昨日は、７７回目の「終戦の日」。
米軍は、「日本国民の戦争への意識を削ぐ（そぐ）」作戦で、東京はじめ、全国200以上の都市に焼夷弾
を積み込んだ空襲を、１９４５年８月１５日未明まで、行った。民間の死者は５０万人と推計されている。
１９４５年８月１５日正午、昭和天皇の玉音放送による「終戦宣言」で、米軍による空襲は終わった。
８月９日、参戦したソ連による、満州・樺太・北方４島などへの熾烈な攻撃は、日本が、９月２日に、
連合国に対する降伏文書へ調印するまで、続けられた。
政府は、軍人、軍属とその遺族に対しては、戦争犠牲者として保障しているが、空襲などで、犠牲になった
民間人に対する保障は、「国との雇用関係がないから」と、保障していない。
各地で、戦争で犠牲になった民間人が起こした「国に対する賠償訴訟」は、
最高裁の「非常事態にあっては、国民が等しく犠牲を受任しなければならなかった」との判断で、国の
賠償責任を否定したのです。（１９６８年最高裁判決）
裁判所としては、「裁判所が、救済基準を決めて、救済する人を選別することは、到底できない。立法を
通じて解決する問題で、国会で救済法を成立させ、救済すべきだ」との姿勢。
国会では、超党派で、救済法案がまとまりつつあるが、今年の通常国会でも、成立させられなかった。
高齢化した民間戦災者は、「国が、戦争を起こしたことで地獄の苦しみをもたらした責任を早く認め、
賠償して欲しい」と、訴えているのに。防衛予算を増やすより、賠償が先です。
米英独伊などは、軍人や軍人遺族などと同じように、民間人被災者も、区別なく保障しているようです。
太平洋戦争は、日本の政治家（東条英機や岸信介など）が犯した、最悪の「人災」。国の責任なのだ。
ウクライナ侵略戦争は、犯しているロシアプーチンの「人災」。責任はきっちと付けて貰いましょう！
戦争は、政治家が起こす、最大最悪の「人災」なのです。
戦争責任を必ず問われるのです。責任を問われるのだから、戦争をするべきではないのです。
ウォーキング中に出会った花々。
８月１６日「今日は何の日カレンダー」より 大文字五山送り火 〔京都〕、女子大生の日
▲熊野水軍に海賊追捕を命じる(1114)▲永享の乱(1438)▲幕府、勘定頭を設置(1642)▲東北帝国大学が女子の
入学を認める(1913)▲戦艦「金剛」完成(1913)▲野球王ベーブ・ルース没(1948)▲「風と共に去りぬ」の
マーガレット・ミッチェル交通事故死(1949)▲古橋広之進全米水上選手権大会1500m自由形世界新記録優勝。
２日後の400m、３日後の800mでもたて続けに世界記録を更新(1949)▲東京証券取引所、米のドル防衛策で
ダウ平均株価史上最大の暴落（ドルショック）(1971)▲エルビス・プレスリー、没(1977)▲国鉄静岡駅前地下
街でガス爆発、死者14人(1980) ▲第７４回全国高校野球大会で松井秀樹５打席連続敬遠（1992）埼玉県・
熊谷、岐阜・多治見で、最高気温40.9℃記録（2007）▲楽天・田中将大投手２０１２年８月から２１連勝、
日本プロ野球記録を更新（2013）▲水俣条約（水銀および水銀を使用した製品の製造と輸出入を規制 する
国際条約）が発効（2017）