小泉政権時に成立させた労働派遣法の影響で、いまや派遣労働者は労働者全体の30％を越えるほどになってしまったそうです。
昨年からの不景気で一番先に首をきられるのは、非正規雇用の労働者です。年越し派遣村やネットカフェ難民のニュースは記憶に新しいところですが、その悲惨な現実を出現させた根源が、労働派遣法です。この法律を撤回して、1999年に戻すことが先決だと副島氏は訴えています。まさに同感です。
＜記事転載＞
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
副島隆彦です。 私たちが待ち望む、９月からの民主党政権の誕生
と共に、急いで手をつけなければならないのは、労働者派遣法 の改正である。そうしないと、派遣社員で、地獄の苦しみを味あわされている
貧しい若者の、非正規雇用（長期アルバイト、嘱託、臨時雇いなど呼称はいろいろ）の人たちの、かわいそうな状態を是正しなければならないからだ。
来るべき、鳩山民主党中心連立政権は、それに急いで手をつけると、以下に約束している。すばらしい決断だ。
（転載貼り付け始め）
「消費税据え置き明記 民主・社民・国民新党の共通公約判明」
２００９年7月30日 産経新聞
民主、社民、国民新３党が連立政権樹立に向けて、衆院選で示す「共通公約」素案が２９日、明らかになった。
「政権期間中は消費税率引き上げは行わない」として衆院議員任期の４年間を念頭に現行税率５％に据え置くことを明記。
製造業派遣を原則禁止する労働者派遣法の抜本改正 も含む計８項目で３党政策責任者が同日、大筋合意した。
３党の考えに隔たりがある外交・安全保障問題に関しては、盛り込みを見送った。
詳細を詰めた上で、来月１８日の衆院選公示前に発表する。３党により過半数を獲得すれば、今回の共通公約を踏まえて連立政権樹立に向けた協議に入る。
素案に盛り込まれたのは、このほか（１）郵政事業の抜本的見直し（２）後期高齢者医療制度の廃止－など。社民党の主張で「生活保護受給の母子家庭への母子加算復活」 「障害者自立支援法の廃止」も入った。
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦です。 このように、民主党と、社民党と、国民新党（綿貫民輔=わたぬきたみすけ=代表、私は、数回お話ししたことがある。立派な政治家だ。愛国者だ ）の３党は、連立政権を作る。そして上記にあるとおり、「製造業派遣を原則禁止する労働者派遣法の抜本改正」をする。
労働者派遣法は、許しがたい悪法であった。以下でその成立の経緯は、概略説明する。 企業が、正社員を雇う必要がなくして、非正規雇用の、アルバイト労働者ばかりの会社にしていい、と、小泉政権が、音頭を取って、労働法（ろうどうほう）を、どんどんなし崩しで改悪していった。
そのために卑（いや）しい企業経営者たちが、調子に乗って、自分の従業員を、徹底的に痛めつけるために、どんどん非正規雇用、派遣社員にしていった。「企業経営は甘くはないのだ。正社員なんか、そんなに抱えられない。人件費がかかりすぎて利益が出ない 」という、間違った考えで会社経営をやる者たちが、世の中の前面に躍（おど）り出た。
小泉政権の中の、各種の審議会で、「労働（力）市場の流動化（りゅうどうか）」を推進して、「活力ある企業は、高すぎる労働賃金を見直す」というスローガンの下で、おかしなことをやりつくした。
ジ・アールかの奥谷禮子（おくたにれいこ）や、ＩＣＵ（アイ・シー・ユー、国際基督教大学、実質は日本ロックフェラー大学）教授の八代某や、その他、多くの、「労働市場の流動化」の旗振りをやった、人間たちを、今こそ、糾弾しなければならない。
オリックスの宮内義彦（みやうちよしひこ）の子分になった、竹中平蔵の取り巻きの、一ツ橋大学卒の会計士連中もこの勢力だ。
孫正義やその子分の、パソナ（人材派遣業）の南部靖之（なんぶやすゆき）の元に、結集している連中である。彼らは、パソナの他にはもう行き場がないくなっている。パソナは、丸の内にでーんとビルを構えて、聳（そび）え立っている。きっと、「派遣切り」になって、ひどい目に遭った若者たちの、怒りが、このパソナのビルに向かうだろう。
竹中平蔵は、どうやら、慶応大学からも嫌（きら）われだして、嫌（いや）がられて、追い出されて、パソナの役員専業になるようだ。これまでも顧問であった。
