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米財政赤字128兆円、景気対策で史上最大

2009年10月17日 | 川柳

米財政赤字128兆円、景気対策で史上最大

 【ワシントン=岡田章裕】米財務省は16日、2009会計年度(08年10月~09年9月)の財政赤字が1兆4171億2100万ドル(約128兆7300億円)と史上最大になったと発表した。 

 大型の景気対策や金融危機対応策で歳出が膨らんだうえ、長引く景気後退で税収が大きく落ち込んだためだ。

 財政赤字は、これまで最高だった08年度(4585億5500万ドル)の約3倍に達し、初めて1兆ドルを超えた。赤字の国内総生産(GDP)比は08年度の3・2%から戦後最悪の10・0%にまで上昇した。

 歳出は前年度比18・2%増の3兆5217億3400万ドル。失業給付や公共事業などの景気対策に1130億ドルを費やしたほか、金融安定化法に基づく金融機関や自動車大手への支援に1539億ドル、政府系住宅金融機関への支援に956億ドルを投じた。

 歳入は前年度比16・6%減の2兆1046億1300万ドル。所得税が20・1%減の9153億800万ドル、法人税が54・6%減の1382億2900万ドルだった。

 赤字は、政府が8月時点で予想した1兆5800億ドルを下回った。金融市場が落ち着きを取り戻し、金融機関の<RB>破綻</RB><RP>(</RP>はたん<RP>)</RP>処理にかかる費用が想定より減ったためだ。

 ガイトナー米財務長官は16日、「オバマ大統領は、財政赤字を持続可能な水準まで削減することを誓約している」との声明を発表し、赤字削減に取り組む姿勢を強調した。

2009年10月17日10時38分  読売新聞)
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官僚・民間の意見を国会に 小沢幹事長が表明、審議活性化へ

2009年10月17日 | 川柳
官僚・民間の意見を国会に 小沢幹事長が表明、審議活性化へ

 民主党の小沢一郎幹事長は16日、国会審議の活性化策として国会内に官僚や有識者、市民団体などの意見を聞く新たな場を設ける考えを明らかにした。国会審議での官僚答弁の禁止が実現した場合、国会議員以外が国会内で発言できなくなることに配慮した。行政監視や国政調査の促進につなげる狙いもある。

 小沢氏はこのほかの活性化策として(1)常任委員会の定数・定例日の見直し(2)通年国会の是非を含む会期見直し(3)国会の調査能力の強化――を指摘。選挙運動を自由にする公職選挙法の改正や企業・団体献金の規制強化のための政治資金規正法改正についても来年の通常国会で実現する方針を示した。

 小沢氏は同日、都内のホテルで「新しい日本をつくる国民会議」(21世紀臨調)の共同代表を務める佐々木毅元東大総長らと会い、小沢氏が提唱する改革案に関する21世紀臨調としての見解取りまとめを要請した。(07:00)

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鳩山政権1カ月:高齢者の視線クール…新宿の戸山団地ルポ

2009年10月17日 | 川柳

鳩山政権1カ月:高齢者の視線クール…新宿の戸山団地ルポ

 鳩山政権誕生から16日で1カ月になる。公約実現に向けて動きを活発化させる新政権を、有権者はどう見ているのか。都会の「限界集落」と呼ばれ、衆院選期間中に足を運んだ東京都新宿区の都営戸山団地で再びお年寄りの声を聞いた。【森禎行、長野宏美】

 高齢化率が5割を超え、住民の4人に1人が75歳以上という戸山団地。選挙中に聞こえたセミ時雨は消え、花壇のヒマワリはコスモスに変わっていた。

 ◇もって2年

 秋晴れとなった15日の昼下がり。緑の葉が黄色く色づき始めた中庭の木を囲んで、団地に住む男性の高齢者ら3人がベンチに腰かけていた。新政権の話題を向けると、魚嶋良雄さん(71)が「まだ国会も開いてない。これからが本番」と切り出した。

 だが、年金暮らしの男性(65)は「もって2年だと思う」と手厳しい。「生活が苦しく1日2食しか食べていない。生活保護より年金が少ないのは矛盾している」と訴えた。

 民主党が掲げる「月額7万円の最低保障年金」に期待したいが「財源の問題もあってマニフェスト通りにはいかないと思う」とあきらめ気味に話す。それでも、「政権交代を果たしたこと自体が民主党の最大の功績。自民党も目を覚ますのではないか」と、一緒にいた52歳の男性も含め3人の意見は一致した。

 ◇天下りなくして

 週3回やってくる出張八百屋には、秋になっても大勢のお年寄りが列を作る。買い物をしにきた女性(79)は、「区立の介護施設は値段が手ごろだけど満員。民間は高いから入れない。国の解決策が伝わってこない」とこぼした。その一方、別の女性(76)は「あれもこれもできなくても、天下りの廃止だけでも良いと思う。なくなれば財源が生まれて私たちの暮らしも少しは楽になる」と期待を込める。

