夏の甲子園も開催不安 緊急事態宣言全国拡大で地方大会不透明に

夏の甲子園も開催不安　緊急事態宣言全国拡大で地方大会不透明に

新型コロナウイルスの感染拡大に対応する緊急事態宣言が全国に拡大されることで、第１０２回全国高校野球選手権大会（８月１０日開幕・甲子園）の地方大会開催に影響を及ぼすことが１６日、分かった。緊急事態宣言は５月６日までとされているが、６月２０日の沖縄から開幕する地方大会の開催も不透明な状況になってきた。

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　政府の表明を受け、日本高野連は「（全都道府県への）緊急事態宣言の発令を受けて対応を検討する」とし、対応策を協議していく方向性を表明。１５日には、２２日に開催予定だった選手権大会の第２回運営委員会を５月２０日に延期することを発表したばかりだった。

　３月に開催予定だったセンバツは史上初の中止に。その後も他のスポーツと同様、現状は厳しく、すでに春季大会は全国の９地区すべてで中止が決定。都道府県大会も準決勝以降が打ち切りとなった沖縄と、未定の青森と福島を除いて開催自体が中止となった。

 　日本高野連の小倉好正事務局長は、５月２０日の運営委員会で大会開催の可否の決断は行わないものの「第２回の運営委員会以後も状況を見ながら必要であれば、会議の開催を検討していくことが必要だと思います」と慎重な姿勢を示していた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200417-00000017-dal-base

官邸官僚に依存する安倍首相 批判に憔悴「もう辞めたい」 パイプ役の菅官房長とも距離>>>6月退陣論も

官邸官僚に依存する安倍首相　批判に憔悴「もう辞めたい」　パイプ役の菅官房長とも距離　6月退陣論も

ダッチロール状態に突入した安倍政権――「6月首相退陣」という予測まで飛び出した！

4月7日発表の108兆円緊急経済対策の目玉であったはずの「大幅減収家庭への30万円給付」を、わずか9日後の16日に撤回し
「1人一律10万円給付」に切り替えたのは、前代未聞の大珍事で、これはもう「動揺」とか「混乱」とかいうレベルを超えて、
政権自体がキリキリ舞いのダッチロール状態に入りつつあることの証左である。

安倍首相はいつ辞めるのか？

代わりがいるかいないかに関わらず、安倍政権は自壊しつつあり、問題はこの有様で一体いつまで持つのかということである。

《20年6月？》

「サンデー毎日」4月26日号は「安倍6月退陣で『麻生首相』の悪夢」と題した記事を掲げ、
二階俊博自民党幹事長が安倍首相に見切りをつけ、コロナ対策が落ち着くことを前提に「6月には退陣してもらうしかない」と周囲に話しているようだ、と書いている。

（中略）
しかし、実際に安倍首相は、体調不安説に加えて、アベノマスクや「うちで踊ろう」便乗ビデオなど、何をやっても裏目に出て、
不評どころか嘲笑の対象となってしまう状態にかなり精神的に参っていて、近しい者には「もう辞めたい」と漏らしているようなので、あり得ないシナリオではない。

（中略）

「安倍一強」と言われてきた政権がなぜこれほど無様なことになってしまったのか。

致命的な要因は、昨年9月の人事で首相秘書官の肩書で満足仕切れなかった今井尚哉が
首相補佐官をも兼任して官邸を取り仕切る権限を得、菅義偉＝官房長官を意思決定システムから排除しようとしたことである。

安倍政権がこれほどまでに長続きしてきた最大の要因は、良かれ悪しかれ、
菅のいかにも旧自民党の党人派的な人脈管理術に基づく根回し能力であり、菅がいればこそ二階＝幹事長や公明党の山口那津男＝代表とのパイプも繋がっていた。
また菅とその脇を離れない警察出身の杉田和博＝官房副長官とは全省庁に目配りをし、その政策と人事の動きを情報管理していた。

安倍首相は、「今井ちゃんに聞けば、何だってすぐ答えが出てくるんだよ」と、その圧倒的な学力の差に感服しまくっていて、
それはその通りなのだろうが、その今井らの「学力」とは上述のような「小賢しい浅知恵」以上のものではないので、その結果が政権の迷走状態となって発現するのである。

https://www.mag2.com/p/news/449228/2

小学生と教員、4人感染 陽性児童と同級 富山

小学生と教員、4人感染　陽性児童と同級　富山

富山市は22日、市立神明小学校の児童3人と教員の計4人が新型コロナウイルス陽性となったと発表した。

　同校では15日に児童1人の感染が判明し、同じクラスの児童らについて検査を進めていた。

 　市によると、新たに感染したのはいずれも10歳未満の女児2人、男児1人と、クラス担任の20代女性教員。児童3人は無症状で、教員は一時発熱したが今は症状がないという。最初に感染が確認された児童は4月8～10日に登校し、その後同居家族の陽性が判明。検査の結果、15日に陽性となっていた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200422-00000051-jij-soci

はんこ文化」見直し本腰 仕事を電子化、テレワーク推進 政府

はんこ文化」見直し本腰　仕事を電子化、テレワーク推進　政府

はんこ文化」の見直しなど日本企業のIT化へ政府が本腰を入れ始めた。

　総務省は20日の有識者会議で、企業間でやりとりする請求書などの電子書類が本物だと証明する民間の認定制度の運用を2022年度から始める計画を提示。新型コロナウイルスの感染拡大で広がった在宅勤務（テレワーク）の定着に寄与すると期待される。

　今回議論されるのは「eシール」と呼ばれ、企業が電子書類を作成したことを証明する社印の電子版。これが普及すると、出社して紙の書類に社印を押して郵送するといった手間が省ける。企業間で行き交う書類の電子化が進めば、在宅勤務をしやすくなる。

　政府は世界銀行がまとめるビジネス環境評価で、30年に20カ国・地域（G20）で1位を目指す新目標も20日発表。IT化に遅れた日本企業がはんこや書類・対面決裁中心の習慣を見直せるかどうかがポイントとなる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200420-00000088-jij-pol

スーパー、入店規制など対応策を検討＞小池都知事「

小池都知事「スーパーは大変『密』」　入店規制など対応策を検討

東京都の小池百合子知事は22日午前、各地のスーパーで混雑が生じている問題について、入店規制などの対応策を検討していることを明らかにした。報道陣の取材に「スーパーは大変『密』な状況になっている。入店を何人までにするとか、お待ちになる方の間とか、早急に検討しているところです」と述べた。

【新型コロナ 感染した？と思ったら…】

　緊急事態宣言による外出自粛が求められる中、家族連れらによるスーパーの混雑は、感染リスクが高まる3密（密閉、密集、密接）状態が生じる可能性がある。今月15日の新型コロナウイルス感染症の対策を話し合う都の審議会でも、出席した専門家から「（来店の）時間制の導入や来店人数の制限など、ルール作りを主導することで（混雑緩和に）何かできるのでは」という提案が出されていた。

米国でのスーパー入店規制の実際

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200422-00000023-mai-soci