竹中を直接、育てた大蔵官僚ども（長年、アメリカへの資金貢ぎ係りたち。通貨マフィア系とはちょっとちがう）でも、他に行き場がなくて、パソナの顧問に天下っている。一体、役員室その他に、どれぐらいの数のブースがあって、アメリカの手先どもが、このパソナ・ブルの中に犇（ひしめ）きあっていることだろう。
「日本の労働力市場の流動化」を促進するための、論文をたくさん書いて、日本を扇動しに来ていたのは、アンドリュー・ゴードンという男である。アンドリュー・ゴードンは、ハーヴァード大学ライシャワー・センターの副所長（副所長と言っても１０人ぐらいいるだろう）の肩書だった。私は、１０年ぐらい前に、一度、会って話している。彼は、日本の労働法を研究することを専門にしている学者だ。
私は、ゴードンに、「あんまり、日本を操作（あやつる、マニュピュレート）して、日本を、あなたたちが思う通りに動かすのは、やめた方がいいのではなですか」 と、直言（じきげん）した。このときの、ゴードンの返事が、ふるっていた。「ソエジマさん。あなたも、パトロンを見つけて、学者として認められるようになりなさい」 だった。
本当に、ユダヤ人学者というのは、人を喰ったようなやつらだ。これでもアメリカリベラル派の牙城のハーヴァード大学の日本研究学者（ジャパン・エキスパート、本当は、ジャパン・ハンド、ジャパン・ハンドラーズ）なのである。 私と同じような年齢だった。
そのときの私は、おそらく、彼の眼からしたら、「日本でリクルートして、ハーヴァード大学に、留学させて、自分たちの手下となるべく教育して（洗脳して）、送り返すべき 人材のひとり」だったのだろう。そうでなければ、私のような人間と会うはずがない。
私は、アンドリュー・ゴードンの底意地（そこいじ）が、その時から分かっていた。 だから、今のこの日をずっと待ってきた。やがて日本国内から反撃の火の手が上がるだろう、と、雌伏２０年で、我慢して生きてきた。 私は、日本愛国派の真骨頂であるから、こんなチンピラのユダヤ人日本学者なんかに騙（だま）されない。 激しい憎しみを込めて、睨みつけてやった。
あれから１５年である。日本はようやく反撃の態勢に入った。喜ばしいことである。しかし、喜んでいるのも今のうちだ。７月１２日の都議選での、自民党の大敗北から、日本国内の空気（ニューマ）は、大きく変わった。 「空気を読めよ」という言葉を、自民党べったり、アメリカべったりでずっとやって来たあの者たちに、お返ししよう。それでも、また、「テルミドールの反動」がやがてやってくる。それに備えなければならない。このことは、別の機会に書きます。
労働者派遣法は、天下の悪法である。労働法というすばらしい日本国民が、戦争の惨禍と、戦前からの労働争議、小作争議の血みどろの闘いの中から勝ち取った権利（諸人権）を、掘り崩し、ないがしろにし、捨てさるためのの、アメリカ・ユダヤ人どもの、日本侵略計画の一部であった。
「労働市場にも規制緩和と、自由競争の導入を」の標語で、どんどん法律を変えていった。 そして、自給７００円の、最低限度の賃金さえもらえないような、極貧層の日本人を、一千万人も作り出した。それは、最後には、「ネットカフェ難民」というおそるべき現象となった。
私は、ここの重たい掲示板に、「昔の労働法に戻せ」と、この１０年間に何度か書いた。雇用関係の法律を、正しく、１９９９年の元にもどさなければならない。経営者が、いつでも従業員（被雇用者）の首を切ることができるような法律を許してはならないのだ。
各国の労働法（レイバー・ラー）が、人材派遣業という、人類の古代（アンシャント・エイジ）以来のユダヤ人の所業、悪事 を厳しく禁圧
してきたのには深い根拠がある。 人材派遣法は、人身売買の法であり、人間の奴隷化であり、古来、労働斡旋（あっせん）は、日本でも、暴力団の専売であり、ニコヨンと呼ばれる日雇い労働者への、口利き・仲介業は、禁圧すべきものとして、近代労働法は、築き上げられてきたのである。
就職先の紹介業や、雇用のあっせん業は、職業として成り立たせてはならず、公共職業紹介所以外では、禁止しなければならないものなのである。そのために、ヨーロッパ近代（モダン）５００年の成果があるのだ。 雇用・労働関係からのピンハネ、中抜き、手数料徴収は、それは、明らかに奴隷売買、人身（じんしん）売買だ。人肉売買だ。女郎売買（女衒、ぜげん）だ。
パソナはじめ、ユダヤ人の精神に学んで、日本で、労働ピンハネ業を行い、日本の貧しい人間たちをいじめてきた会社は、すべて、倒産させるべきだ。これらの会社は、派遣労働者ひとり分で、派遣先企業 から、自給３８００円を受け取り、その中から、派遣労働者に、半分以下の自給１２００円とかを、払っているようなことをずっと、やってきた。人間として、許すべからざる行為である。
