2013年1月20日(日)に幸食研究所主催で、食やお金の仕組みについての講演会が開催されます。幸食研究所は千葉県の土気(とけ)駅近くで、ひふみ農園千葉を運営しています。当日は食についての目からウロコのお話しが聴けると思いますので、関心のある方は是非お越しください。
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2013年1月20日(日)に幸食研究所主催で、食やお金の仕組みについての講演会が開催されます。幸食研究所は千葉県の土気(とけ)駅近くで、ひふみ農園千葉を運営しています。当日は食についての目からウロコのお話しが聴けると思いますので、関心のある方は是非お越しください。
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<船井幸雄.comより転載>
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未来のことは、だれにもはっきり分かりません。したがって予測はするべきではないのですが、もともと予測がよく当った私、今週はこれからのアメリカ、来週はこれからの中国という、いま世界の大国であり、日本としては付きあわざるを得ないこの二つの国について、近未来予測を述べたいと思います。
もちろん、限られた知識と情報をもとに予測するのですから、大半は私の論理的な直感になります。また常識論になります。
ではまず、アメリカについて、予測を述べてみましょう。
オバマが大統領選に勝ち、2013年1月20日から4年間は彼が中心になって大統領としてアメリカを動かすことになりました。
リーマン・ショック時の大統領は、大統領として見事だったとして有名ですが、あれは本当はAIGショックだったのです。
2008年9月15日の後の世界不況はAIG(American International Group)のためで、これは世界中の識者の常識です。
AIGはCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)という企業や銀行の倒産保険を大量に扱っていたのですが、大きすぎて潰せない会社でした。だからリーマン・ブラザーズをスケープゴートにし、リーマン・ショックと大さわぎをしているどさくさにFRB(米連邦準備制度理事会)は本当はやってはいけない、投資銀行のAIGに大量の公的資金を投入したのであり、これは大統領とFRB議長の勇断だったと思います。
しかし、オバマ大統領になり、FRBの3度にわたる金融緩和で、金融関係の会社の株価は1.5倍以上にもなりましたから、2012年にはAIGはこの公的資金を国に返してしまいましたが、政治とはこのようなもので、秀れたスタッフが案を考えますから、決断するオバマもまた一流の政治家だと言えましょう。
それはそれとして、アメリカはいま貧富の差がますます大きくなり、政府債務は2012年10月31日時点で、16,231,854,869,546ドルです。
日本円でおよそ1京3,000兆円で、増えつづけることはあっても、減りそうにありません。
民間の借金まで入れますと、それは5京円をすでにこえているといわれています。それに財政の崖もあります。
その上、両院がねじれ国会で、上院はオバマ民主党が少し優勢ですが、下院は共和党優勢で、よほど議員たちに危機意識がないと、オバマ政権は何もできない政権になるでしょう。
ともかく法律が成立しないのです。現議会は過去2年弱で150ほどの法律を成立させましたが、過去30年に比べると、議会は法案成立という点では30%ぐらいも機能していません。日本の現国会そっくりです。したがいまして今後、超党派で議会がオバマ政権に協力するかどうかが決め手になりそうです。
が、それは、いままでよりはよいでしょうが、完全にはむつかしいでしょう。
はっきり言って、アメリカは潜在的財政破綻国家であり、そのうえに赤字が減る見通しもないことから、常識的にはオバマも選挙に勝って喜んでおられるような状態ではありません。
やはり常識的には、バーナンキのFRBがドルを刷りつづけるか、中国や日本の現在の保有ドルを零(ゼロ)にする戦略をとるか、戦争をおこすかの三つが、具体的な方向づけでしょう。
すべての可能性があると思いますが、FRBはその成立のプロセスからロスチャイルド財閥の意向が強く関係しています。これは日銀も同様です。
いまアメリカとFRBに従って先進国の行なっていることは、赤字つづきで回復の見込みのない会社が返す(落す)あてがないのに毎日先付け手形を乱発しているのと余り変りはありません。
いま、アメリカではFRBが通貨を印刷していて、それでいてアメリカの国債を買っているのです。
これもロスチャイルドというかオバマの戦略といえると思います。
が、来年は、しばらくこれを続けて行くでしょう。FRB議長は、オバマと一体のバーナンキなのです。
ついでアメリカは、イランとイランの一体国であるシリアに手を出したいでしょう。
イランは、いま西側諸国の金融面のしめつけで、猛インフレに泣いていますが、アメリカはこれだけでは多分すまさないと思います。それに、アメリカの利益を代表する軍産複合体がじっとしていないと思いますので、イスラエルの動きとともに気になるところです。イランを対象とする中東戦争の可能性が考えられますが、平和主義のオバマ大統領もアメリカの国益と存立のために動くことでしょう。目を離せないと思います。
さらに潜在競争国としての対中国戦略が虚々実々に今度はくりひろげざるを得なくなると思いますが、その詳細としては、いままでより中国に強く出なければならないだろうと思います。
日本には憲法改正、自衛隊の軍隊化、アメリカ軍との一体化などの圧力が強まってくるでしょう。
ともかく「戦略的パートナーシップ」などという妥協がアメリカにはすでにできなくなりつつあることは常識的に判断できます。
日本に少し視点を移しますと、アメリカは日、中、朝鮮半島の一体化を何とかしてストップして来ました。この三つが一体化すると、それこそ世界の覇権を手にすると思えるからです。
これにロシアやインドをからませ、ドルの力を活用して見事に世界を牛耳ってきましたし、その下でふり回されてきたのが、日、中、朝鮮半島などです。
その路線については、今度は強まることはあっても弱まることはないでしょう。
ともかく弱くなりつつあるとはいえ、アメリカは世界の覇権国です。その動きには目を外すわけには行きません。
オバマとそのスタッフには、まだ、それだけの力があります。とはいえ、以前のアメリカに還るには、歴史の流れに反すると思います。それはムリでしょう。
