＜新ベンチャー革命より記事転載＞
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
「復権著しい米国戦争屋の防衛戦略とは」
１．ブッシュ政権時代にモンスター化した米国戦争屋が復権している
2011年1月6日、米国防長官・ロバート・ゲーツは国防予算を今後5年間で1780億ドル（14.8兆円規模）圧縮すると発表しています。しかし、いくらリストラしても、とても追いつきません。それだけ米戦争屋が肥大化しています。
その証拠に、2011年度米国防予算はなんと7213億ドル（60兆円弱の規模）まで肥大化しています。2001年以前は3000億ドル規模だったのですが、ブッシュ戦争屋政権が、10年で国防予算を倍増させたのです。この事実から、ブッシュ戦争屋政権の本質がよくわかります。この政権はまさに戦争屋政権そのものだったのです。その跡を継いだオバマ政権時代に最大限、リストラしても、ビル・クリントン政権時代の水準をはるかに超えています。この意味で、ブッシュ戦争屋政権時代に米国が重症の戦争中毒国家になったことがよくわかります。要するに、リストラ後も年50兆円規模を費消する戦争屋をいかに食わせていくかが、米国最大の課題であることがわかります。
このような重度の戦争中毒の米戦争屋が戦後日本をステルス支配しており、その忠実なロボットが悪徳ペンタゴン日本人です。
なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴンの定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
今、10％規模の高失業率に苦しむ米国は大不況の真っただ中にあります。さらに累積700～1000兆円規模の対日・隠し借金がありますから、米国は対外・大借金国家でもあります。そのような国家がモンスター化した戦争屋という大飯食らいを抱えているのです。
食欲旺盛な戦争屋は、食い扶持を求めて、極東に食指を伸ばしています。その食指に踊らされているのが、今、訪米中の前原外務（米務）大臣です。
２．なぜ、核爆撃機開発の再開なのか
オバマ政権は、国防予算の圧縮を発表すると同時に、核爆撃機開発再開を表明しています。オバマ大統領は核廃絶宣言にて、2009年末、ノーベル平和賞を受けています。それなのに、核爆撃機開発再開とは、これいかに・・・。
2010年11月、オバマ政権は中間選挙で大敗北しています。そして、今、米戦争屋の復権が著しいわけです。そのためオバマは、アンチ戦争屋であるにもかかわらず、米戦争屋の要求をはねつけることができなくなっているのです。
その結果、米国政府内にてオバマ路線に逆行する動きが強まっているのです。核爆撃機開発は、オバマの本意ではないのに、戦争屋に押し付けられています。それもこれも、オバマ支持を止めた米国民の能天気に起因します。
さらに、経済的に潤う中国の軍事的脅威が高まっており、米戦争屋にとって追い風が吹き始めたようです。
３．米国の防衛予算が構造改革される
上記、ゲーツは、国防総省の14.8兆円規模のリストラ5ヵ年計画にて、それを都合4万7千人の兵員削減にて達成する計画のようです。一方、兵器調達や兵器開発に8.3兆円規模の再投資を行うようです。結局、差し引き6.5兆円減となります。
このリストラ計画は、米国軍事力の構造改革に他なりません。兵員は減るが、ハイテク兵器調達により、総合兵力は大幅アップとなるはずです。
米軍は150万人規模の兵員を擁するので、国防総省は米国人雇用に多大な貢献をしてきましたが、兵員ひとり当たりの兵力を高める方向で防衛投資が行われるということです。結局、米戦争屋を構成する米軍事産業（ロッキード・マーチンやジェネラル・ダイナミックスなど）が潤うことになります。
４．軍事技術はハイテクの宝庫
筆者は、過去、米国シンクタンク・SRIインターナショナルに16年半、勤務経験がありますが、SRIの研究の大半は国防総省から委託される軍事用ハイテクの研究開発です。軍事目的で開発されたハイテクの一部は、民生機器に転用されます。つまり、米国技術覇権主義者は、軍事技術をハイテクの宝庫にして、米国の国家技術力を向上させようという国家技術戦略を持っています。民間主導の日本とはハイテク開発の文化がまったく異なります。
オバマ政権は、国家技術戦略の核をスマート・グリッド（電気自動車社会）にしていましたが、もうひとつ軍事ハイテクを加えるということです。要するに、昨年11月の中間選挙敗北以降、戦争屋にどんどん妥協しているようです。