 ◇国債はだめ

 1人暮らしの国崎八千代さん(86)は買い物を終えた後、少しだけ遠回りして団地横の花壇をのぞいた。1年前に95歳で亡くなった夫がアジサイを大切に育てていた場所だ。

 「政治は良くなってきているようだが、景気が回復しないと結果が出るにはまだ時間がかかる」と見守るつもりだ。「ぜいたくはいらないし、国の世話にならないように努力しないとね」と付け加えた。孫の世代に借金を残したくない。「消費税を上げてもいいから国債は増やさないで」と望んでいる。

 外出先から帰ってきた年金暮らしの女性(65)は「人に温かい政治を」と切実に願う。今年8月、別の区に住んでいたシングルマザーの次女が38歳で急死し、中学3年の孫娘が1人残された。一緒に暮らしたいが、1DKの団地では狭すぎて引き取ることもできず、親族が交代で世話を続ける。次女が亡くなり、児童扶養手当がもらえなくなったことには驚いた。

 来年度から子ども手当が支給されても、来春中学を出る孫娘は対象外になる。「困った人を救える制度を整えて」。それが望みだ。

 ◇新政権をどう見るか…お年寄りの声◇

神崎正敏さん(65)=民主党の大臣は自分の言葉で話していて官僚のいいなりになっていない。国民は天下りと年金問題に一番怒っていた

山本美智代さん(67)=長年自民党政権だったので、すぐ変わらなくて当然。マニフェスト通りいかなくても約束違反とは思わない

本庄有由さん(71)=高齢者の政策が放置されている。政権が交代しても、団地の暮らしは変わらないので、自分たちで努力するしかない

畠山ちよいさん(76)=何も変わらないとあきらめていたが新政権に期待している。後期高齢者医療制度や介護保険の保険料を国民年金から出すのはきつい

浅見鶴枝さん(77)=新政権には弱い人の味方をしてほしい。だけど、日本は大臣がよく代わるし、自分たちの生活を変えてくれるとまでは期待できない

戎田孝好さん(80)=財源がない中、いっぺんに新しい政策はできない。官僚主導から変わっており、これからに期待している。

横井邦雄さん(80)=生活保護の母子加算を復活させるというが、老齢加算の復活にも取り組んでほしい。我々には切実な問題だ

大沼さかえさん(82)=子ども手当のように子育て政策には力を入れているが、高齢者の対策が見えてこない。今のままでは国に期待を持てなくなる

佐々木剛さん(86)=年金暮らしでは、生活が変わったと実感できない。だから評価は分からない。ただ後期高齢者医療制度の行方は関心を持っている

荒尾康就さん(92)=政権公約を強引に実行しようとしている印象がある。子ども手当を親に現金で支給しても子どものために使われない可能性も考えて

毎日新聞 2009年10月15日 20時58分(最終更新 10月15日 21時04分)

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日本政府、インド洋での給油支援活動を中止へ

2009年10月17日 | 川柳

日本政府、インド洋での給油支援活動を中止へ

日米関係が冷え込む可能性も

 共同通信は15日、アフガニスタンへ派遣されている多国籍軍に対し、海上自衛隊がインド洋で行っている給油支援活動について、日本政府が中止する方針を打ち出し、米国政府に正式に通告した、と報じた。

 共同通信によると、米国を訪問している防衛省の長島昭久政務官はこの日、ホワイトハウスのジェームズ・ジョーンズ補佐官(国家安全保障問題担当)、ミッシェル・フロノイ米国防次官と面会し、「海上自衛隊がインド洋で行っている給油支援活動を、期限が切れる来年1月をもって中止する」と伝えたという。これに対し米国側は、「(給油支援活動を継続するか否かは)基本的に日本が決める問題だ」という反応を示した。だが、共同通信は「給油支援活動の中止に関する日本政府の方針を受け、日米関係の冷え込みが懸念される」との見方を示した。

 日米両国政府はこれまで、給油支援活動の継続の有無をめぐって意見の食い違いを見せてきた。給油支援活動の中止を望む日本側に対し、米国側は継続を望んでいたというわけだ。今回の通告は、日米両国の対等な関係を志向する鳩山政権の政策の一環と考えられる。

 一方、沖縄にある米軍基地の移転問題も、日米関係の懸案として浮上している。北沢俊美防衛相は15日、米軍の沖縄への駐留の必要性を認めながらも、「(在日米軍の駐留に関する)日米地位協定の内容は対等ではない」と述べた。

権景福(クォン・ギョンボク)記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
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米政府の核兵器半減表明「大いに評価したい」 鳩山首相

2009年10月17日 | 川柳

米政府の核兵器半減表明「大いに評価したい」 鳩山首相

2009.10.16 21:10

 国連総会で米政府代表が米国の核保有量を2012(平成24)年までに01年比で半減に近いレベルにまで削減すると表明したことについて、鳩山由紀夫首相は16日夕、「核廃絶に向けてなみなみならぬ決意を示してくれた。大いに評価したい」と表明。そのうえで「さらに核のない世界に向けてオバマ米大統領は努力を願いたい」と述べ、エールを送った。首相官邸で記者団に答えた。

 オバマ大統領は今年4月、プラハで「核兵器のない世界」構想を打ち出し、9月には自ら議長を務めた国連安全保障理事会で核廃絶を訴える決議を採択。12月にはノーベル平和賞を受賞することが決まっている。

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