一般質問に議員だよりにまとめました

いわき市議会9月定例会一般質問
重なる追加工事、説明をしっかりと――本庁舎耐震改修工事


　いわき市議会９月定例会は17日から20日まで一般質問を行い、18日に伊藤浩之議員、19日に渡辺博之議員が登壇しました。2週にわたって内容を紹介します。今回は伊藤浩之議員が報告します。



　私の一般質問は、①本庁舎耐震改修工事、②会計年度任用職員、③個人番号カード、④ため池ハザードマップの４項目を取り上げました。


本庁舎耐震改修工事

　災害時の対応拠点となる市役所本庁舎の耐震性を向上させるために、地下に免震装置の設置などをする改修工事が進んでいます。

　同工事は昨年11月、地下の掘削等に伴って、新たに必要な工事が明らかになり、契約時の取り決めに従って本市が負担する工事費を増額するための補正予算が議決されてきました。

　今定例会にも追加工事の本市負担分が新たに提案され、当初約57億７６２０万円だった契約額が、現時点で64億６０６８万円余になることが明らかになっています。

　この工事は、技術提案などを審査して優秀と認められた事業者と契約するプロポーザル方式が取り入れられ、追加工事等の内容により発注者と請負者のどちらが分担するかをあらかじめ定めるリスク分担表を取り決めていました。本市負担は、このリスク分担にもとづくものです。

問　リスク分担対象の10事業の分担決定の経過は。

答　請負業者から新たな課題の報告を受け、現場で状況を確認した上で、市、工事監理者、請負業者で協議し、決定しますが、今回は、本年４月の会議で設計変更内容の協議があり、市は、工事監理者から示された見解をもとに考えを整理した上で、請負業者と協議を開始し、以後３回の協議を経て合意しました。

問　市が負担する事業の工事費の決定経過は。

答　市の負担額は、請負業者の見積額に対し、工事監理者の意見を踏まえ、県の積算基準等による金額の査定を加え算出し、請負業者の見積額１億１３２３万４０００円に対し、市の算出額は８７４６万１０００円となっています。

　プロポーザル契約の段階で、新たな工事はリスク分担表にもとづき負担先を決めることがあらかじめ予定されており、市の主張も入れられながら負担先を決定してきた経過が確認されました。

　しかし、契約時にリスク分担等の定めは説明されてきませんでした。

問　契約のあり方や新たに発生した工事の説明への対応は。

答　しっかりと内容説明等を果たしていきたいと考えています。


会計年度任用職員

　本市の非正規雇用は嘱託職員と日々雇用職員などがありますが、処遇には問題が指摘されてきました。

　国の法律改正にともないこれらの職は、1会計年度の雇用となる「会計年度任用職員」となります。

　フルタイムの場合、給与の他、正規職員と同じく手当が支給され、パートタイムでも、報酬の他、費用弁償（通勤手当）や期末手当が支給されるなど、処遇が改善される内容です。

　また、嘱託職員で５年を限度としていた雇用の継続は、これを超えることも可能となります。

問　本市の会計年度任用職員処遇への対応は。

答　法改正の趣旨や総務省のマニュアル等を踏まえながら、任用・服務・勤務条件等を適切に定め、処遇の改善を図っていきたい。


個人番号カード

　本市の個人番号カードの普及は10・６％にとどまっています。全国的にも同程度で、普及促進に政府は数千億円規模とされるポイント制度の来年10月導入などを検討しています。

　これら普及策の先取り施策が、公務員へのカード取得の「勧奨」――新聞報道では「事実上の強制」です。

問　国の（勧奨の）依頼に応えないべきでは。

答　氏名等が印字された（カードの）交付申請書が届き、趣旨等を記載した文書とともに配布しました。

　強制にならないように取り扱うことをあらためて求めました。


ハザードマップ

　震災等を受けてため池のハザードマップ作成が推奨され、本市は対象となる33ヶ所のため池で作成を終え、さらに小規模のため池でも作成が求められたことから、１８４ヶ所で作成するため今議会に補正予算を提出しています。

　ハザードマップは防災計画に位置づけるよう推奨されていましたが、本市は未だ位置づけていませんでした。

問　防災計画の反映に本市の対応は。

答　防災重点ため池を地域防災計画に反映させ、周知の徹底を図ってまいりたい。

文＝伊藤浩之