特定秘密の保護に関する法案を読む、このブログで書いて考えてきたのを、まとめとして作ってみた。法案の内容はいくつか重要なポイントに分けることができる。公務員が行政機関の職員と規定されるところ、これは役人を監視する法律である。特定秘密を扱う公務員となるのは、その範囲を行政機関の長が決めることができる。さらに防衛産業と呼ぶような人々の、その業種にかかわる人たちが指定される。警察官もその指定を受けると、特定秘密を扱うことになり、それぞれ役人とその周辺がが評価審査と言われる、個人調査を受けることになる。その結果適正であるとされた人が特定秘密を圧ことになるが、その扱う人の家族、配偶者の家族、友人知人に至るまで調査を受ける可能性があって、ここで誰によってその調査の実際を行うか、行政機関の長、警察の長がその期間を作って調査をすることになると、それによって個人情報が細かに収集されてしまう。その特定秘密をもって秘することを法律にしたのだから、その漏洩は罰則の対象となり、懲役刑が規定されている。10年の刑とその情報とのかかわり方によっては漏洩また情報に近づこうとしたものにも5年の刑が科されている。 . . . 本文を読む
古典対照語彙表が増補改訂されるようだ。語彙調査は文学の古典作品にも索引が研究対象に大きく進められた。古典対照語彙表が作られた。それまでの文学作品はざまざまに出版されていたが、文学全集の編集のもとにテキストが選定されて国語資料の底本が研究成果として定められてきた。いわば定本の選定が進んだのである。いくつかの文学作品の索引作成は総索引というふうに自立語、付属語を対象にした全数調査であった。その結果、自立語における作品の語彙量がわかった。 . . . 本文を読む
生活保護減額 300億円多く 厚労省 物価率下落率 高く算出 中日新聞記事20131204トップ記事見出しである。リードには、物価の下落などを理由に8月から減額された生活保護費について、厚生労働省が減額の根拠とした消費者物価指数（ＣＰＩ）の計算方法が、国の統計では前例のない方式だったことが本紙などの調べで分かった、とある。その減額は670億円程度になり、通常の計算方法に比べると約300億円となり、見出しのようなことである。トップ記事の左側には、日本、高1学力回復続く 12年 数学7位、読解・科学4位 と見える。記事の書き出しには、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は三日、各国の15歳を対象に2012年に実施した、国際的な学習到達度調査（ＰＩＳＡ）ピサの結果を公表した、とある。調査は高校の15歳生徒を対象に、3年に1回行われ、今回は5回目である。 . . . 本文を読む