ニュースなはなし

気になるニュースをとりあげます

ニトリ店員「休業」求めるSOS 自粛後も混雑続き「年末並み」「ボロボロです」...会社側の反応は?

2020年04月26日 23時45分10秒 | いろいろな出来事
ニトリ店員「休業」求めるSOS 自粛後も混雑続き「年末並み」「ボロボロです」...会社側の反応は?


短縮営業で客が集中して感染が怖いとして、インテリア大手「ニトリ」の店員らから、全店で休業してほしいとの訴えがツイッターなどで相次いでいる。

 家具などは生活必需品と言えるのか、との疑問も多い。ニトリ側は、「住まいの必需品」だとしたうえで、店員の負担軽減を図るなど感染防止策を進めるとしている。

■似鳥昭雄会長「ピンチをチャンスに変える」

「リーマンショック以上の世界的大不況が起きる可能性がある。ピンチをチャンスに変える準備はしてきた」

 東洋経済オンラインなどの記事によると、ニトリホールディングスの似鳥昭雄会長は2020年4月6日、都内で開かれた決算会見でこう決意を示した。

 似鳥会長は、リーマンショック時でも大胆な値下げなどで勝ち組になった経験もあってか、不況のときこそさらに成長できると会見で強調した。この日は、安倍晋三首相が東京都などに緊急事態宣言を出すと表明し、小売業界はピンチを迎えてはいたが、ニトリが発表した21年2月期の計画は、34期連続で増収増益を目指すという強気な内容だった。

 その勢いは健在らしく、20年4月度(3月21日~4月20日)は、テレワークによる家具需要などを取り込んで結果を出した。緊急事態宣言を受けて、7日にショッピングモール休業に伴う店の臨時休業やそれ以外の店舗の短縮営業を行い、全店での売上高は前年比1.9%減となったものの、客数は2%も増えている。短縮営業を実施していたことも考えれば、逆に客の密度が上がった形だ。

 家具店は、東京都などの休業要請の対象外となり、ニトリでは、定期的な店内消毒などの感染防止対策を行うことを17日に改めてサイト上で説明して営業継続への理解を求めた。「生活関連用品の安定供給を行う社会的なインフラとしての役割を全うする」との立場からだという。 「ニトリ...必要至急な買い物ではないと思います」
 
 ところが、客数が増えたことを反映して、ツイッターなどでは、店員らから感染の危険性を訴える声が相次いでいる。ニトリの店でも感染者が出た、全店長が休業を求めている、ニトリモールでは専門店が休業したいと言っても拒否した、といった根拠不明のうわさも流れているほどだ。

 J-CASTニュースが情報提供を求めてサイト上に設けたフォームにも、4月18日ごろから、ニトリの店員だとする人から同様な声が次々に寄せられた。

「テレワークの為にデスク・チェアが売れ、家にいる時間が多くなり家の整理をしてるのか収納用品を大量に買い、家で過ごす時のSNS映えのせいか食器が売れ、子供部屋作っちゃおーとかそんな感じのお客様たち...」

 アルバイトをしているという神奈川県内の女性は、店内の状況をこう描写し、緊急事態宣言のときから「来客数が半端ない」と明かす。家族連れで来て、子供たちがベッドで飛び跳ねていることもあり、感染が広がる恐れがあるとして、「ニトリ...必要至急な買い物ではないと思います」と休業を求めている。この女性は、宣言が出て以来、休職しているという。

 また、ニトリでアルバイトをしているという東京都内の女性も、「開いている店に客が押し寄せ毎日大変な混雑です」と明かす。

「マスク無着用、家族連れ、デート...入店制限もかけない店内は過密し、レジ待ちの列から声を荒らげる方、在庫不足でスタッフを怒鳴りつける方、不要不急の商品の詳細を尋ねてこられる方...少ない人員で働く従業員はボロボロです」

  18日の土曜日は、「大混雑する年末と同等数」だったそうだ。この女性は、客が感染しないよう、せめて土日は休業することを会社に訴えたというが、実現していないという。

休業などの対応については、「回答できる状況ではない」
 
 店員らが店の窮状を訴え、全店休業を求めていることについて、ニトリホールディングスの広報部は4月24日、取材にこうコメントした。

「弊社従業員からさまざまな声があがっていることは承知しておりますが、 ご質問いただいた内容項目については事実確認中でございます。休業等に関する社としての対応についても、本日時点でご回答できる状況ではございません」