５．軍事産業にて雇用活性化か
オバマ政権の戦争屋寄りへの国家戦略のシフトにより、スマート・グリッドよりも軍事産業が経済再建の目玉になりそうです。
米戦争屋は艦船500隻規模（大型原子力空母を11隻、大型原潜71隻、含む）を擁し、航空機は2800機規模ももっています。
これほど兵器をもってどうするのでしょう。明らかに過剰装備だと思いますが、世界一の軍事力を維持するために、必要なくても、兵器を造り続けている結果です。
かつてケネディは、軍事産業を宇宙開発に振り向けようとしました。そしてオバマはスマート・グリッドに振り向けようとしました。しかしながら結局、軍事産業依存症からの脱却には成功していません。
軍事産業を国内雇用維持の中核に据える限り、米戦争屋は、どうしても“お敵様”が必要です。そして、極東では、期待通り、中国が台頭し、戦争屋にとって絶好のカモとなりつつあります。
日本は戦争屋にとって、またとない金づる兼便利屋さんです。しかも、この戦争屋にシッポを振る悪徳ペンタゴン日本人がうようよ育っています。ほんとうに情けない日本です。
＜転載終わり＞
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
今年のアメリカの国防予算は約60兆円ということです。中国の国防予算は3兆円にも達していませんので、アメリカは中国の20倍以上の軍事費をかけているということになります。
【産経ニュースより】
「中国の軍事費が世界２位に ＳＩＰＲＩ報告
３月、メディアに公開された人民解放軍陸軍部隊の訓練＝中国・天津市（共同） 【ロンドン＝木村正人】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は８日、２００９年版年鑑を発表した。中国の軍事費は昨年、前年比２６６億ドル増の８４９億ドル（世界全体の５・８％）を記録、初めて世界２位となった。
アジアではインドや韓国が軍備を増強しており、軍事的脅威を増す中国や、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への警戒感をあらわにしている。
同年鑑によると、世界の軍事費は昨年、前年比１２５０億ドル増の１兆４６４０億ドル。米国の軍事費（世界全体の４１・５％）は依然として断トツで、中国は前年３位から２位になり、Ｇ２（米中）時代の到来を予感させた。ロシア（同４％）は前年７位から５位と軍備を増強し、日本（同３・２％）は逆に前年５位から７位に後退。インドは（同２・１％）で１０位だった。
過去１０年間で世界の軍事費は４５％増加。米国が２１９０億ドル、中国は４２０億ドル、ロシアは２４０億ドルそれぞれ拡大させていた。これに対し、東欧諸国も計４３６億ドルも軍事費を増強してロシアの脅威に備えていた。
●産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090608/chn0906081811002-n1.htm
日本の新聞やテレビは中国の軍事費の伸率のことばかり報道しますが、実際にはアメリカが中国の軍事費の20倍以上もあるとのことです。私はアメリカも中国も同じくらいの軍事費なのかと思ってましたが、実際は20倍も差が開いていました。自分自身がマスコミのマインドコントロールにかかっていたのかも知れません。
アメリカの国防予算が60兆円ということは、やはりアメリカの基幹産業は軍需産業だということが解ります。軍事費が60兆円であれば、誰が見てもそう思うのではないでしょうか。
イラクに「大量破壊兵器」を持ってるだろうと、言いがかりを付けて戦争を始めた理由は、アメリカの軍需産業に携わる人々を食わしていかなければならないという理由だと思いました。
そんな世界最大の軍事大国であるアメリカの基地が、戦後66年も経ってもまだ日本国内にあるのですから、やはり日本の占領政策は続いているという判断が正しいようです。日本での3S政策はほぼ完成したといえると思います。
軍事費が20倍という数字を知ってしまうと、中国脅威論というのもあまり現実味のないものに感じてしまいます。ヤスさんの今週の記事にもあるように、中国こそアメリカの軍事力に脅えているようです。詳細はヤスの備忘録をご覧ください。
私たちはマスコミの報道の影響で、基本的に何か大きなものを見誤っているのかも知れません。
●新ベンチャー革命
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/21931109.html