この際、日本にこのような世界情勢に対応できるすばらしい政治家が出てくればいいのですが、それは常識的には不可能なようです。
とすれば、今後のアメリカは衰えたりといえども、まだ世界の覇権国として大統領とその周辺の決意次第では、いましばらくはいろんな方法で世界に君臨しつづけると思われます。
日本人としては、上手に付きあうしか仕方がないでしょうが、本気で日本国の独立を考えるべき時が近づきつつあるようにも思います。これからがチャンスです。
読者の皆さん方の御勉強を強く望んでおきます。
=以上=
<転載終わり>
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船井会長の記事にはいつも驚かされます。今回の記事では2点ほどびっくりさせられました。一点目はAIGを救うために、リーマンブラザーズを破綻させたということです。リーマンの方に注目させておいて、そのスキにAIGに公的資金で救済したそうです。確かにAIGに公的資金を投入したというニュースは記憶に新しいです。AIGといえば、デイビッド・ロックフェラーの会社だと言われていますが、サブプライム問題では倒産の一歩手前まで行ったということのようです。
二点目は、アメリカの政府債務が1京3,000兆円もあるということです!これにはびっくりしました。日本の債務は1,000兆円ですからその13倍も借金があるということです。こう考えると日本はずいぶんマシだということが解ります。更に民間を含めると5京円を超えているとのことです。これは返済できる額ではないと思います。日本は1,000兆円の利息の返済だけでも苦労しているというのに、5京円もあるのですから、返せっこないですね。アメリカのGDPは約1300兆円ですから、焼け石に水です。このままではデフォルトしてしまいますので、リーマンショックを上回るほどの巨大な事件を起こすことも考えられます。
<塚澤氏コラムより転載>
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「かつての自民党とは次元の違うデフレ脱却政策を推進する」「建設国債は日銀に全部買ってもらう」「輪転機を回して無制限にお札をする」「日銀総裁には大胆な金融緩和をする人になってもらう」との安倍自民党総裁の発言で円安・株高の「安倍相場」が起きている。誰が安倍総裁の経済プレーンなのかは知らないが、「建設国債」までも日銀に引き受けさせるとは、かなりの極論でマーケットを刺激していることは確か。
こうした議論ができる背景は、日本国民がせっせと貯めた個人金融資産があるからに他ならない。個人金融資産を担保に国が借金をしてもハイパーインフレなど起きないと考えているのだろう。2012年3月末の個人金融資産残高は前年比+0.7%増の1513兆円、現預金はこのうち55%を占めて835兆円。残りは保険・年金27.9%、株式6.5%、投資信託4%など。3割弱は保険・年金であり、国債に置き換わっても何とかなる個人金融資産は7割の1060兆円程度。国債発行残高がGDPの約2倍の1000兆円に迫っているが、毎年50兆円のペースで借金が積み重なっている現状から「不足」が目前に迫っていることは確か。今回の安倍総裁の金融極論を実施するとその時期が前倒しになることを意味する。
ある程度自由になる個人金融資産を国債残高が超えると「不足」分はフローで稼ぐしかなくなる。だが、そのフローの指標となる経常収支は赤字転落寸前。経常収支とは、貿易収支と所得収支の合計(正確にはサービス収支、経常移転収支も加えるが金額が小さい)。財務省が8月8日発表した12年上期(1~6月)の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引状況を示す経常収支の黒字額は前年同期比-45%減の3兆366億円。火力発電燃料の輸入急増で貿易赤字が急激に膨らんだためで、経常黒字額は現行統計で比較可能な1985年以降で上期ベースとして過去最少額に落ち込んだ。減少率も同じく上期ベースでは過去最大となっている。
経済学者のクローサーが唱えた『発展段階説』。発展段階説とは、簡単に言うと一国の発展と国際収支とが非常に密接な関係にあり、国は国際収支動向により6つの段階を経て発展していくというもの。
Ⅰ.未成熟な債務国 、
Ⅱ.成熟した債務国 、
Ⅲ. 債務返済国 、
Ⅳ. 未成熟な債権国 、
Ⅴ. 成熟した債権国 、
Ⅵ. 債権取崩国。
日本は5段階目の成熟した債権国から最終段階の債権取崩国に移行目前。ちなみに、この最終段階にはイギリス、米国が入っている。
このようなストック、フローともに限界まできている状況で安倍総裁が発言する金融極論は本当に実現できるのだろうか?仮に、この金融極論を実施したら最初はデフレ脱却で円安・株高とはなるが、「インフレターゲット2~3%」といった心地よい水準で止めることはできないのではないだろうか?むしろ、ハイパーインフレの入り口に日本国民が立たされるような気がする。
だが、それは経済学者のクローサーが唱えた『発展段階説』の定めとして諦めなければならないことなのか。また、日本国民にその覚悟はできているのだろうか?今回の衆議院選挙の争点をマスコミは、消費税増税・減税、反原発・原発推進、TPP参加・不参加と云えているが、本当の争点は実はここあるように思われるのだが。
<転載終わり>
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一連の安倍総裁の金融緩和発言により、円安・株高になっているようですが、多くの国民もこれを歓迎する傾向があるように思います。選挙が始まる前は、原発やTPP、増税が争点になっていましたが、安倍発言はそれらを吹き飛ばしてしまったかのようです。「やはり景気が良くならないとね」という話しを最近よく耳にします。原発やTPP、増税も大事だとは思うけど、根本の景気が悪いままだとどうにもならないでしょ、ということです。
金融緩和政策で円安・株高になったとしても、TPPを締結すれば、その後アメリカ企業に不当に訴えられ、賠償金を払うはめになるのですが。そうなればあり地獄です。
あるいは、塚澤氏が言われるように、インフレターゲットの2%~3%で収まってくれていればいいですが、それを超えて行ってしまうこともあると思います。
副島氏の「ぶり返す世界恐慌と軍事衝突」を読みましたが、それにはこれからは円高に向かっていくとありました。2013年中には1ドル=60円になると予言されています。