 ただ、感染防止対策などは行っていると強調した。

「営業を継続している店舗においては、従業員にマスクの支給やビニールガードの設置、店内設備の消毒の他、営業時間内の作業を削減するなど、3密を避ける対策等を実施しております。また、ご来店いただくお客様におかれましても、マスクのご着用、少人数でのご来店、短時間でのお買い物、ソーシャルディスタンス確保へのご理解等お願い申し上げております。今後もお客様および従業員の安全と健康を最優先に取り組んでいくとともに、店舗業務軽減の施策を検討してまいります」

 ツイッターなどで流れているうわさについては、こう言う。

「全店長が休業を求めているということは承知しておりませんが、従業員からの休み希望については、原則受け入れております。ニトリモールにおいても、ご出店いただいているテナント様のご意思は尊重し、柔軟な対応をとっております。弊社では、従業員の濃厚接触者特定やPCR検査を受けるなどのケースが発生した場合などすべてのケースにおいて、事業所所在の保健所と連絡を取り適切な対応を実施しております」

 ニトリの商品について、生活必需品でない不要不急の商品がほとんどだと指摘する声には、こう反論した。

「弊社は、住まいに関わるあらゆる商品を扱うホームファニシングストアです。 ご来店いただくお客様は、この時期新入学や新社会人、転勤となる方も多く、特に寝具やキッチン用品など今すぐ生活に必要なものなど、住まいにおいての生活必需品を買っていただいていると認識しております。また、在宅勤務に関連するような商品や、調理用品などご自宅で使用される商品のご購入が多くなっていると認識しております」

(J-CASTニュース編集部 野口博之)

  <J-CASTニュースでは、新型コロナウイルス流行に伴い、「私たちの状況を取り上げてほしい、取材してほしい」といった声を受け付けています。https://secure.j-cast.com/form/post.htmlからご連絡ください>

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

パチンコをやる自由」も保障される…感染症拡大を止められない「人権擁護」という壁

2020年04月26日 23時15分15秒 | 社会のことなど

パチンコをやる自由」も保障される…感染症拡大を止められない「人権擁護」という壁


その85 自衛隊には指示に従わない人を強行に止める権限はない


4月7日、政府は改正インフルエンザ特措法(以降 特措法)に規定されている緊急事態宣言を発出しました。さらに、対策本部は16日に対象地域を全国に拡大。新たに13都道府県を特定警戒地域とすることを正式に決めました。   

さて、これで新型コロナウイルスを封じ込めることができるでしょうか?  諸外国では、許可されない外出には罰金を科すというような徹底した管理体制が取られています。しかし、日本では、市民に政府が人との接触機会を減らすように不要不急の外出を控えてくださいと「要請(お願い)」しただけです。この要請を無視して外出しても、処罰されることはありません。  

どうしてでしょうか?  日本国憲法が国民の基本的人権の侵害を徹底的に禁じているからです。  

緊急事態宣言が出れば「自衛隊や警察がバリケードで鉄道や道路や空港を封鎖するのか?」と想像していた人もいるのではないでしょうか? しかし、現状ではそれは無理なのです。  4月3日、河野太郎防衛大臣は閣議後の記者会見で、フランス、イタリア、中国の都市封鎖の例を挙げて「都市封鎖の事例研究をしているのか」という記者の質問に、「日本の場合、要請はできますが、それでも多摩川をわたってくる方を止めるわけにはいきませんので、特に自衛隊が都市封鎖にかかわることはないと思います」と答えています。  

特措法では物品保管等には罰則がありますが、罰則はそれっくらいです。罰則がない限り、それを守らない人をとがめることもできません。  

日本人は社会の規範を守る国民性を持っていますが、その素養を信頼するだけではこの難局は乗り越えられない気がします。一連の新型コロナウイルス感染防止対策を通して、この問題は議論となるでしょう。

すでに医療崩壊を起こしている国との差


ひとたび医療崩壊が起きれば、新型コロナウイルスの致命率は増大します。致命率とは「感染した人のうち、その病気が原因で死亡した人の割合」です。「ある集団で一定期間中に死亡した人の割合」の死亡率と混同されそうですが、別の言葉です。  日本の全年齢の致命率は2.3%ほどです。これはどんな割合なのでしょうか? 想像してみてください。小中学校がだいたい40人クラスです。2クラス分の感染者が出たと仮定するとその中で死亡者が1人出てしまう割合です。(厚労省より)  


