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銀座のママら「夜の街を除外しないで!」コロナでの支援求め自民党に直談判 

2020年04月10日 19時08分10秒 | 日々の出来事
銀座のママら「夜の街を除外しないで!」コロナでの支援求め自民党に直談判 

自民党本部に銀座のママやホストクラブ関係者らが来訪
 
4月9日午前、自民党本部を訪れ岸田政調会長と面会したのは、日本水商売協会の甲賀香織代表理事はじめ、銀座や新宿歌舞伎町のクラブ、ホストクラブなどの代表者達だった。

【画像】マスク姿の銀座・歌舞伎町のママ

2日前の7日に安倍首相が新型コロナウイルスの感染拡大に関する緊急事態宣言を7都府県に発令し、東京都をはじめとする自治体が、どんな業種に休業を要請するのか、休業などにより損失の生じた事業者への支援や補償をどうするかに注目が集まる中での面会だった。

「接待飲食業を除外しないでください。よろしくお願い致します」

甲賀代表理事はこう強く訴えて、岸田氏へと要望書を手渡した。

クラブやキャバレー、ホストクラブといった「接待の伴う飲食業」、または「風俗業」などは特に「3密(密閉・密集・密着)」が顕著な環境であり、実際にこうした業種が多く集まる夜の繁華街では集団感染の報告が多発している。先月、小池都知事が、「接待の伴う飲食業」を名指しして、営業の自粛を求めたほどだ。

しかしその一方で、こうした夜の街で仕事する人々は、営業を自粛したり勤務をとりやめざるをえなかった場合の支援や助成に関して、他の業種と比べて「差別を受けている」というのだ。
 業種差別の是正を訴える声に、岸田氏は事実なら「各省に要請」と応じる
 
自民党を訪れたクラブ関係者らが持参した要望書には、風俗産業が「暴力団と並列して」、新型コロナウイルスに伴う各種支援策の対象から除外されているという点が幾度となく強調されていた。甲賀氏は岸田氏との意見交換の後、報道陣に対して、雇用関係の助成金について次のように懸念を示した。

「雇用関係助成金は何業か問わず、国民1人1人が等しく受けられるべきだと考えています。今まで除外されてきていまして、菅官房長官の発言、ご発信によって支給要件を見直すとおっしゃっていただきましたが、ここの確約を得ることがまず第一でした」

この助成金は、子供の学校休校に伴い休業を余儀なくされた保護者の雇用を維持した場合に事業主に一定の金額を支給するという制度だが、接待飲食業や風俗業への助成は、暴力団などの反社会勢力によって資金洗浄に使われる恐れがあるなどの指摘から当初、制度の対象外とされたのだ。その後、政府は見直す方針を表明したが、甲賀氏らは本当に大丈夫なのかと不信感をあらわにした形だ。

この他にも資金の融資にあたっては「一般の中小企業と同等に扱っていただきたい」と強調、今後実施される様々な企業救援策でも「除外」しないことを重ねて要望した。特に、政府が7日に決定した中小・個人事業者への支援に関して、接待飲食業は上限200万円の給付対象となる「中小企業」であり、ホステスやホストは上限100万円の支給対象となる「個人事業主」だと指摘し、除外されず支給を受けられるように求めた。

また、感染が終息した後には、営業時間の延長や公共交通機関の24時間化などを行うことで夜の繁華街に活気を取り戻すための「ナイトタイムエコノミー」を推進するよう提案した。

 岸田氏はこうした当事者からの切実な声に対して「1つ1つちゃんと各省にも確認して、差別しているようなところがあるならば要請を出す」と応じたという。

ママらが指摘した地方への感染拡大の懸念。「反社と付き合いの店は本当に少ない」
 
「我々だけを救ってほしいということを別に言っているわけじゃない」

今回自民党を訪れたクラブ関係者らはこのようにことわった上で、クラブの経営や、ホステスやホストの生活を追い詰めると、それがさらなる感染拡大を引き起こす可能性があると指摘した。

「(従業員は)みんな不安ですし、この人たちを守ることによって感染の拡大を広げないようにできるとも思っているんですね。例えばですけれども、ざっくばらんにいってお店が休業になれば女の子たちは少しでも生活を詰めようとすると、やはり補償が0円になれば、田舎に帰ってしまうのは止められないんです。そうすると今(政府が懸念として)言っているような地方への感染にもなります」

