議会の対応

今日は、野口議長の呼びかけによって、議会運営委員会のメンバーが市役所に集まり、今回の大地震を受けての市議会の対応を協議しました。


内容としては、まず３月議会の最終日である１７日には、予定通り本会議を開催して新年度予算などを採決すること。

（ただし、今は復興対策を優先すべきであり、予算が議決されても、その通りには執行できないのではないかと思います。）

また、今の段階で市民が求めているもののうち、議員ができることとして、それぞれのネットワークを生かし、地下水を提供していただける方を募って、生活用水を確保しやすい環境をつくること。

今回の大地震への対応は、市の災害対策本部が行うものであり、また、今の段階でできることも限られてくるとは思われるものの、議員もできる限り市民の困り事や要望などを聞き、必要と思われるものについては議長を通じて災害対策本部に伝えること。


なお、今回は緊急であったため、議会運営委員会のメンバーのみでの協議となりましたが、３月議会最終日の１７日には全議員に対し、今日の協議内容を報告し、また、各議員の意見をあらためて聞くこととなりました。


－ 私のところにも、市民の方から様々な困り事や要望が届きます。

それらをお聞きすれば、何とかしたいという思いにもなります。

ただ、現実問題として、被害の全容や今後の復興策、あるいは、そのための予算等が、はっきりしない今、それらに対応するのは難しいものがあると思います。

しかし、それではそういう皆さんの不安感を和らげることはできませんので、まずはきちんと状況をお聞きして、それを前述したように議長から災害対策本部に伝え、あとの判断は災害対策本部に委ねる。

今の段階での議員の対応としては、そういう形がいいのではないかと思っています。

東北地方太平洋沖地震

３月１１日。その日は議会を終えたあと帰宅し、自民党茨城県連会長である参議院議員の岡田広さんの国会での質問の様子をテレビで見ていました。

少しすると、テレビから緊急地震速報が流れ、間もなくあの揺れが…

観測史上最大という初めて経験する大きさの地震によって、普段から防災対策の重要性は認識していたつもりではありましたが、それらは根底から覆され、自らの考えの甘さを痛感させられました。


揺れが落ち着いてから外へ出てみると、私の向かいのお宅が３０センチほど下がってしまっており、心配になって近所を少し回ってみると、同じような光景が何ヵ所も…

状況を把握しようとしても電話はつながらず…

その後、そして翌日に市内全体を見て回ると、ご承知の通りの悲惨な状況で、思わず言葉を失いました…


未だライフラインは完全には回復しておらず、国などの支援も受けながら、一日も早い復興をめざし、市も市民も一体とならなければならない時であり、そのために市議会としても全力を尽くさなければならない時です。

市では災害対策本部をつくり、市の職員の皆さんには寝る間もなく対応をしていただいているようです。


比較的、大きな災害もなく、その意味では住みやすいと言われていた神栖市をも襲った今回の大地震。

学者などの想定を超える地震を経験した今後…

繰り返しになりますが、今はとにかく一日も早い復興をめざすのみですが、それが落ち着いた時、今回の対応を十分検証して、今後につなげていく必要があると思っています。


最後に、今回の地震によって亡くなられた方のご冥福を心からお祈り申し上げるとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。

卒業式

今日は、母校でもある神栖四中の卒業式に出席させていただきました。

母校というのは不思議なもので、卒業して２３年も経つというのに、そこに行くと様々な思い出が、最近のことのように浮かんできます。


卒業式は、今年もとても感動的で、心が温かくなりました。

四中三大行事をはじめとする、神栖四中の伝統が引き継がれていることも感じられ、それがとても嬉しく、また、そういう後輩達をとても頼もしく思いました。

これから新たな道を歩き出そうとしている卒業生達を見ていて、何となく私も気持ちが新しくなったような感じにもなりました。


卒業式が終わり、そんなことを思いながら卒業生を見送っていたところ、突然の揺れが…

岩手県や宮城県では津波も観測されたようですが、被害がないことを祈っています。

改革推進プラン「職員削減」

平成１８年度から平成２１年度を対象期間とした「集中改革プラン」では、職員数を合併時の７７７名から４年間で１０％削減の６９９名とすることを目標にしましたが、それを上回るペースで削減が進み、平成２１年度当初の段階で目標達成の６９３名。