様々な予測がありますが、それも政治判断により変化していくのでしょう。そういう意味では来週の選挙は大きな転換点になると思います。自民党が票を伸ばすと思いますが、どこまでいくことか。公明党がくっついていますので、政治の主導権は握ると思います。そうなれば金融緩和政策を実行することになると思います。
それにしても、日本精神や文化、愛国心、国防などの国としての根本について訴える政党がないのが寂しいです。幸福の科学に訴えられても興ざめするだけですね。宗教団体はもう結構です。今月号の月刊『玉響』には痛快な記事が載ってますので、是非読んでみてください。
*12月16日は神社巡りサークルチーム関西135の活動日です。京都の吉田神社に皆で参拝します。その後夕方からま水倶楽部の加納社長を囲んで、直会を行います。相当多くの方々が集まりますので、参加を希望される方は大阪のリーダーのTさんまでご連絡ください。2012年を振り返り、皆で楽しく過ごしましょう。
<朝日新聞より>
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朝日新聞デジタル 12月7日(金)14時10分配信
内閣府は7日、主に企業の生産活動からみた景気の現状判断を、「悪化」に引き下げた。景気判断の「悪化」は、米リーマン・ショック後の2009年4月以来。
内閣府が同日発表した10月の景気動向指数(速報)のうち、景気の現状を示す一致指数(05年=100)が90.6となり、前月を0.9ポイント下回った。このため、一致指数にもとづく景気判断も、前月の「下方への局面変化を示している」から下方修正した。一致指数の前月割れは7カ月連続だ。
一致指数は、企業の生産や出荷、販売、雇用など景気に敏感な11の経済指標を合わせたもの。内閣府が毎月発表している。
朝日新聞社
<転載終わり>
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政府は10月の景気判断を「悪化」としましたが、ようやく今の状況を正確に発表したといえます。巨大赤字を出したパナソニックやシャープなどを筆頭に、2013年3月決算で100億円以上の赤字を出す大企業が相当数ありますので、政府も「悪化」と発表せざるを得なかったようです。
今回の不況は日本だけではないところが今までとは違っています。日本のバブルがはじけた時には、アメリカを始め主要国の経済が安定していたため、日本は恐慌にならずに這い上がることができましたが、今回は日本だけでなくアメリカも欧州も中国、インドなど世界中が厳しい状況ですので、脱出が困難になっています。
副島氏や朝倉氏が言うように、各国の国債の暴落と共に、6京円とも8京円ともいえるCDSが爆発を待っているわけですので、逃げることは不可能のように思います。
ただ、そうはいっても昨日の記事にあるように、年末年始にかけて3,000万人もの人が国内・海外旅行に行くそうですので、これだけ見れば、経済の「悪化」という実感は持ちにくいと思います。昨日は新宿で打合せでしたが、相変わらず新宿駅南口は大勢の人でごった返していましたし、街は人で溢れていました。表面的に見る限りでは今までとそう変わらないように見えました。旅行に行ける人たちは今まで通りの収入があるのだと思います。反面、仕事の無い人にとっては既に恐慌に入っているということなのかもしれません。よく言われているように、二極化が進んでいるように思えます。生活保護受給者も戦後で最も多くなっていますから、厳しい人にとっては、ドンドンキツくなっているように思えます。
いよいよ政府も「悪化」と言い始めましたので、今まで気楽に考えていた人も自分なりに研究したほうがいいかも知れません。逆にあまり悲観的になり過ぎるのもどうかと思います。今までの日本の恐慌も長くて5年くらいですので、必用以上に考え過ぎるのもバランスが悪いように思います。恐慌になると食料品や必需品が手に入らなくなったり、仕事がなくなったりします。今仕事が嫌で辞めたいという人も、一応考えたほうがいいかも知れません。特別な才能があって、食っていける人はいいですが、今の時期は一度職がなくなると、なかなか次が見つかりませんので。
逆にどんなに食えなくても頑張るという人は、今は大きなチャンスですので、勝負してみるのもいいかも知れません。とにかく自分で決めて進むことが大事です。人の言うことを参考にするのはいいですが、最終的には自分で決めないと、後で後悔します。自分で決めたのなら、失敗してもとりあえず納得できますが、特に霊能者や占いなどを鵜呑みにすると、失敗した時に後悔することになります。自分で決めるのが一番です。そうすれば誰のせいでもありません。ヒントが欲しい時には、『完訳 日月神示』を読めば何かしら参考になる言葉があります。
<gooニュースより>
JTBは5日、年末年始の旅行動向(12月23日~1月3日の出発分)をまとめた。1泊以上の旅行に出る人は前年の実績(国内分は推測)より1.3%多い3003万人と、6年ぶりに3千万人を超える。金曜日の1月4日を休めば最大9連休がとれることと、円高もあって、海外旅行が過去2番目の多さになった。
海外旅行は前年より0.3%多い65万7千人。長い休みを使い、欧州や米国などに出かける人が増えそうだという。タイやシンガポールなど東南アジアも人気だが、中国は前年より約25%減の見通し。「尖閣諸島問題をめぐる日中関係の悪化が影響しているのではないか」(JTB)という。
国内旅行は2937万人で1.3%増える。旅行先では沖縄や九州、北海道が増えそうで、スカイツリー開業などを受けて東京も人気という。国内は例年1泊~2泊が多いが、今年は3泊以上の旅行をする人が増える見込みだ。
<転載終わり>
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今年の年末年始に旅行に行く人は3000万人もいるそうです。海外旅行は過去2番目の多さとのことです。不景気だと言われていますが、このニュースを見る限り全くそういうことはないように思えます。過去2番目に海外旅行が多いのですから、むしろ好景気のようにも思えます。あるいは日本でも二極化が進んでいるのかも知れませんが。想定外のニュースだったので載せてみました。
*12月25日の大阪枚岡神社の「お笑い神事」に関東からも10名くらいのひふみ仲間が行きます。12月24日のクリスマスイブは、ひふみ仲間と大阪のホテルで前夜祭を行なう予定です(笑)。2012年を締めるために大いに笑いたいと思います。
<陽光堂主人の読書日記より転載>
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<学問道場より転載>
