いわき市議会7月定例会の一般質問は2日目。きょうは5人が質問に立ち、震災からの復興の問題などが議論されました。
日本共産党の高橋明子議員が、30年の議員生活最後の質問に立ち、日々雇用職員として雇用されている学校図書館司書の問題を取り上げました。日々雇用職員の雇用期間は最長で3年にすぎません。研修と実務で力をつけても、3年がすぎれば学校司書としてとどまることはできません。司書として力をつけた方々に活躍してもらうためにも正規雇用とすべきと求めました。
答弁では、全校への司書配置が始まったばかりなので、その効果などを検証してからのことにしたいとのべるにとどまりました。しかし、この質問には、自民党議員側からも「その通り」と声がかかったようで、共感を広げていたようです。
さて、この議会に日本共産党として1件の意見書、1件の決議を提出していました。いずれも東京電力株式会社が炉心溶融を隠ぺいしていたことに関するものでした。
次に全文を紹介します。
東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故で、当時、炉心溶融の事実を隠ぺいしてきた経緯や原因等を調査するために同社が設置した第三者委員会が、隠ぺいの事実を認定する報告書をまとめ公表した。また、同社の現社長は隠ぺいの事実を認め謝罪をした。
第三者委員会報告書は、炉心溶融の公表の遅れの原因には、炉心溶融という言葉の使用を差し控えるべきだとの認識が、ある程度東電社内に共有されていたことがあるとしている。同時に報告書は、この認識は「官邸から要請」を受けてのものだという踏み込んだ「推認」を盛り込んでいる。
この報告部分は、当時の官邸当事者である首相及び官房長官に聞き取り等の調査をすることもなく、また当時の社長らから「首相や官房長官から、どのような話をされたのかについて具体的に確認することはできなかった」状況だったにもかかわらず、一方的に「推認」したものを記載したもので、その妥当性が問われなければならないものである。
しかし一方では、このような問題がある報告書が公表されたもとで、国としてその事実を確認・検証し、今後の緊急時における政府の対応等についての教訓としていくことが求められている。
よって本市議会は、国として炉心溶融の隠ぺいに関する事実の調査と炉心溶融の公表が遅れた責任の所在の明確化等を調査し真相を究明することを求める。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
東京電力株式会社福島第一原子力発電所が、大量の放射性物質を放出する事故を起こした平成23年3月からほぼ5年が過ぎた今年2月、東京電力は、炉心の損傷割合が5%を超えれば炉心溶融(メルトダウン)と判断する社内マニュアルがあったことを公表した。
原発事故の後、東電が現実に炉心溶融を認めたのは、1号機で平成23年5月15日、2号機と3号機で同5月24日のことで、事故発生から2カ月以上が経過していた。マニュアルがこの時活用されていれば、事故から3日後の3月14日にはメルトダウンを判断できたことになる。
6月16日に公表された、この問題を解明するために設置された第三者委員会の報告書によれば、平成23年3月14日の記者会見に臨んでいた同社副社長に、「炉心溶融」というメモを差し入れ「この言葉は使わないように」と、社長の命を受けた広報担当者から指示があったことを明らかにしている。またこの公表を受けた東京電力社長は、「社会から隠蔽ととらえられるのは当然」と、隠蔽の事実を認め謝罪した。
原発事故の当時、事故の内容を正しく把握することは、事故への対応を決定する上で重要な要素になる。ところがこれが伏せられたことで、行政がとる対応にも、市民のとる避難行動にも大きく影響したことは間違いない。
現場で作業にあたられた労働者たちの努力で、原発事故はより深刻な事態になることはなかった。しかし、この時の事実隠しが市民を重大な危機的状態に陥れる可能性がなかったとは言えない。
その後の報道でも、あるいは第三者委員会の報告でも、社内でマニュアルの存在を知っていた社員がいることが明らかになっている。こうした重要な問題が社内で共有されず、非常事態に活用できない事態があったことにも驚きを禁じえない。
本市議会は、これまでもたびたび東京電力株式会社に対し、情報公開の徹底を求めてきたところであるが、メルトダウンという重要な情報が事故当時に隠されたままでいたこと、及びこれを判断できる社内マニュアルの存在が隠され続けてきたことには遺憾の意を表明せざるをえない。東京電力株式会社は第三者委員会の報告をもってこれ以上の調査はしない旨の考えを公表しているが、このたびの情報隠しの究明と再発防止策の検証を通じた実効ある再発防止策の策定、及び再発防止策の完全実施を通じて、徹底した情報公開を図るようあらためて強く求める。
以上、決議する。
今朝の愛犬の散歩。
墨を流したような空が面白かった。
その空のもと、ウグイスの写真を撮る機会が2回もありました。それもうち1回は、視線の高さにいるウグイス。距離にして10m程。撮れればいい写真になったでしょうに。カメラを準備している間に、逃げていってしまいました。残念。
ショウジョウトンボがいました。
ハグロトンボ。
ハラヒロトンボ。