さらに、「一般人の皆さんと比べてモラルが低い方々が確率として多くいるっていうのは事実だと思います」と述べつつ、そうした従業員の雇用を安定させることで、従業員に自制ある行動を促すことができると強調した。

また、反社会勢力との関係などが理由とされ各種の支援や助成の対象外とされている点に関しても、「そういう存在だって思われがちだ」としつつ、「現実的にはいま水商売のお店っていうのが反社とつきあっているというのは本当に少ない」と指摘し、現実をしっかりと知ってほしいと訴えた。そして甲賀氏は、取材の最後に次のように述べた。

「真面目にやっている店舗さんが報われない状況になっては、じゃあ、真面目にやんない方が得じゃないかという理論が成り立ってしまうと。暴力団と一緒くたにされるというのは非常にこう現実的でないというか、業界内部からするとピンとこないところではあります」

安倍首相は7日の記者会見で「私たちは共に力を合わせれば、再び希望を持って前に進んでいくことができる」と力強く語った。夜の街の商売も玉石混交という現実はあるのだろうが、少なくとも真面目に地道に働いている人たちに、希望がもたらされることを期待したい。

 (フジテレビ政治部 自民党担当 福井慶仁)


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まだまだピークにならない恐怖!【速報】東京都内で新たに189人新型コロナ感染確認 

2020年04月10日 18時34分02秒 | 医学と生物学の研究のこと
【速報】東京都内で新たに189人新型コロナ感染確認 

東京都の関係者によりますと、10日に都内で新たに189人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。

都内で1日に確認された人数としては9日の181人を超えて最も多くなりました。これで都内で感染が確認されたのは、あわせて1708人となります。8日は144人、9日は181人と3日続けて最多の人数を更新しました。

2020年4月10日 17時23分


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新型コロナ、SARS、鳥インフル……いつも中国が「パンデミックの感染源」となる2つの理由

2020年04月10日 16時30分27秒 | 国際情勢のことなど
中国に端を発したとみられる新型コロナウイルスは、全世界に拡大を続けている。人類は1900年以降、何度もパンデミックに見舞われているが、不思議なことに、そのうちの多くは中華圏が感染源とされている。



【画像】中国の生鳥市場

 人類が経験している新型インフルエンザのパンデミックは過去4回ある。スペインかぜ(1918年)、アジアかぜ(57年)、香港かぜ(68年)と、09年のパンデミックだ。このうち「スペイン」と「09年パンデミック」は米国から中南米にかけてだが、「香港」と「アジア」は中華圏が発生源だ。さらに高病原性鳥インフルエンザ(H5N1、H7N9)のヒトへの感染、SARS(重症急性呼吸器症候群)も中国が感染源とされている。
中国の生鳥市場        
 


生鳥市場でウイルスの遺伝子が再集合
 
 なぜこうも中華圏が多いのか。

 まず指摘されるのが、生鳥市場の存在だ。新鮮な動物や鳥類を食材とする中華圏では、生きたまま売る市場がいたるところにある。

 シベリアの営巣湖沼で鳥インフルエンザウイルスと共生しているカモが渡り鳥として南下して、地元の鶏に感染させる。そして感染した鳥が集められる市場で感染を繰り返し、やがてブタの体内でヒトのインフルエンザウイルスと交雑して、ヒトにうつる能力を獲得する遺伝子再集合を起こす。これが新型インフルエンザの誕生するメカニズムだ。

  02~03年のSARS以降、中国ではこういった市場の縮小を図ったようだが、文化というのはなかなか捨てられない。
危険な「鳥インフルエンザ・ワクチン」
 
 もうひとつ感染源となる大きな理由がある。中国では国を挙げて家禽に対する高病原性鳥インフルエンザウイルスのワクチンを接種していることだ。ヒトへの感染で多数の死者を出しているH5N1ウイルスも、感染した養鶏場の鶏を殺処分して封じ込めればウイルスの撲滅を図れるが、ワクチンを接種していては感染にさえ気づかないから、いつの間にかウイルスが定着してしまっている。
 