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選挙が始まっての 直近での動き を読む
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副島隆彦です。 今日は、2012年12月6日です。
野田首相が、自分を操(あやつ)っているジェラルド・カーティスの要請と助言に従って、急きょ、クーデターのようにして衆議院解散して、年末に大急ぎでの総選挙となった。 この 衆議院議員選挙(一国の国民にとっての最も重要な選挙だから総選挙=そうせんきょ=とも言う。ジェネラル・エレクション )があるぞ、という公示が、一昨日の12月4日(月)にあって、その日は、候補者の届出で大混乱したようだ。 夕刻、午後5時の締め切り、と中央選管は勝手に言っているが、時間までは法律で決めていない。 その日の夜遅くまでかかって、全国11ブロックの比例代表の候補者の確定の作業があったようだ。 日本未来の党(小沢一郎が指導する政党)の副代表の 森ゆうこ議員が、必死で、選挙管理委員会と掛け合って、なんとか、未来 は、駆け込みで10人を足して、合計120名の候補者を立てることが出来た。私たちは、嘉田由紀子(かだゆきこ・滋賀県知事)という新しい顔の清新な女性政治家を“ 顔 ”に選んで、小沢一郎の意思と判断で 新しい政党が出来た。 私は、”選挙の神さま”でもある小沢一郎の すぐれた政治指導を信じ、彼の眼力で、この人は大丈夫、と判断したのだから、未来の候補者たちを応援すべきだ。 やはり、ここは、日本国民の女性(票)に期待するしかない。男たちでは、すぐに 長いものには巻かれろで、職場や、組織の言うことに、従ってしまう。 「戦争への道への反対」「アメリカによって計画的に、日本が中国にぶつけられることへの反対」を叫んで、全国の女性に期待して、この選挙戦も闘うべきだと思います。 私、副島隆彦も、私を嫌がらないで呼んでくれる未来の候補者のところに応援に行きます。 (転載貼り付け始め) 「衆院選 過去最多1504人が立候補 」 毎日新聞 12月4日(火) 4日公示された衆院選の立候補の届け出は同日午後5時に締め切られ、立候補者数は小選挙区1294人、比例代表210人(重複立候補者を除く)の計1504人で確定した。小選挙区比例代表並立制の導入後、初めて行われた96年の1503人が現行憲法下で最多だったが、これを上回った。女性候補は225人で、過去最多だった09年の229人に次ぐ2番目となった。 比例代表には政党要件を満たさない幸福実現党を含む12党が届け出た。日本未来の党の届け出が遅れ、締め切り直前に総務省の中央選挙管理会に全国11ブロック分の書類を駆け込みで提出したものの、比例名簿の審査に手間取り、受理は深夜にずれ込んだ。 中央選管では、届け出の締め切り後に未来の森ゆうこ副代表が会場に駆けつけ、選管職員に「責任者に会いたい。話をさせてほしい」と要求。一時、東北、中国、四国ブロックの名簿がそろわない事態となり、森氏が選管側に懸命に受理を求める場面もあった。 比例名簿については自民党の四国ブロック、日本維新の会の東北ブロックも届け出が午後にずれ込んだ。自民党はいったん比例近畿ブロックで届けた元職を名簿から外し、四国ブロックに届け直す手続きに手間取った。日本維新の会は宮城1区と重複させる予定だった新人が当日になって出馬を断念したことで名簿の修正に追われた。【松尾良、佐藤丈一】 (転載貼り付け終わり) 副島隆彦です。 この6日(水)時点での、政治の直近での 動きを報告すると、こうなる。 どうも、石原慎太郎が、自分だけが「維新の比例第一位」で当選しさえすれば、あとは、橋下徹・松井一郎たちと、再度、分裂して、自分だけ、今度出来る 安倍晋三の自民党政府に副総理で入れれば、それでいい、という動きに出ている。維新の党の中で、相当の内紛が起きている。 対立の中心は、どうも、今の日本国の “ワルの最高指導者”である 竹中平蔵(たけなかへいぞう)が、郵政民営化に反対して自民党を出た 平沼赳夫(ひらぬまたけお)たちと激しくいがみ合っていることだ。 維新の会の 候補者の選定・決定の権限も、竹中平蔵が「候補者選定の委員会の委員長」をやって、ひとりひとり首実検(くびじっけん)していた。それに強く反発した石原慎太郎らが、「竹中、なんだ、あいつ」と“不規則発言”を繰り返して、それで、橋下徹が頭を抱えている。石原と橋下は、互いに、記者会見の席でも、顔を背(そむ)け合っている。 橋下たちが石原の古狸(ふるだぬき)にだまされたのだ。 従って両者は、選挙の後、分裂するだろう。 私としては、 この 極右(きょくう)大連合に少しでもヒビが入ることが、日本国にとって、一番、望ましいことだ。 どうせ、安倍晋三など、またしても1年も保(も)たない。2009年に政権を、下痢で放り投げたのと同じことになる。 暴走老人の石原慎太郎も、このキツイ政局では、体力があと1年も保たないだろう。野田たちは、消費税の増税を強行した時点で、すでに日本国民に捨てられている。 いくら、アメリカからの圧力と 強要が厳しかったからと言っても、それでも国民の利益への配慮をして、徹底的な苦渋の抵抗を、額に滲(にじ)ませて、属国の代表としてするべきだったのだ。それがあの、軽薄極まりない、「手先」。犬コロ、チンコロ振りだ。何が、「 国民の皆さまの厳しいお叱りを受けて」だ。馬鹿どもめが。 期待すべきは石破茂(いしばしげる)たちへである。石破は、まるで旧・宏池会( 吉田茂の アメリカへの面従腹背の勢力)のような 、本当に温厚で 賢慮の 全国の自民党員の 資産家、経営者たちの 日本民族の良識に、私は、密かに期待している。 「金持ちケンカせず」の 重厚な構えで、日本国の平和と繁栄を守らなければならないのだ。今の日本は、もう かなりの衰退国家( ×「マイナス成長」などという人を馬鹿にした専門用語がある。「マイナス成長」というコトバを、変だと思わない人間は、感覚の鈍い人だ。 × negative growth などと訳しても滑稽だ。 本当は 衰退 decline , downfall だ ) になってしまった。日本は大国だ、という自己規定も今や消えつつある。 米民主党系である ジェラルド・カーティスが、20年前から、虎視眈々(こしたんたん)と菅直人と 野田佳彦を 20年も掛けて、手懐(てなず)けて、育てて来た。だから、カーティスが、あわてて動いている。「野田たちをあまりに早くお払い箱にするな」と。カーティスが、アメリカの議会とオバマ政権に掛けあって、 「あまりに急に 日本の民主党を弱体化させて、バタバタ落選させるのはよくない。 