日本共産党の高橋明子議員が、30年の議員生活最後の質問に立ち、日々雇用職員として雇用されている学校図書館司書の問題を取り上げました。日々雇用職員の雇用期間は最長で3年にすぎません。研修と実務で力をつけても、3年がすぎれば学校司書としてとどまることはできません。司書として力をつけた方々に活躍してもらうためにも正規雇用とすべきと求めました。
答弁では、全校への司書配置が始まったばかりなので、その効果などを検証してからのことにしたいとのべるにとどまりました。しかし、この質問には、自民党議員側からも「その通り」と声がかかったようで、共感を広げていたようです。
さて、この議会に日本共産党として1件の意見書、1件の決議を提出していました。いずれも東京電力株式会社が炉心溶融を隠ぺいしていたことに関するものでした。
次に全文を紹介します。
一方的推認を公表した東電第三者委員会の炉心溶融の公表の遅れの原因について真相究明をすることを求める意見書(案)
東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故で、当時、炉心溶融の事実を隠ぺいしてきた経緯や原因等を調査するために同社が設置した第三者委員会が、隠ぺいの事実を認定する報告書をまとめ公表した。また、同社の現社長は隠ぺいの事実を認め謝罪をした。
第三者委員会報告書は、炉心溶融の公表の遅れの原因には、炉心溶融という言葉の使用を差し控えるべきだとの認識が、ある程度東電社内に共有されていたことがあるとしている。同時に報告書は、この認識は「官邸から要請」を受けてのものだという踏み込んだ「推認」を盛り込んでいる。
この報告部分は、当時の官邸当事者である首相及び官房長官に聞き取り等の調査をすることもなく、また当時の社長らから「首相や官房長官から、どのような話をされたのかについて具体的に確認することはできなかった」状況だったにもかかわらず、一方的に「推認」したものを記載したもので、その妥当性が問われなければならないものである。
しかし一方では、このような問題がある報告書が公表されたもとで、国としてその事実を確認・検証し、今後の緊急時における政府の対応等についての教訓としていくことが求められている。
よって本市議会は、国として炉心溶融の隠ぺいに関する事実の調査と炉心溶融の公表が遅れた責任の所在の明確化等を調査し真相を究明することを求める。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
東京電力株式会社の炉心溶融隠しに抗議し情報公開等に真摯に取り組むことを求める決議(案)
東京電力株式会社福島第一原子力発電所が、大量の放射性物質を放出する事故を起こした平成23年3月からほぼ5年が過ぎた今年2月、東京電力は、炉心の損傷割合が5%を超えれば炉心溶融(メルトダウン)と判断する社内マニュアルがあったことを公表した。
原発事故の後、東電が現実に炉心溶融を認めたのは、1号機で平成23年5月15日、2号機と3号機で同5月24日のことで、事故発生から2カ月以上が経過していた。マニュアルがこの時活用されていれば、事故から3日後の3月14日にはメルトダウンを判断できたことになる。
6月16日に公表された、この問題を解明するために設置された第三者委員会の報告書によれば、平成23年3月14日の記者会見に臨んでいた同社副社長に、「炉心溶融」というメモを差し入れ「この言葉は使わないように」と、社長の命を受けた広報担当者から指示があったことを明らかにしている。またこの公表を受けた東京電力社長は、「社会から隠蔽ととらえられるのは当然」と、隠蔽の事実を認め謝罪した。
原発事故の当時、事故の内容を正しく把握することは、事故への対応を決定する上で重要な要素になる。ところがこれが伏せられたことで、行政がとる対応にも、市民のとる避難行動にも大きく影響したことは間違いない。
現場で作業にあたられた労働者たちの努力で、原発事故はより深刻な事態になることはなかった。しかし、この時の事実隠しが市民を重大な危機的状態に陥れる可能性がなかったとは言えない。
その後の報道でも、あるいは第三者委員会の報告でも、社内でマニュアルの存在を知っていた社員がいることが明らかになっている。こうした重要な問題が社内で共有されず、非常事態に活用できない事態があったことにも驚きを禁じえない。
本市議会は、これまでもたびたび東京電力株式会社に対し、情報公開の徹底を求めてきたところであるが、メルトダウンという重要な情報が事故当時に隠されたままでいたこと、及びこれを判断できる社内マニュアルの存在が隠され続けてきたことには遺憾の意を表明せざるをえない。東京電力株式会社は第三者委員会の報告をもってこれ以上の調査はしない旨の考えを公表しているが、このたびの情報隠しの究明と再発防止策の検証を通じた実効ある再発防止策の策定、及び再発防止策の完全実施を通じて、徹底した情報公開を図るようあらためて強く求める。
以上、決議する。
今朝の愛犬の散歩。
墨を流したような空が面白かった。
その空のもと、ウグイスの写真を撮る機会が2回もありました。それもうち1回は、視線の高さにいるウグイス。距離にして10m程。撮れればいい写真になったでしょうに。カメラを準備している間に、逃げていってしまいました。残念。
ショウジョウトンボがいました。
ハグロトンボ。
ハラヒロトンボ。
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