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
「復権著しい米国戦争屋の防衛戦略とは」
１．ブッシュ政権時代にモンスター化した米国戦争屋が復権している
2011年1月6日、米国防長官・ロバート・ゲーツは国防予算を今後5年間で1780億ドル（14.8兆円規模）圧縮すると発表しています。しかし、いくらリストラしても、とても追いつきません。それだけ米戦争屋が肥大化しています。
その証拠に、2011年度米国防予算はなんと7213億ドル（60兆円弱の規模）まで肥大化しています。2001年以前は3000億ドル規模だったのですが、ブッシュ戦争屋政権が、10年で国防予算を倍増させたのです。この事実から、ブッシュ戦争屋政権の本質がよくわかります。この政権はまさに戦争屋政権そのものだったのです。その跡を継いだオバマ政権時代に最大限、リストラしても、ビル・クリントン政権時代の水準をはるかに超えています。この意味で、ブッシュ戦争屋政権時代に米国が重症の戦争中毒国家になったことがよくわかります。要するに、リストラ後も年50兆円規模を費消する戦争屋をいかに食わせていくかが、米国最大の課題であることがわかります。
このような重度の戦争中毒の米戦争屋が戦後日本をステルス支配しており、その忠実なロボットが悪徳ペンタゴン日本人です。
なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴンの定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
今、10％規模の高失業率に苦しむ米国は大不況の真っただ中にあります。さらに累積700～1000兆円規模の対日・隠し借金がありますから、米国は対外・大借金国家でもあります。そのような国家がモンスター化した戦争屋という大飯食らいを抱えているのです。
食欲旺盛な戦争屋は、食い扶持を求めて、極東に食指を伸ばしています。その食指に踊らされているのが、今、訪米中の前原外務（米務）大臣です。
２．なぜ、核爆撃機開発の再開なのか
オバマ政権は、国防予算の圧縮を発表すると同時に、核爆撃機開発再開を表明しています。オバマ大統領は核廃絶宣言にて、2009年末、ノーベル平和賞を受けています。それなのに、核爆撃機開発再開とは、これいかに・・・。
2010年11月、オバマ政権は中間選挙で大敗北しています。そして、今、米戦争屋の復権が著しいわけです。そのためオバマは、アンチ戦争屋であるにもかかわらず、米戦争屋の要求をはねつけることができなくなっているのです。
その結果、米国政府内にてオバマ路線に逆行する動きが強まっているのです。核爆撃機開発は、オバマの本意ではないのに、戦争屋に押し付けられています。それもこれも、オバマ支持を止めた米国民の能天気に起因します。
さらに、経済的に潤う中国の軍事的脅威が高まっており、米戦争屋にとって追い風が吹き始めたようです。
３．米国の防衛予算が構造改革される
上記、ゲーツは、国防総省の14.8兆円規模のリストラ5ヵ年計画にて、それを都合4万7千人の兵員削減にて達成する計画のようです。一方、兵器調達や兵器開発に8.3兆円規模の再投資を行うようです。結局、差し引き6.5兆円減となります。
このリストラ計画は、米国軍事力の構造改革に他なりません。兵員は減るが、ハイテク兵器調達により、総合兵力は大幅アップとなるはずです。
米軍は150万人規模の兵員を擁するので、国防総省は米国人雇用に多大な貢献をしてきましたが、兵員ひとり当たりの兵力を高める方向で防衛投資が行われるということです。結局、米戦争屋を構成する米軍事産業（ロッキード・マーチンやジェネラル・ダイナミックスなど）が潤うことになります。
４．軍事技術はハイテクの宝庫
筆者は、過去、米国シンクタンク・SRIインターナショナルに16年半、勤務経験がありますが、SRIの研究の大半は国防総省から委託される軍事用ハイテクの研究開発です。軍事目的で開発されたハイテクの一部は、民生機器に転用されます。つまり、米国技術覇権主義者は、軍事技術をハイテクの宝庫にして、米国の国家技術力を向上させようという国家技術戦略を持っています。民間主導の日本とはハイテク開発の文化がまったく異なります。
オバマ政権は、国家技術戦略の核をスマート・グリッド（電気自動車社会）にしていましたが、もうひとつ軍事ハイテクを加えるということです。要するに、昨年11月の中間選挙敗北以降、戦争屋にどんどん妥協しているようです。