イシハラ と ハシモトでは、アメリカの意思に従わないで、暴走して、憲法改正と 自力での核保有に突き進む可能性がある。だから、野田佳彦たちを落選させるような急激な変化は好ましくない」 と 、アメリカの日本への手綱(たづな)を引き締めつつある。 共和党系である凶暴なアーミテージとマイケル・グリーンたちでさえも、急激な日本の右傾化、右翼政権下、極右化を 心配し始めている。だから、彼らは、中国と日本の尖閣諸島での領土紛争の話し合いを自分たちが「仲介しよう」と動いている。 自分たちが火を付けて、今の日本国の、外交面での騒乱状態を招いたくせに、まったく“盗人猛々(ぬすっとたけだけ)しい”やつらだ。 たとえ石原慎太郎が、次の連立政権(まさしく大政翼賛会 だ。公明党は、恥知らずにもうさっさと加わる気だ) で 副総裁にならなくても、それでも、新政権は、「予備自衛官 5万人を新たに募集」とかの政策を発表するだろう。 中国と対決するために、「20万人の若者を、防衛軍(自衛隊の改称後の名前)に 編成する。“国土を強化する”。失業している20万人の若者 の 雇用対策にもなる」 と、 誰も反対できない( 小沢一郎系の議員でも)ことを 、年明けには、発表するだろう。いよいよ 軍国主義、軍事国家への道である。 戦争への道だ。 だから、今の予想では、200人ぐらい当選するとされる自民党を、私が、予想するとおり150まで落として、その代わり 現職の民主党の大臣たちまで落選させたらいけない、という、アメリカ大使館の日本政治の管理部門の ジャパン・ハンドラーズたちが動いている。 私たちアメリカ大使館員が、大使公邸に次々に呼んで、フランス料理を食べさせながら、柔らかく指導して教育(=洗脳)した、あの 民主党の若い政治家たちに、各選挙区で、票を回させるために、新人の自民党候補者をなるべく受からせないで、商工会議所や、各種の業界団体に手を回して、民主党の現職の方に、保守票を回すように操作せよ、という動きになっている。 首相の野田佳彦の選挙区の千葉4区(船橋市)で、未来の三宅雪子にあまりにたくさんの支持が集まりそうなら、自民党の候補者を干しあげてでも、商工業者たちの票を回せそうにもないなら、投票数を操作してでも、野田を当選させよ、という動きになる。実際の選挙というものの、裏の裏は、そういうことをする。 今のアメリカは、本当に、そういうことまでする。 日本にも、そういう 謀略政治の手法を植えつけたことは、この3年間の民主党の代表選挙の インチキ、コンピュータ操作、投票用紙の改竄、大量の廃棄などを、私たちが感づいたとおりである。 あいつらは、どんな穢(きたな)い手でも使うのだ。 デモクラシーの制度の幻想などに 自分で自分が騙されてはならない。 自分たちが勝ち続けるためには、どんな手段でも使って、どんなヒドイことでもする。彼らは、政治活動家としての犯罪者たちだ。私たちは、この事を知っていなければいけない。それでも 日本国民の多数意思である、「アジア人どうし戦わず」「戦争だけはしてはならない」「戦争をさせられるような“国民への扇動”の動きに対しては、徹底的に反対する」という 決意を新たにしなければいけない。 副島隆彦拝 <記事の資料> (貼り付けはじめ) 「 鉄砲玉では終わらない?三宅雪子氏 」東スポ http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/56438/ 2012年11月24日 東スポ 野田佳彦首相(55)の地元・千葉4区に小沢一郎代表(70)率いる「国民の生活が第一」から刺客として送り込まれた“小沢ガールズ”の三宅雪子前衆院議員(47)が20日、国替え後、第一声となる街頭演説会を行った。無謀ともいえる対決だが、小沢氏は勝算ありと踏んでいるという。 群馬4区から千葉4区への三宅氏の国替えは、1週間前に決まったばかり。解散後は地元での説明、あいさつ回りに追われた中、三宅氏はこの日、都内の自宅からスーツケース1個だけの“嫁入り道具”で千葉・船橋での第一声にこぎつけた。 三宅氏といえば国会委員会での転倒騒動、自宅マンションからの転落劇とお騒がせの連続。政治的実績、知名度では野田首相に遠く及ばず、国替えは単なる“パフォーマンス”“冷やかし落下傘”とやゆされている。 ところが、三宅陣営は意外にも自信をのぞかせる。 「たしかに現職の首相相手に普通ならダブルスコアで負けてもおかしくない。ただ小沢氏との話の中でもこの選挙区では、勝機はあると判断された」(陣営関係者) 裏づけは3年前の選挙。三宅氏は解散から1週間後に自民党の福田康夫元首相(76)の刺客に送り込まれ、約1万票差に迫る接戦を繰り広げた。 「福田陣営は当初、三宅を相手にせず、気が緩んでいたが、投票直前で雰囲気が変わってきたことで慌てて動き出し、逆に三宅に注目が集まった。今回も似ている。野田首相は三宅を無視し、公務や全国遊説で忙しくなる。いざ動くとしても実は野田首相は地元に強固な組織を持っていない。浮動票がカギを握る選挙区で前回よりもやりやすいともいえる」(同関係者) 三宅氏はこの日「野田首相はシロアリ退治するといって、シロアリになってしまった」と気勢を上げた。過去に現職首相の落選劇はなく、勝利すれば歴史的な大金星となるが――。 (貼り付け終わり) <転載終わり> ------------------------------ 副島氏の記事には毎回驚かされます。副島氏は石破氏に期待しているとのことですが、全く考えたこともなかったので、びっくりしました。石破氏は軍事オタクと言われていますので、温厚ではないように思ってましたが、いかがなもんでしょうかね。 また、ジャパンハンドラーズさんたちが、日本商工会議所にも圧力をかけているそうですが、このことからも日本は独立国家ではないことが解ります。商工会議所などもアメリカの言うことには逆らえないということのようです。独立するにはまだまだ年月が要るようです。残念ですが。 日本が独立するには先ずはアメリカと対等な立場になることが必要ですが、これも相当年月がかかりそうです。それと並行して、3S政策で骨抜きにされてしまった日本人に、再度気概を復活させることも大事だと思います。 日月神示に出会う前に10年間「新しい歴史教科書を作る会」に所属し、講演会を開催したり、勉強会をやってましたが、この運動も日本精神を復活させるには役に立ちました。当時から日本に蔓延する自虐史観には閉口していましたが、今も変わっていないように感じます。 今後は日本精神の復活に期待していきたいところです。
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<毒だし・デトックス.comより転載>
