改革推進プラン「職員削減」

平成１８年度から平成２１年度を対象期間とした「集中改革プラン」では、職員数を合併時の７７７名から４年間で１０％削減の６９９名とすることを目標にしましたが、それを上回るペースで削減が進み、平成２１年度当初の段階で目標達成の６９３名。

平成２２年度当初では６６５名となり、合わせて１１２名の削減が図られました。

また、平成２２年度から平成２６年度を対象期間とする「改革推進プラン」では、さらに５年間で約１００名の職員削減を目指すとのことです。

ここ数年間で、大量の定年退職者や見込まれることや、民間への委託を増加することなどにより、実現可能な数字なのでしょうが、その分を安易に臨時職員などで補おうとすることは避けてほしいと思います。


また、職員の中には、仕事量が減っているわけではないのに、職員数が減って大変だという声もあるかもしれません。

しかしながら、厳しい経済状況が続く中、民間では一人で二役三役をこなさなければ生き残れない時代とも言われています。

業務の性質も違うでしょうし、民間経験者が少ない役所に民間の感覚や発想をすぐに求めるのは酷かもしれませんが、だからこそ、そこを指揮する市長の役割はとても重要なものがあります。

モチベーションが低下しないように、職員削減を一方的に進めるのではなく、職員にその意義を認識してもらう努力も必要かもしれません。

また、単純に職員を削減し、人件費を抑制することだけを目的にするのではなく、削減後の職員数でも無理なく業務ができるように、今まで以上に職員の資質の向上や業務の効率化を図る取り組みも、併せて実施して欲しいと思っています。