日本では今のところ辛うじて「医療崩壊」を起こしていませんので、肺炎を患っても手厚い治療を受けることができます。しかし、医療崩壊を起こしたイタリアでは致命率は9%を越えました。これは1クラス分の感染者がいると3人の死者がでる数字です。恐ろしくなりませんか? 医療崩壊を起こすと致命率が上がります。感染者数を増やさないようにくれぐれも注意していただきたいものです。 

緊急事態宣言の「外出を控えてほしい」という要請は「自由に行動したい」という人権侵害となる恐れがあります。憲法13条の条文どおりなら、「公共の福祉に反する場合」しか自由を制限できません。刑務所で収監された囚人は行動の自由を制限されています。憲法解釈ではこの例がわずかな人権制限の一つです。憲法論争は複雑で難しいところがあります。「国民の健康と生命を守るため」に個人の自由を制限できるのかは難しい判断になります。もちろん、自衛隊もそこで群衆を制する権限はありません。 

 この新型コロナウイルスでの緊急事態宣言では政府の持つ権限の弱さが露呈しました。今後の憲法論争でもこの問題は考えていかないといけないと思います。  

このような非常時にすら感染予防策を徹底できない現状は大いに不安です。「病気にはなりたくないけど、生活費は稼がなきゃならないし、遊びにも行きたい」という人もたくさんいます。国民の自発的な行動に頼るだけでは難しいと思います。

外国の軍隊や警察が持つ権限外国の軍隊の場合、国民全体の健康のために各々の自由を制限できる強い権限を平時から国が持たせています。非常事態には、外出禁止令に従わない人には罰金を科したり、投獄したりできる国も多数です。だから、警察や軍隊がバリケード等で地域を封鎖できるのです。  

ウイルスに足はありませんから、人の活動を制限すれば病気を抑え込むことができます。中国の武漢ではバリケードをつくって警察や軍が都市を封鎖しました。市民の行動を携帯から逐一報告させ、頻繁な体温計チェックを義務づけるというような完全な行動監視システムをつくり上げました。こういった国民の行動監視と隔離により、中国は感染拡大を封じ込めたと報告されています。  

一方の日本では、新型コロナウイルスの緊急事態宣言後も、政府が目標とした「接触機会の8割削減」は達成できそうにありません。接触機会を2週間8割削減すれば感染はピークアウトを迎え、減少に転じることができると言われていますが、それが無理となればこの状況は長引きます。  

また、2週間で緊急事態宣言が解除できなければ、経済への悪影響はさらに拡大します。全国で病床数が不足しています。東京の緊急搬送の受け入れ拒否数が増えたという報道もありました。  

悲しいことですが、日本が国民を守るために強制力を振るえない国だということがはっきりわかってきました。  

ダイヤモンドプリンセス号のときは乗客も乗員もルールを守って14日間過ごしてくれましたが、もし船内で「船を下りたい!」と暴動が起きていたら自衛隊は止められなかったと、軍事評論家の数多久遠氏がJB pressの記事で語っています。災害派遣時の自衛隊には、指示に従わない人を強行に止める権限はないのです。いざというときに発揮すべきリーダーシップ(=権限)が弱すぎる国の下では、国民は右往左往するしかありません。  

この新型コロナウイルスを封じ込めるためにも、緊急事態宣言下での国の「権限」について議論を始めてもらいたいものです。





コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

「金正恩(享年36)去」後継者は同氏の妹か>心臓環状動脈の手術失敗により(4/23に)死去した

2020年04月26日 22時57分06秒 | 訃報のこと
「金正恩死去」後継者は同氏の妹か



『朝鮮最高領導人金正恩因心臓冠状動脈塔橋手術失敗去世』
(北朝鮮の最高指導者金正恩は、心臓環状動脈の手術失敗により(4/23に)死去した)

 極度の緊張により、北朝鮮の心臓外科医は金正恩氏に施す冠動脈手術に8分以上かけてしまった。
 脳細胞は酸欠に過敏反応を起こすものであり、低酸素時の最大持続時間は6分以下である。6分以上の低酸素状態は脳細胞に不可逆的な壊死をもたらす。
 これにより、金正恩氏は2020年4月23日午前(北朝鮮時間)、36歳で死去した。
 金正恩の妹が「王位」を継承し、新時代が幕を…