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<日本弥栄の会より転載>
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12月1日(土)に東京・秋葉原で行われた「1DAY」セミナーには、約150名の会員さんにお集まり頂き、大盛況のうちに幕を閉じました。
ウチとしては初めての、午前10時~午後6時まで丸一日続く長丁場のセミナーです。
出演された講師陣も、『岡本天明伝』の黒川柚月さん、前世リーディングの高橋善則さん、エクボ㈱の清水美裕さんと杉山敏樹さん、健康・医療ジャーナリストの浜野夏企さん、それに元電力中央研究所名誉特別顧問でホルミシス研究の第一人者・服部禎男先生と、多彩な顔ぶれでした。
いずれも、『玉響』のレギュラー記事を持っているか、対談でお世話になった先生方です。
それぞれがまったく違うテーマでしたが、この日参加された皆さんは、非常に興味深そうに、熱心に聴講されていました。
私も、最初の45分ほど単独で講演させて頂き、その後、トーク形式の時は壇上にて、各先生方とお話ししました。
『玉響』を通じて知り合い、交誼を結ばせて頂いている講師の方々は、フィールドが違っていても大変魅力的で面白いですし、本を読んだりネットで調べたりするだけではわからない情報をたくさん教えてくださいます。
先生方がお話しされる内容は、特別なものではなく、いつも私が個人的にお付き合いする中で話していることそのままなのです。
普段、諸先生方の話を聞いていると、あまりに面白かったり、ビックリしたりして、「自分だけが聞くのはもったいない」と思うこともしばしばです。
ですので、こうした公開の場で、いつも私たちがしているような話をオープンにして頂き、皆さんとそういう時間をシェアしたいという思いもあったわけです。
案の定、セミナーの最後には拍手喝采を送ってくださいました。
楽しく有意義な時間を過ごして頂けたようで、私も大変嬉しく思いました。
今月下旬にマヤ長期暦が終了するということで、いたずらに不安や恐怖を煽ったりする情報が多く見受けられます。
そういう本もたくさん出されています。
私たちとご縁のあった講師陣の先生方の話を聞くと、前向きな気持ちになり、希望と勇気にあふれてきます。これがホンモノの証です。
そして、そういう本当のことを語れる人物は、残念ながら少ないのが現状です。
その人物の見分け方ですが、“放射線問題”についてどういう見解を持っているか、その一点で、その人がどういう情報分析力と洞察力を持っているか、あるいは、変化の大きい時代に対応できる柔軟性と即応性を持っているかが、ほぼ判断できます。
今年4月からリニューアルされた『玉響』では、基本的に、その先生が放射能問題についてどういう見解を持っているかで、ふるいにかけています。
もし、「福島ではこれから続々がんや白血病が増える」とか、「関東は高い放射能により人が住めなくなる」とか、いまだに主張しているとしたら、その人の語る情報は、放射線問題以外の他の部分も含めて、あまり信用できません。この振り分け方は実に有効です。
今月リリースされた『玉響』12月号の「玉響放談」のゲストは、元航空幕僚長の田母神俊雄先生です。
田母神先生も、真実を見抜く目を持つ第一級の人物だと思います。
田母神先生も、「3.11」の原発事故当初は、私と同じく放射線に対して「有害だ」という認識で警戒されていたようですが、数ヶ月後の昨年7月に、服部禎男先生の講演を一回聞いただけで、ガラッと180度、認識を変えられた方です。
“放射能怖い派”の洗脳をアッという間に打ち破ったのです。
こういうことができないと、これからの大動乱の時代のリーダーとしては、不適格ということになります。
田母神先生が会長を務める「頑張れ日本! 全国行動委員会」は10万人を超える支持者がいるそうですし、ツイッターのフォロワー数は14万人を数えます。
その影響力は侮れません。
もちろん、田母神先生は、日月神示のことなどご存知ないでしょう。
ですが、私たちは新宿のホテルで初めて顔を合わせるなり、盛り上がりました。
2時間近くお話ししましたが、その時に収録した映像の一部をWeb-TVで公開していますので、よろしければご覧ください。
同じく、“中国を知り尽くした男”瀬戸駿介さんとの対談の後編もアップしましたので、ぜひ一緒にご覧になってください。
衆議院選挙の投票日は12月16日(日)です。
どの党に入れるべきか、自分の選挙区ではどの候補者に入れるか、迷っておられる方も多いと思います。
私は、どこの党がいいとか、誰がいいとかは申しません。
ただ、投票そのものは、日本国民の権利ですし、するべきと思います。
投票行動という形でしか、政治は直接的には変えらないのです。
『玉響』は特定の人しか読まない小さな雑誌ですが、少しでも今の世の動きを見据える参考になり、お役に立てたらいいと思っています。
<船井幸雄.comより転載>
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「円を売る時がきた!」BRICSの名付け親で有名なゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのジム・オニール会長は、円相場についに歴史的な大転換が起こったと述べました。
オニール氏は1985年から円相場に関しては一貫して強気の見方をしてきていました。
ただ最近は、円相場については弱気な発言が目立つようになっていたのです。
オニール氏によれば、最近のオニール氏の弱気な見方とは裏腹に円相場は高値を取り、ある意味見方を誤っていたということです。しかしながら今回、自民党の安倍新政権の誕生が予想され、安倍氏がインフレターゲットなど金融緩和に積極的であり、また日本は国際収支が赤字方向に向かっていくということを考えると、いよいよ事態は明らかに変わった、というわけで、円を売る時がきたというのです。
私は一貫して円相場は昨年の10月31日の75.35円で歴史的な高値を付けて、今後は円安方向へ向かっていくと述べてきました。1971年のニクソンショックから始まった円高の流れは、昨年2011年で終了して、40年間に渡った円高トレンドは終わり、今後数十年に渡る大きな円安トレンドに入ったと指摘したのです。
今年を通してみると、円相場はもみあい状況でしたが、昨年の高値である75円台に突入することはありませんでした。そしてここでついに、円相場の基本的な動きに変化が訪れてきたのです。これからは誰の目にも円安方向への変化が明らかになっていくことでしょう。
円相場に起こっている根本的な変化とは?
