市議会だよりが完成し、印刷を発注しました。折り込みは来年1月20日予定。

　議員団の市議会だよりが年末に完成し、印刷に回しました。

　年末、年始を挟むので、皇帝の関係で1月20日に折り込む予定です。

　紙面は1月発行なので、新年を意識したものとなっていますので、そのつもりでご覧いただければと思います。

表面

裏面

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■市議会11月定例会

　いわき市議会11月定例会は11月29日から12月13日まで開かれ、市長提案の議案73件を可決、人権擁護委員の推薦に関する諮問案1件に同意、また市議会提出の議案1件と意見書6件、市民提出の動物愛護センターに関する請願を採択、災害公営住宅の家賃に関する請願を継続審査としました。
　市議団は、下水道料金値上げに関する条例改正案だけに反対、1会派が反対した本庁舎耐震改修に関する一般会計補正予算案には賛成の立場からそれぞれ討論に立ちました。
　今議会の一般質問には、伊藤浩之、渡辺博之、溝口民子、質疑に伊藤、討論に渡辺、伊藤の各議員が立ち、意見書のうち「無戸籍問題の解消を求める意見書（案）」の提案説明に、坂本康一議員が立ちました。
　意見書のうち、日本共産党市議団が提出し継続審査になっていた、東京電力福島第一原子力発電所からのトリチウム水の海洋放出に関する意見書は、前回、態度保留だった公明党の修正意見を受けて一部修正し、全会一致で採択されました。

■下水道使用料 平均14.8％引き上げ・可決

　今後下水道施設の更新や建設改良費の金額が増えていきますが、市は、経費回収率（汚水処理経費を下水道使用料でまかなっている割合）100％を目指し、まずは全国平均値と類似都市平均値の中間値である80.4％の水準にするとして、使用料を14.8％引上げる議案を提出しました。


「かなり高額になる」数値を目標にした引き上げは許されない・市議団は反対

問　経費回収率を100％にした場合、使用料はどうなるのか。

答　かなり高額になると考えます。

　質疑に執行部が答弁しました。本市の経費回収率は、企業会計に移行した2016年度以降の平均値で 76.0％ですが、市は機械的に5年間の平均値69.4％を用いたため、目標値との差が大きくなり、引き上げ額も大きくなりました。

　下水道使用料の引き上げは、市民の生活を圧迫し、旅館などの営業をさらに厳しくします。また、各家庭の下水道への接続を阻害することになりかねません。

　下水道の汚水処理は、生活環境を改善し、公共用水の水質保全につながります。一般会計からのさらなる繰り入れなどで引き上げしないよう求めました。

■風力発電事業・川前/三和/遠野/田人_4地区区長会の要望受け
地元自治会・事業者・市の3者協定市が働き替えへ

　遠野町や田人町等で、大規模な風力発電事業が計画される中、中山間4地区区長会が、11月21日、風力発電所事業にかかわる要望書を市長に提出しました。

問　安全確保に関する要望の受け止めは。

答　要望なども踏まえ、今後、地元自治会、事業者及び市の三者による運用・管理等に関する協定締結などを、事業者に働きかけていきたいと考えています。

問　新たな地域振興策に関する要望の受け止めは。

答　中山間地域の課題解決の一助となる貴重な提言と受け止めます。丁寧な意見交換の上、地域課題の解決につながる施策を共に創り上げたいと考えています。


環境影響最大限回避――県知事意見で求める

問　アカシア社の風力発電事業に「重大な環境影響を回避できない場合、中止を含めた抜本的見直し」とした県知事意見の受け止めは。

答　県環境影響評価審査会で、土砂災害の未然防止の観点などから、周辺環境への影響の最大限回避が必要との議論などを踏まえ、整理されたと聞いています。



■風しん抗体検査、ワクチン接種に助成拡大求めました

問　風しん抗体保有率は、30代～50代の男性が低い。抗体検査助成事業の内容は。

答　妊娠を希望する女性、及び風しん抗体価が低い妊婦の配偶者や同居者で、検査費用を全額助成しております。

問　風しん抗体価が低い方に対するワクチン助成事業を拡大しては。

答　妊娠を希望する女性やその配偶者、同居者等の条件に該当し、風しん抗体検査や妊婦健康診査等で、抗体価が低いことが証明されている方に全額を助成しています。


国、女性の拡大へ

　一般質問終了後、1962年4月2日～79年4月1日生まれの男性の、抗体検査と免疫の低い場合の予防接種を、今年春から2022年3月末まで原則無料にすると厚労省の発表がありました。


