＜株式日記より記事転載＞
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◆円高で、為替仕組み債が破裂（破綻続出へ） ２００９年９月 朝倉 慶
◆いよいよ為替仕組み債が緊急事態
１０月１７日号の「週刊ダイヤモンド」によると、日本の為替仕組み債（※）投資の実態の一部が詳しく報道されています。読むだけでも驚きですが、問題はこの報道でさえ一部を書いたに過ぎず、日本全体でみると、凄まじい額の為替仕組み債取引がなされているのは疑いなく、これが、私の見方通り、激しい円高ということに陥れば、ほとんど全てノックイン状態（いわゆる契約で言われた為替の水準に到達して、大損する状態）になるのは疑いなく、国家として、緊急事態を迎えることになるだろうということです。
亀井大臣は今すぐに（円高になる前に）、このような外資や国内の大手銀行と結んだ「デリバティブ契約の無効」を、国家の意志として、アメリカ側、ないしは大手金融、欧米金融機関、デリバティブの組成側に、超法規的措置として通達すべきです。
このまま円高を迎えれば、これらデリバティブ契約に基づく為替仕組み債が、予定通り爆発して、地方自治体、大学、財団、また各地の中小企業など、ほとんど、仕組み債倒産に陥ってしまうでしょう。
（※仕組み債（しくみさい）とは、デリバティブ（金融派生商品）を組み込むことで、通常の債券のキャッシュフローとは異なるキャッシュフローを持つようにした債券。）
◆すべては必要必然。高まる亀井大臣への期待
亀井大臣のようなキャラクターが、今この大混乱の前に日本の金融担当相という極めて重要なポストに就いた、またはこれを決断した鳩山首相、すべては必然的に起こっていることです。大混乱に立ち向かう日本としての政権ができているのです。亀井大臣も鳩山首相も、まさに日本の救世主となって、今までの一般常識では考えられないことですが、このデリバティブ取引に関しては、販売側の金融機関の行動に対して、金融商品取引法の拡大解釈を使って、今、日本国として、すべてのデリバティブ契約無効を宣言すべきなのです。
これら、デリバティブ契約の無効宣言は、実は中国は国家の意志として、すでに欧米金融機関に通達しています（要するに借金の踏み倒しです！）。
これは、損失が確定してからの話で、商取引としてみると、損したのに払わない、払えないという姿勢になります。これでは、日本も自由陣営の一員ですから、まずい。だから今、円高になる前に＜デリバティブ契約の無効＞を、国家として行動するのであれば、ぎりぎり許される範囲かという気がします。いずれにしても時間はありません。一刻も早く、この問題に対処しないと、地方自治体の破綻や財団、大学の破綻が相次ぐに違いありません。
◆ドル暴落、円高の流れは時間の問題
とにかく、驚くべきデリバティブ汚染が日本中に蔓延しているのです。それも、デリバティブのデの字すら知らないような、地方自治体、大学、果ては幼稚園の資産運用にまで、及んでいるのですからたまりません。なんと日本では、４０自治体、総額４，６７０億円が仕組み債に汚染されているのです。これらは円高によって、ほぼ１００％近く、大損する運命にあるのです。昨年から問題になった大阪産業大学や、駒澤大学、経団連、慶應義塾大学などの多額の損失は、主に豪ドルとの契約で起こったことです。
それに比べて、これから起こってくるであろう円ドルでのデリバティブ契約は、その額も広がりもケタ違いになっているのは疑いありません。一般的に考えれば、そのような７０円を切ろうか、という円高が起こるなどとは考えられないでしょうし、これら為替仕組み債の設定している損失を被るラインは、主には、それだけの激しい円高ラインを設定しているものと思います。ですから、為替だし、先のことはわからないし、そんなことは日本も国家として放置しないだろうと思うでしょうが、そうはいかないのです。もはやドル暴落で円高になっていく、ないしはそういう風に相場を持っていく流れは、すでにこの地点で、決定しているといってもいいでしょう。時間の問題です。
大阪府は１，０５０億円を仕組み債で調達、仮に想定の為替ラインになれば、金利はその契約で結ばれた上限である１０％に達してしまします。
その金利負担だけで年間１００億円となるのです。大阪府は「金利が上昇するリスクはきわめて低い」と言っているようですが、そんなに甘くはないのです。デリバティブ契約はお金の取りあい、今、大阪府がこの契約でメリットを受けているならば、そのメリット部分は、デリバティブ契約組成側の損失になっているわけですが、これから先は、大阪府がその何倍もの損失を被る順番となり、デリバティブ組成側に貢ぐ形となるのです。
