平和への希い2336 テロへのマスコミ姿勢

マスコミの大事な役割は、まず、事実をありのままに伝えること。

政治家や企業など、の意向をソンタクして、事実を歪めたり、マスコミ会社の意向に沿って、事実を

歪めて報道するようなことは絶対してはならない。

ただし、社説や特集記事・コラムなどで、マスコミ会社の主張すべき思いを鮮明にすることは、大切

です。ですが、反対や批判的な意見はあるはずで、それら反対意見などにも耳を傾け、自分たちの考え

だけが、絶対とか、全てだとか、思わないことです。

戦時中のマスコミが、軍部に意向に逆らえず、負けているのに勝っていると、事実を曲げ、国民をミス

リードする片棒を担いだ。終戦間際には、「無条件降伏せよというポツダム宣言」に対しては、「笑止、

戦争続行」と、国民をあおり、その半月後には、広島・長崎に原爆投下の悲劇を招いた。

日経の「同時テロ２０年　混沌の世界」での、テロ対策に対する米国の変化について触れていた。

米国は、テロ根絶を目指して、アフガン出兵、結局は、テロ根絶できないどころか、逆に、テロ組織を

２０年前より2.5倍にしてしまった。

バイデン大統領は、アフガン撤収後に

「他国を作り替えるための大規模な軍事作戦の時代は終わった」と、もっともらしい表明をしているが、

アメリカは、シェール石油開発で、石油を中東に依存する必要がなくなり、金はかかるは、兵隊の犠牲は

増えるは、テロ集団は増えるは、で「「やっちゃいられない」というのが本音ではないでしょうか。

米欧は、中東の石油資源確保のために、「自国益」のために、自国が支援する政治勢力に、カネも武器

も投入、必要なくなったら、手を引く。手ロ集団の手に武器が入る。

結果、中東各国の国民が命と生活を奪われ、若者の失業率が高く、若者は、テロ組織に吸い寄せられて

しまう。

アメリカ軍トップは、テロ対策に、「タリバンの協力は可能だ」と、宿敵だった「タリバン」の力を借り

たいと、発言した。テロ組織とも、話し合いで、ということの変化だとも、とれます。

「この発言は、アメリカの置かれた窮状を示している」と、記者は結ぶ。

確かに、その通りだと思うけれど、力でテロを抑えられないことを、話し合いで決着する道筋についても、頑張って提言してほしいな、と思った次第です。

ウォーキング中に出会った花。

９月１３日「今日は何の日カレンダー」より　世界法の日、司法保護記念日、乃木大将の日
▲イギリスで最初の証拠指紋(1902)▲陸軍大将・乃木希典夫妻が明治天皇に殉死(1912)
▲高柳式テレビジョンの公開放送(1936)▲講談落語協会が艶笑物・博徒物などの口演禁止(1940)
▲立川飛行場拡張のための強制測量実施。反対派と警官隊衝突(砂川基地反対闘争)(1955)
 ▲警視庁、初のSP(要人警護部隊(セキュリティ・ポリス)発足(1979)▲コンピュータ・ウイルス日本上陸(1988)

▲イチロー選手、９年連続２００本安打で、米大リーグ１０８年振りに記録更新（2009）▲楽天の田中将大投手

が、開幕から２１回連続勝利投手新記録、前期からの通算２５連勝は世界記録（2013）