平成23年度神栖市予算の概要に記載されている予算編成の基本方針の中に、次のような気になる表現がありました。
「固定資産税についても、特例資産(課税免除)制度を継続することや、依然として地価の下落傾向が続いており、税額減少も見込まれることに加え、平成23年度は、さらに新築家屋の減免制度を実施するため、一層厳しい状況となることが予想される。」
おそらく、税収の厳しさを表現したかったのだとは思いますが、この固定資産税の減免制度は、一時的には固定資産税を減免して税収が下がったとしても、それによって将来的な企業誘致や神栖市への定住促進などをはかることで、その後の税収増などを目的としたものであり、保立市長の選挙時の公約でもあります。
その公約のとおり実施した固定資産税の減免制度を、税収の厳しさの原因の一つとすることには、とても強い違和感を感じましたので、先日の議会でもこの件を取り上げ、二度とこのような表現を用いないよう求めました。
「固定資産税についても、特例資産(課税免除)制度を継続することや、依然として地価の下落傾向が続いており、税額減少も見込まれることに加え、平成23年度は、さらに新築家屋の減免制度を実施するため、一層厳しい状況となることが予想される。」
おそらく、税収の厳しさを表現したかったのだとは思いますが、この固定資産税の減免制度は、一時的には固定資産税を減免して税収が下がったとしても、それによって将来的な企業誘致や神栖市への定住促進などをはかることで、その後の税収増などを目的としたものであり、保立市長の選挙時の公約でもあります。
その公約のとおり実施した固定資産税の減免制度を、税収の厳しさの原因の一つとすることには、とても強い違和感を感じましたので、先日の議会でもこの件を取り上げ、二度とこのような表現を用いないよう求めました。