伊藤浩之の春夏秋冬

いわき市遠野町に住む市議会議員。市政や市議会、日常の活動などを紹介していきます。

3.13重税反対全国統一行動いわき市集会であいさつ

2014年03月14日 | 政治
 3月13日の中学校卒業式後は、いわき市文化センターで「3.13重税反対全国統一行動いわき市集会」とデモが行われました。約50人が集まったでしょうか。3年前は曜日の関係で11日に行われ、この集会が終わろうとする時、東日本大震災が発災した、忘れられない集会です。

 浜通り医療生協、新日本婦人の会いわき支部、年金者組合いわき支部などが報告を行うなどした後の集会後、いわき市役所といわき税務署に向けてデモ行進を行いました。

 日本共産党いわき・ふたば地区委員会を代表して行った連帯のあいさつです。このままではないですが、ほぼこの内容です。






3.13重税反対集会いわき市集会にご参加のみなさん、ご苦労様です。
 昨年も、また震災と原発事故があった年も、中学校の卒業式にふれて挨拶をさせていただきましたが、今年も話題にしたいと思います。3.13集会は、必ず、この卒業式といっしょになるものですから、きょうも午前中はそちらに出席し、集会にはその後、かけつけさせていただいています。

 今年卒業をした生徒たちは、震災と原発時後の混乱の中で小学校を卒業したために、まともに小学校の卒業式をすることなく卒業した生徒たちです。その意味では中学校の卒業のみならず、義務教育9年間の中で唯一の卒業式となり、保護者が言っていましたが、「立派な卒業式にしてやりたい」という言葉通り、立派に卒業式を終え、離別の涙の中で、学校巣立っていきました。

 生徒の代表は、混乱の中で入学した時には、不安も苦しみもあったと言っていましたが、この生徒のみならず、ここに参加されたみなさんもこの3年間、暮らしと営業を支えるために必死に取り組み、苦しんできたものと思います。

 問題は、被災地の住民がそんな思いを持っている時に、政府が何をやっているかという点にあります。
 民主党から政権を奪還した自民党・公明党が、安倍政権を樹立して1年数か月がたちますが、この間安倍政権がすすめた政治は、被災地住民を苦しめる政治です。

 私たちがこうして生活を支え、商売を営むこともできるのも、ひとえに戦後日本が、戦争をしない国として、平和のうちに国づくりを進めることができたことがありますが、安倍首相がこの間、すすめてきたのは秘密保護法や国家安全保障会議の設置、そして侵略戦争をすすめる精神的なよりどころとした靖国神社への参拝。そしてこれまで、現在の憲法の中ではすることができないとしてきた集団的自衛権の行使、つまり他国が起こした戦争に自動的に日本も参戦できるようにすることです。

 こうしたことをすすめるために尖閣諸島や竹島の問題を煽り立て、この結果、日本はアジアと世界での孤立の外交をすすめているのではないか、そんな心配まで湧いてくる状況です。

 そして、この4月1日には消費税の8%への増税です。
 アベノミクスで円安を誘導し、復興法人税の前倒し廃止で大企業と輸出企業を儲けさせ、賃金あげてくれとお願いする。今朝の報道では大企業中心に、数千円程度ベースアップをはかろうとしているようですが、これも増税でみんな消えていきます。

 また、円安が地域の中小企業を苦しめていることを考えれば、賃金アップも望めず、地方の住民にとっては、増税の負担と苦しみばかりが押し付けられる、そういう状況ではないでしょうか。

 実際、労働者の賃金は20カ月以上連続で減少し、年金は減り続けています。円安による原材料費の高騰で中小企業は痛めつけられ、生活必需品の値上げが家計を襲っています。消費税増税とともに70~74歳の医療費自己負担の1割から2割への引き上げ、年金の引き下げ、生活保護の第2弾の削減も待ち構えています。

 こうした中で、大企業の業績を良くするために必死になるのは、見せかけの好景気を作り出して、4月の消費税8%への増税にとどまらず、今年10月には10%への引き上げの方向を打ち出したい。そうした思惑があることは明らかです。

 春の重税反対の統一行動は、これまでも中小業者を中心に、税金の自主申告運動と結んだ全国統一行動として、全国600カ所以上で取り組まれてきました。暴走を続ける安倍政権を押しとどめるために、このいわきの地から大きな世論のうねりを作ることを呼びかけて、またそのためにみなさんと力を合わせてたたかうことを申し上げて、あいさつにさせていただきます。


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