<日本弥栄の会より記事転載>
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日本の電力会社は解体するしか道はない
菅直人首相が5月6日、突如として浜岡原発の全基停止を要請しました。
これには、指導力をアピールする狙いがあるとか、今月末にフランスで開かれるG8を意識したものだとかという憶測も流れていますが、動機は何であれ、政府として停止を要請したことは大変意義深いと思います。
突然の発表のため、中部電力はまだ社内の意思統一が出来ていないようですが、これは受け入れる以外にないでしょう。
と言っても、これは脱原発を目指すための要請ではなく、「防波壁などの津波対策が完了するまで、少なくとも2年間」停めるという措置のようですから、それでは根本的な解決にならないわけですが、ともあれ、停止は停止。一日も早く実行に移してほしいと思います。
ところで、4月4日の「今週の一言」で、中学生アイドルの藤波心という女の子が、自身のブログで原子力発電所と今回の原発関連報道を批判したことがツイッターなどで拡散され、炎上しているという話を紹介しました。
このブログのコメント欄に「賛否両論」がたくさん書き込まれているわけですが、賛同や応援のコメントはともかく、批判する側からの、この子に対するバッシングがひどいもので、子供とて容赦しないような、エゴ剥き出しの個人攻撃を受けています。しかも攻撃する側はみんな匿名です。
中には、よほどこの子の発言に腹が立ったのか、この子の容姿までこきおろす輩もいて、原発とはまったく関係ないところまで非難の対象としていました。
この一連のコメントを読んだ私は、「年端もいかぬ中学生のブログに噛みつくようなこんな人たちは、どこかで原発ビジネスに絡んでいるか、絡んでいる人が身内にいるのでしょう」と書いたわけですが、実際その通り、ブログやSNSで東電社員がこうした反論の書き込みを繰り返し、大炎上したあげく、ブログの閉鎖や退会処分になったりするケースもあるようです。
東電社員の中には、もちろん真面目に頑張っている方もたくさんいらっしゃることとは思います。
しかし、東電はもはや解体するしか道はありません。今まで国民を騙し続け、このような大事故を起こしておいて、存続できると考えるほうがおかしいのです。
副島隆彦さんが「今日のぼやき 広報ページ」に載せている発言は、厳しいですが、まったくの正論であり、私も同じ考えです。 池田整治さんも、船井幸雄.com の中の「21世紀 ヤマト心の部屋」で非常に良いことを書いていますね。
これもまったくもってその通りと思います。ぜひ読んでみてください。
世間にはこの期に及んでもまだ原発が必要だと思っている人がいるようですが、こうした世論調査もいい加減です。というより、あたかも「維持・推進」派が世間に沢山いるかのように、意図的に誘導しているのです。
船井幸雄先生の、5月6日付「いま知らせたいこと」をご覧ください。人見ルミさんの実体験が載っていますが、私もこの話を人見さんから直接伺いました。
「世論調査」というものがいかに当てにならないかの見本だと思います。
実際は、こちらの方が正しい世論調査になっていると思います。
「原発の未来を決めるプレ国民投票」です。
皆さんもぜひ投票してください。
東電だけでなく、日本に存在する電力会社はすべて解体・解散すべきです。
高島康司さんは、今月の『たまゆら』の記事内でこう書いています。
「日本では電力会社は地域の電力供給をすべて独占する地域独占企業として存在している。東京電力は関東地域、中部電力は中部地域というわけである。独占企業体であるから、もちろん受け持つ地域内では電力会社の競争は存在しない。独占企業体であるから、その地域の必要とする電力の発電から、電力の送電までをすべて一手に引き受けている。
しかし、おそらくこうした独占体としてのあり方が電力供給を制限する原因になっており、それがゆえに不足する電力供給を原子力に依存しなければならなくなっているという構造が見え始めてきている。
もし電力会社の地域独占を廃止し、現在の電話会社や携帯電話会社のように他の企業の参入を自由化すると、発電を専門に行う多くの発電会社や、送電を専門とする送電会社が多数出てくる可能性があるという」
つまり、日本の電力会社をすべて無くした方が、結果的には次世代の、エコフレンドリーで革新的なエネルギーが出現しやすくなるのです。
しかしそれをやろうとすれば、電力会社や株主だけでなく、地元自治体、官僚、政治家らが強大な抵抗勢力となります。
その背後にはアメリカ、そして「闇の勢力」たちがいるわけです。
私たちは、この戦いに勝利することはできるのでしょうか。
その方法も、日月神示に書いてあるような気がします。
<転載終わり>
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正に、中矢代表の言われる通りだと思います。こちらに原発問題の重要な部分はすべて書かれています。副島さんや池田整治さん、船井先生、高島ヤスさんの記事をすべて読みましたが、その通りだと思います。高島ヤスさんが言われるように、電力は独占企業のため、他企業からの参入ができないことが、すべての問題の温床であると思います。
NTTが電話事業を独占していたときには、通話料は今よりずっと高かったですが、第二電電をはじめ他業種からの参入があったため、ずいぶん安くなりました。このことは、NTTの社員以外は全ての方が歓迎しているはずです。
電力会社は戦前は600社もあったそうですが、戦後アメリカの占領政策の一環として、600社の小さな電力会社を、今のようにいくつかの巨大企業に一本化してしまったそうです。ですから東電をはじめ今ある電力会社は、アメリカが作ったとも言っていいようです。正に生みの親です。ですので、今でもアメリカの支配下にあるのも無理はないかも知れません。
電力会社はアメリカの影響下にありますから、永遠に他社の参入は許さないはずです。反対に、アメリカの影響の無かった電電公社はアメリカの思惑もあり、分社化されました。それと同じように、郵政の民営化をアメリカは要望していたわけですが、土壇場で最悪の事態は回避されました。
そう考えると、電力会社というのは、官僚と並んで、アメリカの日本支配の総本山のようにも思えます。ですから、電力事業への民間参入を認めさせることが、アメリカ支配からの脱却の足がかりになると思います。高島ヤスさんの観点こそ、本質だと思いました。そして、それを成就させるための方策が、日月神示あると、中矢代表は言われています。
日本弥栄の会の会員さんやひふみ友の会の会員さんで、『完訳 日月神示』を読んで、それを成就するためのヒントを発見した方がいれば、教えていただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。