５．軍事産業にて雇用活性化か
オバマ政権の戦争屋寄りへの国家戦略のシフトにより、スマート・グリッドよりも軍事産業が経済再建の目玉になりそうです。
米戦争屋は艦船500隻規模（大型原子力空母を11隻、大型原潜71隻、含む）を擁し、航空機は2800機規模ももっています。
これほど兵器をもってどうするのでしょう。明らかに過剰装備だと思いますが、世界一の軍事力を維持するために、必要なくても、兵器を造り続けている結果です。
かつてケネディは、軍事産業を宇宙開発に振り向けようとしました。そしてオバマはスマート・グリッドに振り向けようとしました。しかしながら結局、軍事産業依存症からの脱却には成功していません。
軍事産業を国内雇用維持の中核に据える限り、米戦争屋は、どうしても“お敵様”が必要です。そして、極東では、期待通り、中国が台頭し、戦争屋にとって絶好のカモとなりつつあります。
日本は戦争屋にとって、またとない金づる兼便利屋さんです。しかも、この戦争屋にシッポを振る悪徳ペンタゴン日本人がうようよ育っています。ほんとうに情けない日本です。
＜転載終わり＞
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
今年のアメリカの国防予算は約60兆円ということです。中国の国防予算は3兆円にも達していませんので、アメリカは中国の20倍以上の軍事費をかけているということになります。
【産経ニュースより】
「中国の軍事費が世界２位に ＳＩＰＲＩ報告
３月、メディアに公開された人民解放軍陸軍部隊の訓練＝中国・天津市（共同） 【ロンドン＝木村正人】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は８日、２００９年版年鑑を発表した。中国の軍事費は昨年、前年比２６６億ドル増の８４９億ドル（世界全体の５・８％）を記録、初めて世界２位となった。
アジアではインドや韓国が軍備を増強しており、軍事的脅威を増す中国や、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への警戒感をあらわにしている。
同年鑑によると、世界の軍事費は昨年、前年比１２５０億ドル増の１兆４６４０億ドル。米国の軍事費（世界全体の４１・５％）は依然として断トツで、中国は前年３位から２位になり、Ｇ２（米中）時代の到来を予感させた。ロシア（同４％）は前年７位から５位と軍備を増強し、日本（同３・２％）は逆に前年５位から７位に後退。インドは（同２・１％）で１０位だった。
過去１０年間で世界の軍事費は４５％増加。米国が２１９０億ドル、中国は４２０億ドル、ロシアは２４０億ドルそれぞれ拡大させていた。これに対し、東欧諸国も計４３６億ドルも軍事費を増強してロシアの脅威に備えていた。
●産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090608/chn0906081811002-n1.htm
日本の新聞やテレビは中国の軍事費の伸率のことばかり報道しますが、実際にはアメリカが中国の軍事費の20倍以上もあるとのことです。私はアメリカも中国も同じくらいの軍事費なのかと思ってましたが、実際は20倍も差が開いていました。自分自身がマスコミのマインドコントロールにかかっていたのかも知れません。
アメリカの国防予算が60兆円ということは、やはりアメリカの基幹産業は軍需産業だということが解ります。軍事費が60兆円であれば、誰が見てもそう思うのではないでしょうか。
イラクに「大量破壊兵器」を持ってるだろうと、言いがかりを付けて戦争を始めた理由は、アメリカの軍需産業に携わる人々を食わしていかなければならないという理由だと思いました。
そんな世界最大の軍事大国であるアメリカの基地が、戦後66年も経ってもまだ日本国内にあるのですから、やはり日本の占領政策は続いているという判断が正しいようです。日本での3S政策はほぼ完成したといえると思います。
軍事費が20倍という数字を知ってしまうと、中国脅威論というのもあまり現実味のないものに感じてしまいます。ヤスさんの今週の記事にもあるように、中国こそアメリカの軍事力に脅えているようです。詳細はヤスの備忘録をご覧ください。
私たちはマスコミの報道の影響で、基本的に何か大きなものを見誤っているのかも知れません。
●新ベンチャー革命
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/21931109.html