パワー・リバース・ディアルカレンシー（ＰＲＤＣ）債、これは、日本中で売られている為替仕組み債券ですが、まさに、騙しのテクニックを最大限に駆使したような商品構成になっています。よく騙すには最初に儲けさせること、と言いますが、ご多分にもれず、まず１年目は魅力的な金利を提示します。年５％です。その上、なんと元本保証です。発行体はトリプルＡの極めて信頼のおけるところ、これならどうですか？ あなたも投資しませんか？
元本保証で、最初の１年は年５％の金利、その後も激しい円高にならなければ、高金利が保証される。２割とか３割近い円高になれば、金利はゼロになりますが、３０年後には元金はちゃんと返ってくるという商品です。何かいいことだらけではないですか？
自分も投資したいと思うでしょうが、これには落とし穴があるのです。円高です。円高になれば３０年に渡って金利がもらえないのです。３０年後の元金が返ってきても、その時の物価情勢はどうなっていると思いますか？ おそらく１０倍にはなっているでしょう。そうなれば元金が３０年後に返ってきたところで、９割減です。
まずはなぜ、このような商品ができるのか？ いったい誰が儲かるのか？ そこから考えないとわかりません。
◆すべては日本国民から巨大な金融資産を巻き上げるための施策
まず、すでに目ざとい投資家にとっては、ドル暴落に伴う円高の流れは必至なのです。そして、その時に「いかにして日本国民の巨大な金融資産を巻き上げるか？」がシュミレーションされてきているのです。にわかには信じられないでしょうが、実はそういうことなのです。その正確な相場の見方、世の中の今後の動きに裏打ちされた形で、巧みに日本の金融機関でさえ巻き込まれて、日本国民の大事な資産が、国民が納得して収奪される手段が、この為替仕組み債なのです。
地方自治体だろうが、大学だろうが、経団連も、一応の説明は受けているはずです。当然、激しい円高になれば、自分の投資が損失を被ることは、その額を正確には判定できなくても、理解はしているでしょう。問題は、「そのような円高はあり得ない」と思わせる、このデリバティブ組成側のテクニックなのです。
彼らにとってドル暴落と円高は既定路線なのです。それについては、１１月にビジネス社から発売予定の船井幸雄会長との共著でも詳しく解説しました。残念ながら、日本をリードするような経済界のオピニオンリーダー達には、このような裏の事情は理解しづらいことでしょう。
現実に起こっていることは、日本の頭脳である有名大学におけるデリバティブ汚染なのですから救われません。慶應義塾大学の３６５億円の損失はすでに報道されています。同大学は、今後は資産運用の路線を転換、仕組み債投資は凍結しました。
早稲田大学は昨年度の決算で２８億円の損失、現在は、評価損は８１億円に達していますが、早稲田側は「証券会社が提示する参考価格は投げ売り価格で、合理的に確定された時価ではない」として「今後も為替のリスクを取りに行くことを全体で決定したうえで、その範囲で収益を上げていく方針」と言っています。さらに今までの投資を貫くという姿勢です。そして驚きは東京大学です。東大も仕組み債を５億円購入していたことを明らかにしたのです。
早稲田側のコメント、為替のリスクは取りに行くのだ、という考えは、投資ですから、それでいいのですが、問題は、揃いも揃ってなぜ、すべての大学、経団連、地方自治体、地方銀行、幼稚園までが、円安に賭けるのですか？ なぜ、すべての投資が損失方向なのですか？ 円高になって儲かるところは一つもないではないですか？ 考えてください！投資ですよ！どうして一方方向、すべて円安投資なのですか？ おかしくありませんか？ 日本中が狂っていませんか？ 東大、早稲田、慶應、日本の頭脳ですよ！彼らはどんな頭をしているのですか？ 揃いも揃って金融で大損、みんな円安でしか儲からない投資に巧みに追いやられていることが、わからないのですか！
すべては、人を信じやすい日本人の特性、また、今の金融の本当の姿を知らない、金融機関のトップ、監督機関のトップにも問題があると思います。
「デリバティブ」というものが問題なのです。デリバティブは使いようによっては、まことに便利、確かにデリバティブで革命的に、いろんな商品やリスクヘッジができるようになったのは事実なのです。しかし、デリバティブはお金を増やすものではありません。総額は変わらず、お金を取りあう仕組み、それがデリバティブです。仕組み債で自分が有利と思えば、誰かがその損を背負うのです。
日本人が損をすれば、誰かが儲かっているのです。ゼロサムゲームですから当たり前でしょう！デリバティブ商品はそういうものなのです。ですからポーカーですよ。丁半ばくちですよ。これを東大から幼稚園までやっているわけで、この金取りゲームの総ヤラレの敗者が日本人の大集団なのです。悲劇は自分が丁半ばくちをやっていることがわからなくて、実はやっている、そして損をしているという事実です。東大や早稲田、慶應まで騙されるのだから仕方がない、という問題ではありません。今の資本主義というシステム、その行きついたところが、我々が意識もしないうちに、丁半ばくちに引き込まれていく、ということが大問題なのです。