実際、円相場はこれほど買われる理由はないのです。もちろん昨今、円が買われていたのは、欧州危機によるユーロに対する不安からくる消極的な円買いということで、決して円に魅力があって買われていたわけではありません。このような買いは非常に弱い買いで、何かがあると一斉に逆に売ってくるということになります。
もう一つ根本的な変化が円相場には起こっています。
貿易収支の赤字によって、実需の円の需要が落ちてきているのです。原発停止によるLNG(液化天然ガス)などエネルギーの輸入代金の拡大によるものです。これは私も何度か指摘してきましたが、昨年の大震災のあと、ご存じのように福島の原発の事故があり、今でもなお、その後始末ができない状態で、これから先も保障問題や廃炉の問題など、全く展望が見えてこない状態です。福島には連日3000人を超える人達が厳しい作業を行っているわけですが、いつ終結するのか一向に光はみえません。
今回の選挙においても、この原発廃止の問題が大きな争点の一つになってきています。
日本は唯一の被爆国であり、また今回のような大規模な原発の問題がこの日本で起きてきたということには何か意味があるのかもしれません。私は経済が専門ですから、経済的な見地から考えると、この原発を一遍に廃止するというのは、国のエネルギー政策の在り方として無理があるように思っていました。
しかし原爆の投下をはじめ、このような原子力の悲劇を日本人だけが経験しているというのも、何か我々に特段の試練を与えられているようで、日本人に課せられた特別の役割があるのではないか、とも思ったりします。
いずれにしても私は、この原発問題を語るときは、原発を全面廃止するということを主張する場合は、国として深刻な経済的な苦難を生じさせることになるということだけは理解してもらいたいと思っています。クリーンエネルギーは素晴らしいですが、まだ世界中で本格的に商業ベースで成功した例はありません。欧州ではあれだけ補助金を出して太陽光などのクリーンエネルギー政策を押し進めましたが、その高コストに耐えかねてすべて挫折しています。米国でも同じで、太陽光の関連の会社は補助金の削減と共に次々と倒産していきました。
またエネルギーという観点からすると、米国では新しくシェールガスが大量に出るようになり、それに付随してシェールオイルといって、石油も産出されるようになりました。
米国は2017年にはサウジアラビアを凌ぐ原油生産大国になるという予想を国際エネルギー機関(IEA)が発表しています。そうなれば米国は安いエネルギー、日本は高いエネルギーということで、日本は産業的にはますます不利に陥っていきます。
お隣の韓国も、原子力発電を盛んに多用していますし、中国も同じで、また中国にも豊富なシェールガスが存在しています。すでにこのガス価格において1単位当たり日本は米国の7倍近い代金を支払っているのです。このような状態でさらに原発の全面停止となれば、日本の企業はコスト競争力で海外勢に太刀打ちできず、国際競争の敗者となっていくでしょう。
そうなれば日本全体の雇用も失われ、厳しい経済状況を迎えることになってくると思います。
経営の悪化が伝えられるパナソニックの社長は、エネルギーコストの上昇からくる電力価格の引き上げについて、「企業努力の限界を超える」と自制を求めました。しかし同じく、各電力会社も膨大な赤字に苦しんだ末の判断です。このように電力会社による電気料金の断続的な引き上げは、電力会社の経営という問題だけでなく、高い電力料金を支払うことで日本の各企業の収益が急ピッチで悪化していくこととなり、ひいては日本全体の雇用にも大きな影響をもたらすことでしょう。原発を廃止することによって、このようなリスクを背負うという強い覚悟を持って、日本中が原発停止ということを決心するのであればそれでいいと思いますが、その覚悟もなく、単にクリーンエネルギーが環境によく素晴らしいからという夢物語に酔うのは余りに短絡的で危険と言えるでしょう。
いずれにしても、日本人がより原発にアレルギーを感じてしまったことは事実ですし、今後、原発を以前のように再開していくのは難しいでしょう。そうなれば原油やLNGガスなどの輸入を少なくすることなどできません。前述したように、クリーンエネルギーはまだ実用化にどれだけの時間と費用がかるのかわからないのです。このように考えてくと、日本は当分、電力は火力に頼るしかなく、LNGなどの輸入は減っていくことはないでしょう。こうして震災後、日本は輸出額よりも輸入額の方が多い貿易赤字が定着してきました。貿易が赤字になるということは、日本の資金が外に出ていくということです。
一方で、日本には今までの貿易黒字で貯めてきた蓄積があります。この大きな蓄積をもとに海外へ投資してその投資収益が日本に還元されてきているのです。これは経済学では資本収支の黒字といって、日本の国際収支を見る場合、この資本収支と貿易収支を合わせた額をみるわけです。これが日本に入ってくる資金です。これを経常収支というのですが、国力を見る場合この経常収支が黒字であるか赤字であるかということが重要なファクターの一つになります。
例えばギリシアなどは、この経常収支が赤字ですから、絶えず外国からの資金の流入がないと国が成り立たないわけです。ところが日本はこの経常収支が黒字ですから、資金に余裕があり、ひいてはこの貯まっていく資金を利用して日本国債を買うことができたわけです。この事実を捉えてギリシアと日本は違う、ギリシアは経常赤字国、日本は経常黒字国、根本が違うわけだから日本国の状態をみる場合に、ギリシアのケースと比較するのは筋が違うということが言われます。
「円安への大転換」、その根拠とは?
