市長年頭所感をテーマに議員だより原稿を書きました

　年が明けて初めての「日本共産党議員だより」を発行することになりますが、今回のテーマは市長の年頭所感。新春市民交歓会での主催者を代表した市長のあいさつの様子などを含めて、感想的に書かさせていただきました。

　少し長文になりますが、よろしければご覧ください。

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学校給食無料化・災害公営住宅の家賃軽減継続で「共創」のまちづくりを
年頭所感に考える

　年が明けて、初競り、消防団出初式、成人式と新年の行事が続きました。５日には、市と商工会議所が主催する恒例の新春市民交歓会が市内の結婚式場で開催され、主催者を代表して清水敏夫市長があいさつに立ちました。今年９月で満期を迎える清水市長のあいさつは、この３年間の実績の強調が目立ちました。東日本大震災・原発事故から６年目を迎えようとする時、市政のすすむべき道を考えたいと思います。

【伊藤浩之】

　交歓会には約５５０人の市民が集まりました。

　市長はあいさつと年頭所感で、選挙公約の「医職住」の充実に関して、寄付講座の開設による医師の招へいやいわき四倉中核工業団地の第２期区域造成工事の着手、さらに、市営住宅の借地返還促進事業による民間の土地利用促進での宅地不足解消などで成果を上げてきたとしています。

　そして今後は「『共創』のまちづくり」をすすめるといいます。

　「共創」とは何でしょう。

もともとは商品のマーケティングにかかる経済用語で、「企業が提供する商品やサービスなどを、生活者と“共に創る”仕組みをさす」とされています。つまり、行政の行う事業や行政サービスを市民とともに作っていくという意味合いでしょう。

　こうした「共創」を前提にしながら、①ふるさといわきの力強い復興の実現、②さらなる50年に向けた魅力あふれるいわきの創生、③市民と市、様々な方々と「連携」する「共創」のまちづくり――の３つの柱で事業を展開するとしています。

　具体的には、地区保健福祉センターに保険・医療の専門職を配置し妊娠期から子育て期にわたる相談体制の充実・強化をはかる「いわきネウボラ」の創設や、市内民間病院の修学資金貸与事業への補助が盛られました。

　また仮称・イオンモールいわき小名浜が建設される小名浜港周辺の魅力アップや中山間地での廃校の有効活用、地域おこし協力隊などによる地域の活性化、さらには蛍光灯型防犯灯のＬＥＤ化への補助制度導入などもとりくまれます。

　さらに、農業振興や水産業の振興につとめるほか、企業の本社機能の誘致、ウェブサイトを利用した「道路通報サービス」を道路以外に拡大したり、双葉郡８町村や国内外の姉妹都市等との交流、サモア独立国のラグビーキャンプ地になることなどをめざしています。

　これらの事業をみながら、もの足りなさを感じました。

　暮れから新年にかけて地域おこしや少子化の話題にふれることが良くありました。

　その時にこんな話をしました。

　福島県市議会議長会が主催した一昨年の研修会で、講師の政策研究大学院大学名誉教授・国際都市政策研究学院理事長の松谷明彦氏は、かつて産児制限策がとられたことで子どもを産む適齢期の女性が減少しているので少子化は止まらないとして、「人口が減っても豊かに暮らせる社会を形成する」ことに力をつくすべきで、「出産をするかどうかは個人の選択に任せて、産んだ人を支える施策をすすめる方が良い」と話していたように、子育てにかかる負担の軽減が大事だと思う。こんな内容です。

　この時のお話では、子どもを望む方に３人を産み・育てていただかないと人口は増えないと言っていました。

　少子高齢社会は、本市でも大きな課題です。この中で子育て世代の支援が大切であることは間違いありません。

　そして震災から６年が過ぎ、復興需要も低下していくことは間違いない中、市民負担の軽減は大きな課題になってきます。

　日本共産党市議団は、学校給食の無料化を求めていますが、これは子育て世代にとっても切実な願いです。この実現に向け準備を始めることが大切です。

　また災害公営住宅の整備などは終了しましたが、被災者の将来を見据えた生活再建はこれからの課題です。その中で、本市が先進的に実施した家賃の軽減策を最低限継続していくことも大切な課題となるでしょう。

　これらは「共創」のまちづくりにとっても、大切な課題になることは間違いありません。

　日本共産党市議団は引き続き市民のみなさんの声に耳を傾けながら、その声を市政に届け実現のために力をつくします。みなさんの意見・要望などお寄せください。

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