風しん・妊娠初期の胎児影響する恐れ

　風しんは、ウィルスが咳やくしゃみを介し感染し発症します。２～３週間の潜伏期間後に、発熱、発疹、リンパ節の腫れなどの症状がでます。妊娠初期に感染すると胎児に心臓病や難聴が生じる恐れがある怖い感染症です。



■請願・動物愛護センター早期建設全会一致で採択

　本市が動物愛護センター計画を愛護啓発部門と保護管理部門に分割する考えを示す中、他自治体の整備の方向性に逆行することなどから、検討委員会の提言書に基づき、両部門の一体的な早期整備を求める請願が提出され、採択されました。



■さはこの湯公衆浴場営業時間が変わります
営業開始を午前10時に・今年（2019年）４月１日から

　さはこの湯公衆浴場は、開設以来、午前8時から午後10時まで営業してきましたが、営業開始が午前10時に変更されます。利用者が減少傾向で、管理コストの縮減や、早朝・深夜営業による労働力確保の困難を解消することなどが理由です。



■市営住宅の家賃軽減の検討状況ただす・早期実施求めました

　中核市のほとんどが低所得者の市営住宅の家賃を独自に安くしており、未実施の本市はかつて、他市との違いなどを調査すると答弁しました。

問　本市も実施すべきでは。

答　減免制度の見直しの是非を判断したいと考えます。



■小中学校エアコン設計委託・来年度から順次設置へ

　小中学校にエアコンを設置するための設計を委託する予算が計上されました。小学校を優先させ、室温が高いエリアから2年をかけて設置する計画です。



■一般質問

伊藤浩之・超過勤務のない職場をめざすべき

問　9月定例会の答弁で、最長1,253時間の超過勤務とされた職員が、100時間を超えた月数は。

答　7月です。

問　同職員の最長超過勤務時間は。

答　244時間です。

問　100時間が1月で過労死基準となり、是正が必要だ。業務の過重性を評価する80時間以上の超過勤務を2カ月連続している職員数は。

答　平成27年度は52人、28年度は70人、29年度は59人です。

問　ほぼ横ばい。9月定例会には、月100時間以上の残業を行った職員は、2015（平成27）年度が66人、16年度が80人、17年度が85人とされた。過重労働の改善が図られていると評価できるのか。

答　4月から10月までの期間に、2ヶ月連続して月80時間以上の超過勤務を行った職員数は、平成27年度は14人、28年度は27人、29年度は16人、30年度は13人となっており、今度年は、一定程度、軽減が図られているととらえています。

問　先ほどの状況は横ばいだ。市長は9月定例会に「超過勤務の縮減に努める」としたが、本格的な改善のために「超過勤務のない職場」をめざすべき。今後の取り組みは。

答　繁忙時期や臨時的業務で業務量が変動するなど、一定の超過勤務はやむを得ませんが、縮減は重要と認識しています。さらなる取り組みも検討・実施し、超過勤務の縮減に努めたいと考えています。


渡辺博之・少子高齢化、人口減少にどう向き合うか

　いわき市には、少子高齢化を伴う急激な人口減少、老朽化した施設を改修するための財源確保の２つの課題と、財政の健全化が進んでいるという利点があります。

　人口減少によりいわき市の存続も危ぶまれるので、出生数を増やすために、若い世代が希望している「教育にあまりお金がかからないようにすること」などの施策を強く進めることが重要です。

　一方、人口予測は、市の施設整備の計画など、あらゆる計画の基になるので、予測が過大であれば施設整備なども過大になり、税金が無駄に使われることになります。

　市は創生総合戦略で出生数を維持する展望を示していますが、計画策定後の２年間の実績は展望と大きくかけ離れています。

問　子育て支援などを強めることは必要不可欠だが、それでも目標を達成させるのは相当難しい。人口の将来展望を見直すべきでは。

答　推移を的確に見極め、将来展望なども、市民の意見を伺いながら鋭意検討したいと考えています。

問　公共施設整備の経費は、利用する将来の市民が負担すべきと考え、借金し長期間返済してきた。
　人口減少で、財政規模が縮小していくので、今後は基金を積立てて、借入を抑制していくべきでは。

