＜日本弥栄の会より転載＞
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私がここ三週連続で書いた「今週の一言」を、いろいろな方がブログなどで拡散してくださっているようです。大変ありがたいことです。
とくに私の言葉を載せなくても、ご自身の言葉で、「全原発の即時停止」を広めて頂ければと思っています。ぜひよろしくお願いします。
ところで、いまだに原発は必要と思っている人が半数以上もいるという話を先日（3月28日）書きましたが、原発というのは、そもそもALL or NOTHING（100か0か) なのです。
つまり、絶対に、100%安全だという前提で受け入れるか、または、まったく受け入れないか、どちらかの選択になる。 99%は安全だけど、１%はわかりません、などという回答はないのです。
やるなら、100%安全という前提でやるしかない。
安全対策を強化しながら運転を続けるなどというレトリックに騙されてはいけません。そういう中途半端な選択肢はないのです。
今回の福島の原発事故では、15メートルの津波が来て電源が喪失してしまいましたが、次の安全対策として、どれくらいの規模の津波を想定するのか。
２倍の30メートルでしょうか。
明治三陸地震の時の38メートルでしょうか。
じゃあ50メートルの津波が来た時は？
原子炉直下でマグニチュード９以上の地震が来た時は？
理論的には、マグニチュード12までは起こり得るという話を聞いたこともありますが、そんな超巨大地震が発生した場合は？
要するに、どんな想定を立てようが、想定外のことは起こり得るのです。
福島の原発は廃炉にしたとしても、全国の、全原発で同じことが言えるのです。
私はそういうことから「100%安全などということは絶対ありえない」と言ってきましたが、
今回の事故で、100%安全という神話は完膚なきまでに崩れ去ってしまいました。
ということは、NOTHING、すなわち、全基廃炉にするしかありません。
東電はついこの間まで、「原発は100%安全です」ということを国民に周知する啓蒙活動をやっていました。リサーチ会社に委託し、各地域の主婦を集めて、そういう説明会を行うのです。
私の家内が、その集まりに参加した際に、本当に安全なのかといろいろ質問したのですが、主催者は、「地震が起ころうがテロの対象となろうが100%安全ですと、電力会社から言われています」と強い口調で説明したのです。
その話を、後で家内から聞いた時は、開いた口がふさがりませんでした。
99%というならまだしも、100%などとなぜ言い切れるのか。
でも、東電側としては100%安全ですと言うしかないのでしょう。
99%でも99.9%でもアウトなんです。
100%でなければ、原発を誘致する地元の理解は得られませんし、国民の理解を得ることも難しくなります。
今回の原発事故は、東電がそんな啓蒙活動までやって一般庶民に訴えていた認識がいかに甘いものであったか、あるいは原子力政策をゴリ押しするために作り上げた嘘であったかが、現実に暴かれることとなりました。
でも、まだまだ痛い目を見ないと、一般庶民の認識は、原発は本当に要らないというところまで行かないのかもしれません。コルマンインデックスによれば、今は意識進化の最終段階である「第９サイクル」に入っているということですから、大多数が古い意識のままで、変革を拒むようであれば、さらに悲惨な展開が待っているでしょう。
それに、これほど重大な災害を起こしておいて、まだ原発は必要だなどと言っていると、日本が世界中から非難を浴びることは必定だと思います。
これは日本一国の問題ではなく、世界の人々にとっての大問題なのです。
＜転載終わり＞
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先日福島原発の20Km 地点まで行きました。それ以上は機動隊のバリケードに阻まれて進めませんでしたが、浪江村の放射線量は6.75μSvでした。東京がだいたい0.1μSvですから 67倍も高かったわけです。レントゲンのように瞬時であれば差ほど影響もないでしょうが、24時間365日浴びていれば、いずれは何らかの問題を発生させるのではないでしょうか。それについては、チェルノブイリの悲惨な結果を見れば一目瞭然です。
昨日も21時からNHKで原発について特集していましたが、アメリカから参加していた人たち8人は全員原発に賛成していました。中国は70％が賛成でした。日本は全員反対だろうと思っていましたが、約3割の人が賛成していました。今の快適な生活は原発による電気が支えているのだから、その生活を維持するためにも、原発は必要だという人がいました。ジャパネット高田の社長や、石田衣良氏も賛成していました。
100％安全というのであれば、地方にだけ作るのではなく、東京都や大阪府に作っても問題ないはずです。（作るための土地がないとどうせ言うのでしょうが。）
中矢代表が言われるように、人々の意識が変わらないのであれば、変わるように仕向けられるのではないかと考えています。コルマン・インデックスやウェブ・ボット、大石先生も同じことを言われています。今年の10月28日までに、人類の意識が変化するといわれているわけですので、変わらないのであれば、変わるような仕組みが用意されているように思います。
以下の東電社長の発言には、開いた口がふさがりません。
東電社長「柏崎刈羽３号機、年内に…」地元反発
読売新聞 4月14日(木)20時11分配信
これに対し、柏崎市の会田洋市長は１４日、報道陣に「福島第一原発の状況が収束していない状況で、そうした発言がなされることは理解できないし、驚いている」と反発。「原発の安全性について国から新しい方針が示されないと、運転再開は難しい」と否定的な考えを明らかにした。
最終更新:4月15日(金)1時53分
