投資詐欺師の かけ引きならば 差し引きしません 「配当金」

２４日の「架空投資詐欺」最高裁判決から。
１０日の「ヤミ金」最高裁判決と同じ第３小法廷です。
小法廷はこの判例を引用し「今回の詐欺が反倫理的行為に当たるのは明らかで、配当は米国債を購入していると信じさせる手段だった」と指摘。
ただし、同判決で意見を付していた田原睦夫裁判官が、今回の判決では「配当分は損害額から控除すべきだ」との反対意見を述べています。破産になったときの配当金が実質的に不公平にならないか、との疑問も提起しています。
（最高裁ＨＰの判例要旨）
Ｙが投資資金名下にＸから金員を騙取した場合に，Ｘからの損害賠償請求においてＹが詐欺の手段として配当金名下にＸに交付した金員の額を損益相殺等の対象としてＸの損害額から控除することは民法７０８条の趣旨に反するものとして許されないとされた事例