答　将来世代の負担を抑制するため、基金などの計画的な積立てや取崩しのほか、地方財政措置の活用を図りたいと考えます。


溝口民子・住宅地近辺のイノシシで人的被害も心配

問　イノシシ捕獲頭数は、県が1,000頭、本市が2,200頭、合計3,200頭の計画だが、実際の捕獲頭数は。

答　平成28年度は4,529頭、29年度は3,218頭、30年度10月末で1,888頭となっています。

問　被害防止対策で捕獲等の課題に猟友会員の高齢化等による捕獲者の減少が挙げられる。状況は。

答　市内猟友会員のうち捕獲従事者は、平成28年度は321人、29年度は362人、30年度は372人です。

問　捕獲従事者が増えている理由は。

答　銃ではなくワナ猟の登録が増えていることによります。

問　農作物の被害状況は。

答　県農業共済で把握している水稲等農作物の被害面積によりますと、平成27年度は1,784ａ，28年度は1,657ａ，29年度は462ａと減少傾向となっています。

問　内郷白水地区や高野地区で、庭先の畑の作物を食べつくされたり、裏山から石を掘り起こし簡易的な側溝を塞いでしまったり、目の前を親子のイノシシが行き来して怖いなど、地域の人達の不安を聴いた。これまで以上に積極的な捕獲の考えは。

答　県はイノシシ管理計画を1年前倒しし、今年度中の新たな計画策定をすすめています。市も、県や猟友会等と連携を図り計画を見直して、適正な生息数管理に努めます。



■平日と土日それぞれ1日の休養日―小中学校部活動運営方針ができる

　本市教育委員会が、平日と土日にそれぞれ１日以上の休養日を設け、休日や長期休業中の活動時間を3時間、中体連を除く市や方部の大会・コンクールは年間25日以内とし、土日に大会等があった場合は、振替の休養日を祝日や他の土日に設けることなどを内容とする、小中学校部活動運営方針を策定しました。児童・生徒や教職員の負担軽減を図る目的です。

　部活動によって異なりますが、大会等が年間30日以上ある場合もあり、仮に市教委の要請に応じていない競技団体には必要に応じて、市教委主催の「部活動適正化会議」出席してもらい、事情を聞いたり、協力を要請したりするといいます。

　方針の策定を受け、学校現場に実施の努力を求めるだけでなく、市教委が積極的に役割を果たしていくことが必要です。



■磐城平城のやぐら構想と路側帯付き道路図面

　　都市計画道路搔槌小路幕ノ内線・柳町工区の取り付け道のS字カーブに、路側帯。近くにやぐら整備構想。疑問が湧きました。

　一般質問の答弁では、市長が昨年の市長選公約にやぐら整備構想を盛り込む決断をした時期は、6月定例会前の出馬を決めた頃。一方、路側帯付きの道路図面が住民に公表されたのは7月の用地補償説明会でした。選挙公約の策定と道路の図面作りが同時期にすすんでいます。何か関係があるのでしょうか。

　路側帯の目的は、用地の有効活用と車両の交差の安全性を高めることでしたが、公安委員会の意見で削除されたと答弁がありました。関係ないということか・・。

　取り付け道整備は、全事業費約45億円のうち約3億5000万円もしめますが、常任委員会等では説明されていませんでした。今後は適切に説明したいと表明されました。



■11月定例会・主な議案と市議団の対応


条例

■いわき市体育施設条例の改正について
　いわき陸上競技場の温水シャワー設備の改修に伴い、これまでの1室1時間当たりの料金設定を、本年4月1日から「1回（20分以内）につき100円」に改めます。

■いわき市公民館条例の改正について
　勿来勤労青少年ホームを、本年4月1日から市立金山公民館とし、会議室等の利用料金を定めました。


一般会計補正予算

　一般会計補正予算案には、市役所本庁舎の耐震改修の工事進捗に伴い新たに必要となった工事のための補正予算が含まれていました。

　この補正に、①追加工事は事前調査等から予測可能、②工事費用の請負業者と市のリスク分担に疑問が残る―などの理由で反対する討論があり、市議団は以下の趣旨で賛成討論に立ちました。

◇

　工事が進むに伴い地上の配管が撤去される等、直接躯体の確認ができるようになったことから追加工事が必要になったという市の説明は理解ができます。

　補正予算に含まれる6件の追加工事のうち4件は、あらかじめ定められているリスク分担表に基づき「自然条件における湧水・地下水」等の理由で市が負担し、2件は一部を市の負担とした結果、請負業者が提示した計4億９千万円のうち、市の負担は2億６千万円に圧縮され、リスク分担の適正化に一定の努力を見ることができます。

　今後も事業の進捗で事業費が膨らむ懸念があり、厳格なリスク分担で負担が公正なものとなるよう、市と請負業者の一層の努力を期待します。


■意見書案の結果

■次期定例会は2月21日に開会予定です。請願・陳情の提出、ご意見、ご相談など何でもお寄せください。