米国：アフガン新戦略 米軍増派で百家争鳴－－積極派の軍と懐疑派のホワイトハウス
【ワシントン草野和彦】苦戦を強いられているアフガニスタンへの米軍増派について、オバマ政権内で積極派と懐疑派が公然と論争を続けている。「百家争鳴」状態で、軍とホワイトハウスが対立しているかのように見えるが、オープンな議論を巻き起こし、最後にオバマ大統領がまとめあげる意図的な演出との見方も出ている。足元の民主党や国民からも反発のある増派について、「ガス抜き」をはかりながら「超党派の合意」を取り付け、批判を最小限に抑えるシナリオのようだ。
◇「ガス抜き」で批判抑制か
オバマ政権が、今年３月に発表したアフガニスタン新戦略の目的は、国際テロ組織アルカイダの壊滅だ。アフガン駐留米軍のマクリスタル司令官の情勢報告書は、反政府武装勢力タリバンについて「１年以内に情勢を反転させないと、掃討が不可能になる危険がある」と指摘した。司令官は年内で増派完了の米軍２万１０００人に加え、最大４万人の追加を要請したとされる。
これに対し、ジョーンズ大統領首席補佐官（国家安全保障担当）は４日の米テレビ番組で「アフガンでタリバンの存在は著しく減少した」と強調するなど、バイデン副大統領と共に追加増派に消極的な姿勢を示している。アフガン全土でタリバンを駆逐する増派より、アルカイダに標的を絞った対策をより重視している。具体的には、パキスタンのアフガン国境に移ったアルカイダへの無人飛行機の攻撃を主張している。
こうした主張について、増派を求めるマクリスタル司令官は、１日のロンドンでの講演で「短絡的」と強く批判。発言の背景にはタリバンの復興を許せば、アフガンがアルカイダの「避難場所」に戻るとの懸念がある。
オバマ政権は、新たな増派で情勢が改善しなければ、足元の民主党支持層の離反を招きかねない。アルカイダの攻撃だけに重点を絞れば、共和党から新戦略の存在意義を問われかねないうえ、軍部の不満も想定される。
大統領は、政権内での論争を高めて論点を出し尽くした上で、最後は「超党派」を装って決断する構えだ。
米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、大統領が今月末までに決断する見通し。
ゲーツ国防長官は「大統領任期中で最も重要な決断の一つになる」と位置付けている。
<memo>
バイデン副大統領が増派に消極的なら、オバマ大統領もそれに追従することと思います。
日本にとっても、今後の経済ダメージこそなりはしても、何のご利益もないアフガニスタン支援です。
岡田外務大臣も「民生支援」でとの見解をヒラリー国務大臣にも提言しています。
戦争で儲けるのは・・・究極・・・お金を貸し付ける大財閥なのですが、テロと戦ったところで歴史のページにも残りやしない！！！
世界の英知を集めて・・・テロを作らない！！
小国の資源をむやみに大国が盗みにかからない・・・！
こんな簡単なことが出来ないのが・・・政治。
オバマ大統領・鳩山総理の時代に地球の政治の軌道修正をして欲しい！！
鳩山政権の支持率が下がらない前に・・・良識が通じる日本になってほしい。。。