平成２２年度当初では６６５名となり、合わせて１１２名の削減が図られました。

また、平成２２年度から平成２６年度を対象期間とする「改革推進プラン」では、さらに５年間で約１００名の職員削減を目指すとのことです。

ここ数年間で、大量の定年退職者や見込まれることや、民間への委託を増加することなどにより、実現可能な数字なのでしょうが、その分を安易に臨時職員などで補おうとすることは避けてほしいと思います。


また、職員の中には、仕事量が減っているわけではないのに、職員数が減って大変だという声もあるかもしれません。

しかしながら、厳しい経済状況が続く中、民間では一人で二役三役をこなさなければ生き残れない時代とも言われています。

業務の性質も違うでしょうし、民間経験者が少ない役所に民間の感覚や発想をすぐに求めるのは酷かもしれませんが、だからこそ、そこを指揮する市長の役割はとても重要なものがあります。

モチベーションが低下しないように、職員削減を一方的に進めるのではなく、職員にその意義を認識してもらう努力も必要かもしれません。

また、単純に職員を削減し、人件費を抑制することだけを目的にするのではなく、削減後の職員数でも無理なく業務ができるように、今まで以上に職員の資質の向上や業務の効率化を図る取り組みも、併せて実施して欲しいと思っています。

表現

平成２３年度神栖市予算の概要に記載されている予算編成の基本方針の中に、次のような気になる表現がありました。

「固定資産税についても、特例資産（課税免除）制度を継続することや、依然として地価の下落傾向が続いており、税額減少も見込まれることに加え、平成２３年度は、さらに新築家屋の減免制度を実施するため、一層厳しい状況となることが予想される。」


おそらく、税収の厳しさを表現したかったのだとは思いますが、この固定資産税の減免制度は、一時的には固定資産税を減免して税収が下がったとしても、それによって将来的な企業誘致や神栖市への定住促進などをはかることで、その後の税収増などを目的としたものであり、保立市長の選挙時の公約でもあります。

その公約のとおり実施した固定資産税の減免制度を、税収の厳しさの原因の一つとすることには、とても強い違和感を感じましたので、先日の議会でもこの件を取り上げ、二度とこのような表現を用いないよう求めました。

はさき火葬場建替事業

現在のはさき火葬場は、築４０年以上が経過していて老朽化が激しいため、新年度予算にはその建替のために２億１１５０万円が計上されています。

問題は、この施設が絶対的になければならないものなのか？ということ。


平成２１年度のはさき火葬場での火葬件数は２７１件。（ちなみに、かみす聖苑は５０５件。）

今後、高齢化社会が進行する中で、その件数は増加するかもしれませんが、それらを最近増築したかみす聖苑のみで対応できないのかということです。


もちろん、火葬場に限らずどのような施設でも、市民からすれば近い方が利便性は高いとは思います。

しかし、限られた財源の中で、当然限度というものもあります。


今回のはさき火葬場建替事業は、一つの市の中に２つの火葬場を維持していくということになりますが、変な言い方になるかもしれませんが、他の施設に比べると一つの世帯でそれほど頻繁に利用するものではないと思います。

波崎地域の方からすれば、火葬場をかみす聖苑一ヵ所に集約した場合には、距離的な面などで若干利便性が低下するかもしれませんが、新年度予算において財政調整基金（貯金）を前年度決算見込と比較して１８億円あまりも減らしている現状を考えれば、かみす聖苑のみでの対応ができないものなのか？もし可能だとした場合に、それでもこの事業はどうしても進めなければならないものなのか？

明日から始まる３月議会において、そのあたりの確認をしたいと思っています。