この他にも、人材派遣会社（奴隷売買会社）は、一件の派遣契約成立につき、派遣先から、数十万円を受け取っているはずである。
このような人道に反する所業を、「自由競争、市場原理の導入、規制緩和の推進 」を旗印（はたじるし）にして、行ってきた者たちを、これからは、「人道に反する罪」で、牢屋入れなければならない。これらの旗振り人の頭目であった小泉純一郎と竹中平蔵の象徴的な末路を、私たちはじっと見つめ続けようと思います。
彼ら、ユダヤ思想（売れるものなら何でも売る。どんなことをしても利益をだす）の実践者たちの、最後の自論正当化である、「あなたは、能力がないから、そのような職にしかつけないのです。自分の努力が足りないから、それぐらいの収入しかもらえないのです」という、確かに真実だ、を、皆が、お互いに平気で堂々と、言い合う社会にまず、なるべきだ。そして、この言葉が言い古されて、そのあと、「こんなことを言っていても、どうにもならない。くだらない理屈（理論）だ」 という反省が、国民全部の中に生れたら、その時に、私たちは、旧来の、２０年前の労働法に、戻るだろう。 アメリカの扇動になど、もう乗らない。
振り返って考えてみると、リクルートの江副浩正（えぞえひろまさ）が、謀略で追い落とされたのも、あの頃（１９８８年ごろだったか）から、日本の労働法を、骨抜きにしようというというアメリカの計画があったのだ。たしかに、江副が逮捕されたの と同じ時に、当時の労働省の事務次官だった人物までも、逮捕されている。 彼らは、何でも仕組むのだ。それも長期計画で仕組む。そして、それらの悪業のかずかずが、ようやく、満天下に暴かれる時がきた。
以下に、現在の労働者派遣法が、出来るまでの過程を、簡単に時系列（クロノロジー）で概観しておきます。ネットで拾った文章を、使って、それを、私が加筆訂正して読み易（やす）くした。以下の文を書いた人物は、労働（雇用）問題についての相当に優れた有識者です。
副島隆彦拝
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●重たい気持ちで書く掲示板
http://soejima.to/
昨年からの不景気で一番先に首をきられるのは、非正規雇用の労働者です。年越し派遣村やネットカフェ難民のニュースは記憶に新しいところですが、その悲惨な現実を出現させた根源が、労働派遣法です。この法律を撤回して、1999年に戻すことが先決だと副島氏は訴えています。まさに同感です。
＜記事転載＞
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副島隆彦です。 私たちが待ち望む、９月からの民主党政権の誕生
と共に、急いで手をつけなければならないのは、労働者派遣法 の改正である。そうしないと、派遣社員で、地獄の苦しみを味あわされている
貧しい若者の、非正規雇用（長期アルバイト、嘱託、臨時雇いなど呼称はいろいろ）の人たちの、かわいそうな状態を是正しなければならないからだ。
来るべき、鳩山民主党中心連立政権は、それに急いで手をつけると、以下に約束している。すばらしい決断だ。
（転載貼り付け始め）
「消費税据え置き明記 民主・社民・国民新党の共通公約判明」
２００９年7月30日 産経新聞
民主、社民、国民新３党が連立政権樹立に向けて、衆院選で示す「共通公約」素案が２９日、明らかになった。
「政権期間中は消費税率引き上げは行わない」として衆院議員任期の４年間を念頭に現行税率５％に据え置くことを明記。
製造業派遣を原則禁止する労働者派遣法の抜本改正 も含む計８項目で３党政策責任者が同日、大筋合意した。
３党の考えに隔たりがある外交・安全保障問題に関しては、盛り込みを見送った。
詳細を詰めた上で、来月１８日の衆院選公示前に発表する。３党により過半数を獲得すれば、今回の共通公約を踏まえて連立政権樹立に向けた協議に入る。
素案に盛り込まれたのは、このほか（１）郵政事業の抜本的見直し（２）後期高齢者医療制度の廃止－など。社民党の主張で「生活保護受給の母子家庭への母子加算復活」 「障害者自立支援法の廃止」も入った。
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦です。 このように、民主党と、社民党と、国民新党（綿貫民輔=わたぬきたみすけ=代表、私は、数回お話ししたことがある。立派な政治家だ。愛国者だ ）の３党は、連立政権を作る。そして上記にあるとおり、「製造業派遣を原則禁止する労働者派遣法の抜本改正」をする。
