自衛隊員家族も心配と署名・安保法案反対

　きょうは自宅で質問準備をしていました。週が明けて8日は質問の通告日。いよいよ6月定例会です。

　午後3時30分から、市内の労働組合等で結成した憲法改悪に反対する憲法改悪に反対する共同センターがマルト中岡店で安保（戦争）法案に反対する署名行動を行ったので参加してきました。



　市内を横断しながらの行動だったのですが、マルト中岡店前では多くの方が署名に協力してくれたということでした。
　私も20分弱、署名用紙を持ち、協力を訴えました。もともと人通りは途切れがちの場所でしたが、それでも7人ほどの方が署名をしてくださいました。

　ある女性は、一旦怪訝な顔をしながら店内に消えましたが、やがて戻ってきて「署名をさせてください。家族が自衛隊に行っているんです」と署名をしてくれました。「防衛ならともかく、戦場に自衛隊を送ろうという法案ですからね」と声をかけると、やはり不安な気持ちを持っていることを打ち明けました。

　若い男性が手を伸ばしながら近づいてきました。ペンをとって署名し、「ご苦労様です。頑張ってください」と励ましてくれました。
　そういえば、先週、街宣をしていた時に、近づいてきて「みんなが共感してくれるのはこの内容だ」と言って応援していたのも若い人でした。若い人たちが今の政治に危機感を持っていることが行動に現れていると感じます。



　マイクも持って署名への協力も訴える中で、「みなさんといっしょに廃案にするまで取り組みます」と今後の活動への協力を呼びかけました。この行動のためではなかったのですが、街頭宣伝のための演説も準備していました。衆院憲法審査会で、参考人全てに安保（戦争）法案は違憲と指摘されたことを受けて、自民党も街頭宣伝を強化するよう激が飛ばされているといいます。それに負けない行動で、有権者のみなさんと包囲していくことがひるようだとつくづく思います。

　次が演説原稿です。

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違憲の安保（戦争）法案は廃案しかない


　こんにちは日本共産党です。
　戦争法案、いわゆる安保法案の今回審議が続いていますが、衆議院で開かれた憲法新再開で、自民党も含めて一致して招請した参考人3氏が、安保法案は憲法違反だと指摘したということが報道されました。

　3氏とも憲法学者ですが、この中には改憲派とされ、これまで自民党の安保政策を支える立場の小林節さんも含まれています。こうした立場の方も、安倍首相がすすめる集団的自衛権行使の具体化・安保法案には反対だと表明しだしています。

　これまでも古賀誠氏、野中広務氏など自民党の歴代幹部が、また防衛省の幹部でイラク派兵などに関わった柳沢協二さんなどが、次々、集団的自衛権行使に反対する声を上げていましたが、こうした声がどんどん広がっている状況です。

　共同通信社の世論調査でも、法案の説明が不足していると感じている人が81％、法案に反対が47%で、賛成の35%を上回っている状況です。法案の内容が明らかになればなるほど、反対だという方は増加していくのではないでしょうか。

　憲法違反と指摘され、国民の反対する安保法案は廃案にすべきです。

　みなさん。

　「戦争法案」の問題点はすでに明らかです。

この法案では、武力行使をしている米軍などに自衛隊が補給や輸送などの「後方支援」を行うことを定めています。この中には、自衛隊の活動地域を、「非戦闘地域」に限るとしていた従来の「歯止め」をなくして、戦闘が発生する可能性のある地域、すなわち戦闘地域でも「後方支援」をできるようにする重大な変更が盛り込まれています。

　日本共産党の志位委員長が国会で質問した際、安倍晋三首相は、自衛隊が「戦闘地域」で相手方から攻撃される可能性を「100％ないと申し上げたことはない」と述べました。攻撃されれば武器を使用することも認めたのです。武器の使用に対して、武器で反撃することは、戦闘そのものです。

　ところがみなさん。
　安倍首相は戦闘になることをかたくなに認めようとしません。武器の使用を任務遂行型と事故保存型に分け、任務思考型は戦闘、自己保存型、すなわち自分の命を守るための武器使用は戦闘ではないというのです。

　政府はこれまで、自衛隊員の生命・身体を防護するための武器使用は「自己保存のための自然権的権利というべきもの」であり、憲法９条が禁じる「武力の行使」に当たらないとしてきました。首相の答弁の根拠はこの見解です。

　ところが国際的には、こういう区分けは存在しません。外務省は「国際法上、自己保存のための自然権的権利というべき武器の使用という特別な概念や定義があるわけではない」としています。国際法上は、「武力の行使」と「武器の使用」を分けた議論など存在しない。いずれの場合であっても戦闘行為そのものです。こうした首相がいう理屈は、実態上も、国際法上もまったく通用ないものなのです。

　おまけに自衛隊の装備は、小銃などにとどまるものではありません。かつて「非戦闘地域」とされたイラク・サマワに派遣された自衛隊は、小銃などにとどまらず、対戦車弾や無反動砲などで重武装していました。「戦闘地域」にまで行けばさらに強力な武器を持っていくことにならざるを得ません。こうした武器を使って反撃することを戦闘というのではないでしょうか。

　しかもみなさん。
政府は、「後方支援」は「戦闘行為が行われている場所」では実施しないから、米軍などの武力行使とは一体にならない。だから憲法上問題ないとしています。　

　しかし、アメリカ海兵隊の教本は、「兵たんは戦闘と一体不可分」「全ての戦争行動の中心構成要素」と強調しています。戦時国際法上も攻撃の目標になります。武力行使と一体にならない「後方支援」などというのはありえないのです。

　みなさん。

　「戦争法案」は、武力の行使を禁止した憲法９条を蹂躙する違憲立法です。廃案にする以外にないことは明瞭です。私たちはみなさんと力を合わせ、廃案の声をさらに大きなものにして、今国会で廃案に追い込むためにがんばります。みなさんのご協力をお願いし、また、この問題を詳しく報道するしんぶん赤旗日刊紙、日曜版のご購読を心からお願いいたします。