（私のコメント）
国際金融資本は日本への投資で成功したモデルを東南アジアや中国に応用してきているから、これから中国がどのような目に遭うかはよく分かる。日本の高度成長も世界銀行などからの資本調達とアメリカからの技術供与などで実現したものだ。高度成長の結果、株価は４万円近くにまで値上がりして、為替も１ドル＝３６０円から７９円にまで上昇している。
同じような事は韓国や台湾や東南アジアでも成功して国際金融資本は巨額な投資利益を上げてきた。金融の自由化も受け入れさせて資本は自由に出入りが出来るようになった。そして最後に目をつけたのが中国への投資である。中国も改革開放経済を取り入れて西側からの資本と技術を必要としていた。
９１年の日本のバブル崩壊と、９７年のアジア金融危機は寄せては返す資本の波によるものであり、９０年代から００年代にかけての中国への投資ブームは、北京オリンピックの成功と上海万博開催で収穫期を迎えている。しかしながら中国は金融の自由化と元の切り上げには頑強に抵抗している。日本やアジア各国の二の舞いは避けようと言う事なのだろう。
しかし０８年の世界的金融危機で国際金融資本も大きな痛手を負っており、中国で上げている大きな利益を持ち帰らなければならない状況だ。宮家氏の記事に出ていた元米投資銀行の副社長は、貯めこんだ人民元をドルに変えてアメリカに持ち帰る必要に追われている事だろう。
日本やアジア各国ならアメリカは少し圧力をかければ簡単に金融自由化させることが出来た。スーパー３０１で制裁をかけられればアメリカへの輸出が出来なくなるから従わざるを得なかった。アメリカは最近まで人民元を切り上げを強く求める事はなかったが、それがアメリカにとっても利益だったからだ。
アメリカは金融業を国策産業にしようとしましたがサブプライム問題で挫折した。だから二桁に乗せた失業者を吸収する為にはアメリカ国内に製造業を呼び戻さなければならなくなった。しかし国内から中国に移ってしまった工場を呼び戻す事が可能なのだろうか？ 中国人並みの低賃金で働く事など出来ないから無理だろう。
９０年代から００年代に至るアメリカと中国の利害は一致していた。国際金融資本はゼロ金利の日本から資金を調達して中国をはじめとするＢＲＩＣｓに投資をしてきた。しかし去年あたりからドバイを初めとして新興国バブルは崩壊し始めてきたのであり、ギリシャにも飛び火している。いずれは中国のバブル崩壊に到達するだろう。そうなれば世界が受けるショックはドバイの１０００倍になるだろう。
新興国バブルに共通する事は自力による経済発展ではなくて、先進国からの資本と技術移転によるものであり、アメリカが一手に消費を引き受けてきた。しかし今やその流れは逆転を始めたのであり、今年あたりから新興国バブル崩壊が本格化してくるだろう。資金の出処であった日本が０，５％金利を引き上げただけで世界同時株安が起きましたが、日本が金利を上げざるを得ない状況が来たら世界経済はお終いだ。
為替相場を見れば分かるように最近のドルと円とは連動して動くようになり、円もドルもゼロ金利に近い。リーマンショックで世界経済は金融の緩和をせざるを得なくなり、日本とアメリカがジャブジャブに資金を供給している。しかしアメリカのＥＲＢも金利を上げ始めるとギリシャに信用不安が発生するようになった。たった0.5％から0.75％に引き上ただけでもショックは大きい。
世界は新興国バブルからコモディティー（商品）バブルに移ろうとしている。中国やインドなどの新興国が資源を買いあさっているからですが、それが商品バブルに繋がっている。去年からの大幅な金融緩和も商品バブルを誘発しているからですが、それは政界的なインフレに繋がる。中国も資源価格が上がれば人民元を上げざるを得なくなるだろう。
＜転載終わり＞
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株式日記は、朝倉慶氏の経済分析と今後の予測に対しては、概ね同意しています。
『９０年代から００年代に至るアメリカと中国の利害は一致していた。国際金融資本はゼロ金利の日本から資金を調達して中国をはじめとするＢＲＩＣｓに投資をしてきた。しかし去年あたりからドバイを初めとして新興国バブルは崩壊し始めてきたのであり、ギリシャにも飛び火している。いずれは中国のバブル崩壊に到達するだろう。そうなれば世界が受けるショックはドバイの１０００倍になるだろう。』
株式日記もいずれは中国のバブルは崩壊すると予測していますが、朝倉氏と同じ見方です。中国バブルが崩壊した場合は、ドバイの1000倍と言われていますが、あまりに大きすぎて想像できません。
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