学校では、生徒のいじめをまとめた紙が、図工の教材に使われた事例がありました。
紙がもったいないという文化が、こんな結果を生んでいます。
裏紙文化の成れの果てです。
A4版のコピー用紙は、安いところでは、500枚300円ぐらいで売られています。
生徒が何名なのかは知りませんが、仮に50人だったら、30円の教材費をケチったことになります。
裏紙文化とは、コピーやプリントした紙の裏側が白いままでもったいないから、それの裏側を活用しようということです。
コピー代は、1枚5円から10円です。
50枚とコピーしたとすると、250円から500円のコピー代を使ったことになります。
250円から500円を使ったのに、わずかな紙代30円をケチったことになります。
その前に、マル秘の内容をコピーする必要があったのかを問題にすべきです。
ひょうとしたら、250円から500円のコピー代が浮いたかもしれません。
30円の紙代と、30円分の6枚コピーか、3枚コピーを止めるべきでした。
先生方の頭の中には、経費とか、機密情報ということが分かっていない様です。
外資系の企業では、企業と機密情報について契約する時、機密情報とは何かを明記して、契約します。
例えば、機密情報に、次の内容は入るのか？
・会社名は、機密
・上場企業なら、証券取引所に、売上、従業員数等、財務データが公開されています。
そこに書かれている情報は、機密情報ではありません。
・役員の名前、個人の経歴まで、公開されています。
・取引先銀行も公開されています。
この部門の事務の処理とか、処理する件数とかが、機密情報であると、機密情報の定義があります。
学校等で問題なのは、学校で扱う資料の内、学情成績、いじめの報告書等、機密情報とは何かが明記されてなく、その情報を開示した時は、こういう罰則を受けると成っていないことが考えます。
生徒の名前は、どこまで、機密なのか？
地元に住んでいれば、あそこの家のXX君は、フルネームで、小学校の何年生は知っております。
それは、機密情報なのか？
何が機密情報かわからないのに、機密を守れと言われているだけです。
先生は、曖昧なままで訓示され、曖昧なままで対応させられています。
そして、この内容までは、機密でないと勝手に判断してしまうのです。
刑法では、このような犯罪をしたら、懲役何年あるいは罰金いくらと明記されています。
その犯罪も、その犯罪はどういう事かが、条文に定義されています。
学校のようないい加減な社会で、曖昧なままで、曖昧な運用をしているから、こんな事件が生まれてくると考えます。
学校における機密情報とは、何かを定義することです。
その後、機密情報の定義が足りなかったら、その時点で見直し、その内容を追記し、再定義することです。
休題：
法務省、財務省等から出される法令等は、定義が明確です。
建設省、厚生労働省などは、関連法令の定義には、あいまいなものがあります。
例えば、金融機関で使われる短期金利/長期金利、短期債券/長期債券は、償還期間が1年未満を短期、1年超を長期と定義しております。
ワン・イヤー・ルールと呼ばれています。
ところが、建築基準法では、突然、長期とか短期とでてきます。長期の定義はありません。
長期荷重、短期荷重と言う言葉がでてきます。
長期荷重とは、建物が存在する限り、作用し続ける荷重となります。
短期荷重とは、自然現象による、地震、風、雪による10年、100年、数百年単位で発生する外力のことです。
ある意味、いい加減と言わざると得ません。
この荷重に、長期・短期という言葉を使ったのが、良くないのです。
短気は、一次的な荷重と言えば良いと考えます。
法律の体系を分かっていない人が法案を作成したからに他ならないと考えます。
法律は、国会を通れば、改正可能です。
曖昧さを排除する必要があります。
追記：
問題の学校の先生のいじめをしている動画です。
https://www.youtube.com/watch?v=G9ksIakia6c
あきれて、物も言えません、