労働者派遣法は、許しがたい悪法であった。以下でその成立の経緯は、概略説明する。 企業が、正社員を雇う必要がなくして、非正規雇用の、アルバイト労働者ばかりの会社にしていい、と、小泉政権が、音頭を取って、労働法（ろうどうほう）を、どんどんなし崩しで改悪していった。
そのために卑（いや）しい企業経営者たちが、調子に乗って、自分の従業員を、徹底的に痛めつけるために、どんどん非正規雇用、派遣社員にしていった。「企業経営は甘くはないのだ。正社員なんか、そんなに抱えられない。人件費がかかりすぎて利益が出ない 」という、間違った考えで会社経営をやる者たちが、世の中の前面に躍（おど）り出た。
小泉政権の中の、各種の審議会で、「労働（力）市場の流動化（りゅうどうか）」を推進して、「活力ある企業は、高すぎる労働賃金を見直す」というスローガンの下で、おかしなことをやりつくした。
ジ・アールかの奥谷禮子（おくたにれいこ）や、ＩＣＵ（アイ・シー・ユー、国際基督教大学、実質は日本ロックフェラー大学）教授の八代某や、その他、多くの、「労働市場の流動化」の旗振りをやった、人間たちを、今こそ、糾弾しなければならない。
オリックスの宮内義彦（みやうちよしひこ）の子分になった、竹中平蔵の取り巻きの、一ツ橋大学卒の会計士連中もこの勢力だ。
孫正義やその子分の、パソナ（人材派遣業）の南部靖之（なんぶやすゆき）の元に、結集している連中である。彼らは、パソナの他にはもう行き場がないくなっている。パソナは、丸の内にでーんとビルを構えて、聳（そび）え立っている。きっと、「派遣切り」になって、ひどい目に遭った若者たちの、怒りが、このパソナのビルに向かうだろう。
竹中平蔵は、どうやら、慶応大学からも嫌（きら）われだして、嫌（いや）がられて、追い出されて、パソナの役員専業になるようだ。これまでも顧問であった。
竹中を直接、育てた大蔵官僚ども（長年、アメリカへの資金貢ぎ係りたち。通貨マフィア系とはちょっとちがう）でも、他に行き場がなくて、パソナの顧問に天下っている。一体、役員室その他に、どれぐらいの数のブースがあって、アメリカの手先どもが、このパソナ・ブルの中に犇（ひしめ）きあっていることだろう。
「日本の労働力市場の流動化」を促進するための、論文をたくさん書いて、日本を扇動しに来ていたのは、アンドリュー・ゴードンという男である。アンドリュー・ゴードンは、ハーヴァード大学ライシャワー・センターの副所長（副所長と言っても１０人ぐらいいるだろう）の肩書だった。私は、１０年ぐらい前に、一度、会って話している。彼は、日本の労働法を研究することを専門にしている学者だ。
私は、ゴードンに、「あんまり、日本を操作（あやつる、マニュピュレート）して、日本を、あなたたちが思う通りに動かすのは、やめた方がいいのではなですか」 と、直言（じきげん）した。このときの、ゴードンの返事が、ふるっていた。「ソエジマさん。あなたも、パトロンを見つけて、学者として認められるようになりなさい」 だった。
本当に、ユダヤ人学者というのは、人を喰ったようなやつらだ。これでもアメリカリベラル派の牙城のハーヴァード大学の日本研究学者（ジャパン・エキスパート、本当は、ジャパン・ハンド、ジャパン・ハンドラーズ）なのである。 私と同じような年齢だった。
そのときの私は、おそらく、彼の眼からしたら、「日本でリクルートして、ハーヴァード大学に、留学させて、自分たちの手下となるべく教育して（洗脳して）、送り返すべき 人材のひとり」だったのだろう。そうでなければ、私のような人間と会うはずがない。
私は、アンドリュー・ゴードンの底意地（そこいじ）が、その時から分かっていた。 だから、今のこの日をずっと待ってきた。やがて日本国内から反撃の火の手が上がるだろう、と、雌伏２０年で、我慢して生きてきた。 私は、日本愛国派の真骨頂であるから、こんなチンピラのユダヤ人日本学者なんかに騙（だま）されない。 激しい憎しみを込めて、睨みつけてやった。
あれから１５年である。日本はようやく反撃の態勢に入った。喜ばしいことである。しかし、喜んでいるのも今のうちだ。７月１２日の都議選での、自民党の大敗北から、日本国内の空気（ニューマ）は、大きく変わった。 「空気を読めよ」という言葉を、自民党べったり、アメリカべったりでずっとやって来たあの者たちに、お返ししよう。それでも、また、「テルミドールの反動」がやがてやってくる。それに備えなければならない。このことは、別の機会に書きます。