 人獣共通感染症の第一人者である北海道大の人獣共通感染症リサーチセンターの喜田宏・特別招聘教授によると、ワクチンを使用しているのは中国、ベトナム、インドネシア、エジプトの4か国。「いつまで経っても鳥インフルエンザウイルスがなくならなければ、全世界的な流行を防ぐことができない」と警告する。
第2波」に警戒せよ 
 その喜田氏が、今回の新型コロナウイルスによるパンデミックで危惧するのは、この先に訪れるかもしれない第2波だ。

 コロナウイルスの宿主はコウモリと伝えられているが、インフルエンザウイルスのブタのように、中間宿主となる別の動物を経由して変異したと考えられる。このウイルスが、さらにヒト→ヒト感染に適合すれば、病原性はさらに上がるとの懸念だ。

 実は、09年の新型インフルエンザのパンデミックで亡くなった人は、国内では約200人にすぎない。これに対して、翌年からの第2波では5000~1万人が亡くなっている。

 喜田氏はこうも警告する。

「新型ウイルスよりも怖いのは、季節性のインフルエンザなんです」

  喜田氏のインタビューの詳細は「文藝春秋」4月号および「文藝春秋digital」掲載の「 なぜ中国がいつも『感染源』なのか 」をご覧ください。



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国内死者の7割強が男性 

2020年04月10日 16時15分06秒 | 医学と生物学の研究のこと
国内死者の7割強が男性 感染は約6割 菅氏「性別の影響不明」新型コロナ

菅義偉官房長官は9日の記者会見で、新型コロナウイルスに関して「国内で感染者全体に占める男性の割合は約6割で、亡くなった方に占める男性の割合は7割強だ」と説明した。その上で「感染者が重症化する要因として、基礎疾患の有無や年齢などさまざまな要素が絡むとされており、単純に性別が影響しているかどうかについては分からない」と指摘した。

【国内の感染状況と最新ニュース】

 新型コロナウイルスを巡っては、世界保健機関(WHO)が欧州での死者の約3分の2が男性だと報告している。菅氏は「今回のウイルスはいまだに不明な点が数多くあり、専門的見地から研究が進められる」と述べた。【秋山信一】



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マスク、なぜ買えない? >

2020年04月10日 16時01分43秒 | 日々の出来事
マスク、なぜ買えない? 
増産マスク、なぜ買えない?  新型コロナ、在庫速報サイトも登場

ぜんぜん、マスク見ませんね~
政府は、6億枚だか増産とかいいますが、どこに消えてるんでしょう?


4月に入っても、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う全国的なマスク不足が解消されていない。

【写真】シャープが生産を開始したマスク

 国内メーカーがそろって増産し、大手家電メーカーまで生産に参入する中、どうしてマスクはいまだに「買えない」のか。

 経済産業省によると、国内メーカーは24時間態勢で通常の3倍の増産を継続。3月は中国などからの輸入を含め6億枚超の供給量を確保し、4月は7億枚超の供給を見込む。異業種のシャープも参入し、液晶ディスプレー工場のクリーンルームを使って1日約15万枚を国内生産している。

 一時横行した転売目的の買い占めは政府の規制で鳴りを潜め、ウイルス拡大で急減した輸入も順次回復。全国マスク工業会によると、店舗への入荷頻度も増えているという。それでも店頭でマスクを見掛けない最大の理由は、際限のない需要増大だ。店舗に朝から行列ができる風景も珍しくなく、「売り場に置くと瞬間的に売り切れる」(同会担当者)状況が続く。

 生産・輸入されたマスクの全てが店頭に並ばないという事情もある。厚生労働省マスク等物資対策班の担当者は、「医療機関や高齢者向け施設、公共交通機関などマスクを優先的に必要としている所が多く、店頭販売に回るマスクは限られてしまう」と説明。近く政府が全世帯に配る布マスクの活用を呼び掛けている。

 平時より高額なものの、「楽天市場」などの通販サイトでは、マスクの予約販売を受け付ける店舗も出てきている。在庫を1枚当たりの価格で安い順に表示する「在庫速報.COM」というサイトも登場。3日時点では、4月中旬発送で1枚50~70円程度が「相場」となっている。 


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