それはその通りなのですが、問題は、その経常収支も日本では赤字方向になる日が近づいているということです。そもそもなぜ、日本国が金持ちになったのかといえば、これは貿易で資金を稼いできたからです。そしてその稼いだ資金を海外に投資することによって、利子その他を得ることができました。ところが、稼ぎの元となっている貿易収支が、この原発停止の影響でエネルギー輸入の拡大によって赤字化という構造的な変化をもたらしました。また昨今の円高によって国内の工場は海外に移転してしまっています。こうなると行ってしまった工場は二度と返ってきてくれません。工場が返ってきてくれなければ製品は作れず輸出するものがありません。これは日本の「空洞化」と言われるものですが、このように日本は、エネルギーの輸入代金の増加と円高によって生じた国内の空洞化という要因で急激に貿易構造が赤字体質となってしまっていて、この傾向は続いていくのです。
となると、元は貿易の黒字で稼いできたお金が貯まってお金持ちになって(資本収支が増えた)大きな額となっていたわけですから、元の貿易収支で稼げなくなっていくと、やがて貯まったお金(資本収支)も少なくなっていきます。
これは定年後の収支を考えるとわかりやすいと思います。例えば現役で働いているときはお金も稼ぎますから貯金もたまっていくわけです。いわば貿易収支による稼ぎのようなものです。ところが定年後は働きませんから、この稼ぎはなくなってしまいます。ですが、今まで蓄積した蓄えがありますから、その利子などで食べていくわけです。これが資本収支で貯まっている資金と思えばいいでしょう。ところが働かなくなると貯金も段々少なくなっていきます。いわゆる貿易収支の黒字がなくなるように、稼ぎがないので、貯金を取り崩すようになっていくのです。これが資本収支の取り崩しと思えばいいでしょう。そうなると段々蓄えは減っていきます。いわゆる資本収支の減少です。
こうして資本収支が減少していくわけですが、すでに貿易収支も赤字が定着していきますから、資本収支の黒字は減り、貿易収支の赤字は増え、結果として両方を合わせたものである経常収支も赤字に陥っていくのです。
簡単に言うと、日本全体でお金が足りなくなっていくわけです。これが今の日本が進んでいる道です。そのことを捉えてジム・オニール会長は、円安への大転換がなされたと言っているのです。そうなれば今度は、国債を購入する資金がなくなります。国債を売るのに国内では賄いきれず海外に頼るしかありません。海外勢は1%なんていう低い金利では日本の国債を購入してくれません。これが金利高騰の始まりとなるということです。ひいては円安を加速させる要因となっていくわけです。
もう一つ大きな隠れた円安要因があるのです。これは先日日銀が行った「貸出支援基金」という制度の創立です。
この貸出支援基金というのは何かというと、日銀は金融機関に対して、貸出の資金であれば無制限に貸出していくという制度です。要するに民間の銀行が貸出に使うと言えば日銀はいくらでも融通するわけです。こうなると面白いこととなります。普通の金融というものは銀行が預金を集めてそれを企業に貸出すわけです。ところがこの制度では、企業が借りたいと言えば、日銀が円紙幣を印刷して貸出すわけです。当然マネーの供給量は爆発的に増えます。
このような常識外で画期的な政策が日本の新聞では大きなニュースになりません。
さらにこの政策の凄いところは、この日銀の資金を海外の銀行にも貸出すのです。
一般的に日本では資金需要がなく、資金を借りに来る企業がありません。ところが海外は違います。発展続けるアジア地域などは多くの資金を必要としています。今回の日銀の新政策では、海外の銀行のみならず、ノンバンクにまで貸出すのですからたまりません。
これでは資金が必要なところは、日銀からただのような0.4%の金利で引っ張ってきて、それを円からドルに転換して海外に投資すればいいのです。これではヘッジファンドをはじめ無尽蔵に日銀に殺到する可能性があります。こうして海外勢が日銀から資金を借りてその円をドルに転換させることによって円安に誘導しようという思惑もあるのでしょうが。仮に止めどもない資金需要が起こってきたら大変です。円からドルへと怒涛のような資金の流れが起きてくるでしょう。そしてその後円相場が暴落して、円が紙のようになればどうか? 仮に円資金で100億円借りて、それをドルに転換して海外で投資して、その後、円相場が暴落して半値にでもなったら、ドルを円に戻して半分の50億円分を返せば事が足ります。
1997年のアジア危機の時は、ジョージ・ソロスなどヘッジファンドはタイのバーツで膨大な資金を借り入れ、それをドルに転換して投資、その後アジア危機でタイの通貨バーツが10分の1になったときにドルをバーツに転換して返し(元金の10分の1)、借り入れた資金を実質ほとんど奪い取ってしまったのです。
いよいよ本物のインフレが始まる!
すでに自然に放置していても円安に向かっていく流れなのです。日本は貿易赤字になり、世界一の借金をしているのです。国内の全金融機関が判を押したように国債を購入しています。こうして国債の相場は今のところ堅調です。ここで安倍新政権ができます。そしてすでに報道されているように怒涛のような金融緩和、国債発行、とインフレ政策を行っていくのです。この流れを読んで円相場は円安に動きだし、株式市場も上昇が始まりました。
新しく首相につくことが確実視される安倍総裁は、物価が上昇するまで無制限の金融緩和を行うと言っています、本当の大規模な政策転換です。世界一の借金国が恐れを知らぬさらなる国債増発に動き、日銀法を改正して政治が中央銀行を乗っ取るというのです。こうして日本ではいよいよ本物のインフレが始まるのです。
円安を志向しながら、実は歯止めのないマネー増刷、国債発行によって実は止まらない円安、そして大きな株高に向かっていくのです。
その行く着く先は、人々が想像もしないインフレでしょう。やがて金利が上昇すれば国債の利払いができなくなります。安倍総裁の言う3%の物価上昇が本当に実現すれば、日本国債は暴落します。日本国の借金1000兆円の国債の利払い、金利30兆円も支払う資金は日本にありません。40兆円の税収で30兆円の利払いで財政が持ちますか?
安倍新政権は大きな期待と喝采を持って日本国民に迎え入れられることでしょう。こうしてこれから円安、株高のハッピータイムが訪れます。しかしその後に来るインフレで現金は実質価値を失い、人々は驚愕することになるのです。
<転載終わり>
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シャープやパナソニックがあれだけ大赤字を出した時点で、もう恐慌に片足入っていると思います。表現は恐慌でも不景気でもいいのですが、大企業が赤字になり、リストラや倒産がかなり増えてきているのが現状です。今回はアメリカもヨーロッパも中国、インド、ブラジルも皆景気が悪くなってますので、牽引者がいない状態です。
安倍総裁が総理になれば景気が上向くと自民党は宣伝しています。読売やNHKもそのように誘導しているように思えてしまいます。安倍総理が誕生すれば、更に金融緩和をすると思いますので、今より円安になるように思います。ただ、アメリカもQE3を実施中ですので、極端な円安までは行かないようにも思います。
反対に副島氏はこれから円高になって行くと言われています。これは4年前から言ってます。朝倉氏と副島氏の見解や予測は概ね似ているのですが、為替については正反対です。私は円安になるように思いますが、どうなることか。