労働者派遣法は、天下の悪法である。労働法というすばらしい日本国民が、戦争の惨禍と、戦前からの労働争議、小作争議の血みどろの闘いの中から勝ち取った権利（諸人権）を、掘り崩し、ないがしろにし、捨てさるためのの、アメリカ・ユダヤ人どもの、日本侵略計画の一部であった。
「労働市場にも規制緩和と、自由競争の導入を」の標語で、どんどん法律を変えていった。 そして、自給７００円の、最低限度の賃金さえもらえないような、極貧層の日本人を、一千万人も作り出した。それは、最後には、「ネットカフェ難民」というおそるべき現象となった。
私は、ここの重たい掲示板に、「昔の労働法に戻せ」と、この１０年間に何度か書いた。雇用関係の法律を、正しく、１９９９年の元にもどさなければならない。経営者が、いつでも従業員（被雇用者）の首を切ることができるような法律を許してはならないのだ。
各国の労働法（レイバー・ラー）が、人材派遣業という、人類の古代（アンシャント・エイジ）以来のユダヤ人の所業、悪事 を厳しく禁圧
してきたのには深い根拠がある。 人材派遣法は、人身売買の法であり、人間の奴隷化であり、古来、労働斡旋（あっせん）は、日本でも、暴力団の専売であり、ニコヨンと呼ばれる日雇い労働者への、口利き・仲介業は、禁圧すべきものとして、近代労働法は、築き上げられてきたのである。
就職先の紹介業や、雇用のあっせん業は、職業として成り立たせてはならず、公共職業紹介所以外では、禁止しなければならないものなのである。そのために、ヨーロッパ近代（モダン）５００年の成果があるのだ。 雇用・労働関係からのピンハネ、中抜き、手数料徴収は、それは、明らかに奴隷売買、人身（じんしん）売買だ。人肉売買だ。女郎売買（女衒、ぜげん）だ。
パソナはじめ、ユダヤ人の精神に学んで、日本で、労働ピンハネ業を行い、日本の貧しい人間たちをいじめてきた会社は、すべて、倒産させるべきだ。これらの会社は、派遣労働者ひとり分で、派遣先企業 から、自給３８００円を受け取り、その中から、派遣労働者に、半分以下の自給１２００円とかを、払っているようなことをずっと、やってきた。人間として、許すべからざる行為である。
この他にも、人材派遣会社（奴隷売買会社）は、一件の派遣契約成立につき、派遣先から、数十万円を受け取っているはずである。
このような人道に反する所業を、「自由競争、市場原理の導入、規制緩和の推進 」を旗印（はたじるし）にして、行ってきた者たちを、これからは、「人道に反する罪」で、牢屋入れなければならない。これらの旗振り人の頭目であった小泉純一郎と竹中平蔵の象徴的な末路を、私たちはじっと見つめ続けようと思います。
彼ら、ユダヤ思想（売れるものなら何でも売る。どんなことをしても利益をだす）の実践者たちの、最後の自論正当化である、「あなたは、能力がないから、そのような職にしかつけないのです。自分の努力が足りないから、それぐらいの収入しかもらえないのです」という、確かに真実だ、を、皆が、お互いに平気で堂々と、言い合う社会にまず、なるべきだ。そして、この言葉が言い古されて、そのあと、「こんなことを言っていても、どうにもならない。くだらない理屈（理論）だ」 という反省が、国民全部の中に生れたら、その時に、私たちは、旧来の、２０年前の労働法に、戻るだろう。 アメリカの扇動になど、もう乗らない。
振り返って考えてみると、リクルートの江副浩正（えぞえひろまさ）が、謀略で追い落とされたのも、あの頃（１９８８年ごろだったか）から、日本の労働法を、骨抜きにしようというというアメリカの計画があったのだ。たしかに、江副が逮捕されたの と同じ時に、当時の労働省の事務次官だった人物までも、逮捕されている。 彼らは、何でも仕組むのだ。それも長期計画で仕組む。そして、それらの悪業のかずかずが、ようやく、満天下に暴かれる時がきた。
以下に、現在の労働者派遣法が、出来るまでの過程を、簡単に時系列（クロノロジー）で概観しておきます。ネットで拾った文章を、使って、それを、私が加筆訂正して読み易（やす）くした。以下の文を書いた人物は、労働（雇用）問題についての相当に優れた有識者です。
副島隆彦拝
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
●重たい気持ちで書く掲示板
http://soejima.to/