美南新聞
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

金正恩氏は「植物状態」に!? 中国医療関係者「もはや手の施しようがなかった」 ネット「最近全然表に出てこない…

2020年04月26日 22時51分03秒 | 国際情勢のことなど
金正恩氏は「植物状態」に!? 中国医療関係者「もはや手の施しようがなかった」 ネット「最近全然表に出てこない…
・北朝鮮の若き独裁者、金正恩(キム・ジョンウン)委員長が倒れた。後述する情報が事実なら、満36歳と3ヵ月余りの若すぎる「政治的な死」である。


・だが、「爆弾証言」が入ってきた。金正恩委員長は、手術を受けて「植物人間化した」というのだ。

ある中国の医療関係者は、私に次のような詳細な経緯を明かした。

「金正恩委員長は、地方視察に出かけている最中、突然心臓に手を当てて倒れた。同行していた医師団は、慌てて心臓マッサージを施しながら、近くの救急病院に搬送した。

同時に、中国に、『すぐに医療団を北京から派遣してほしい』と緊急要請した。中国は、北京にある中国医学院阜外医院国家心血管病中心と人民解放軍301医院の医師らを中心に、器材なども含めて50人近い派遣団を組み、特別機で平壌へ向かった。

ところが、中国の医師団を待っていては助からないと見た北朝鮮の医師団は、緊急の心臓ステント手術を行うことにした。執刀に当たったのは、中国で長年研修を積んだ北朝鮮の心臓外科医だった。

心臓ステント手術は、それほど難易度の高い手術ではない。最も重要な血管にステントを入れる施術自体は、1分くらいの時間で済ませられる。

ところが、執刀した外科医は、ものすごく緊張して、手が震えてしまった。かつ、金正恩ほどの肥満体を執刀した経験がなかった。それで、ステントを入れるのに、8分ほどもかかってしまったのだ。

その間に、金正恩委員長は、植物人間と化してしまった。中国の医師団が到着して診察したが、もはや手の施しようがなかった」

にわかには信じがたい話だが、この中国の医療関係者の証言が事実だとするなら、独裁者の「政治的生命」の最期は、かくもあっけないものだったのだ。

(略)

2020.04.24


コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

【森友】公文書改ざんで自死 妻の再調査要望に賛同30万人突破!

2020年04月26日 21時45分45秒 | 事件と事故

【森友】公文書改ざんで自死 妻の再調査要望に賛同30万人突破!

森友事件の公文書改ざんを上司から強要され命を絶った財務省近畿財務局の上席国有財産管理官、赤木俊夫さん(享年54)。

その真相解明のため妻の昌子さん(仮名)が国に再調査を求めたところ、きょう4月17日午前9時すぎ、賛同者が30万人を突破した。開始からわずか22日間での達成だ。

中略

赤木俊夫さんの妻が訴える真相解明「二度と夫のような方が現れないように」

 私の夫、赤木俊夫は2018月3月7日に自死しました。

 私は夫の自死によって体の半分をもぎ取られたような苦痛を受けました。その苦痛は今も続いています。

 優しかった夫がなぜ自死に追い込まれたのか、私には知る権利がありますし、知る義務があると思います。

 財務省は2018年6月4日に「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」を発表しました。しかし、この報告書の内容は曖昧で、なぜ夫が自死に追い込まれたのか、その経緯や原因を知ることはできません。

 私は、発表から4か月もたった後、この報告書を作成した職員から説明を受けました。その職員の方は、夫が遺した手記や遺書を読まずに報告書を作成したと仰っていました。しかし、夫の手記や遺書を読まずに作った報告書に信用性は無いと思います。

 私は、2018年10月以降、佐川宣寿さん(改ざん当時の財務省理財局長)に対して3回、決裁文書の改ざんを指示した経緯に関する説明と謝罪をお願いしました。しかし返答はありませんでした。

 夫の自死は公務災害と認められましたが、自死に追い込まれた理由を知りたくて情報開示請求をしても、資料の大部分は真っ黒にマスキングされていました。

 やむを得ず、私は、2020年3月18日、夫がなぜ自死に追い込まれなければならなかったのか、その原因と経緯を明らかにするため、国と佐川宣寿さんを被告とする民事訴訟を提起しました。

 しかし、国や佐川宣寿さんが民事訴訟で私の請求をそのまま認めてしまえば、真相解明のための証人尋問や、夫が作成したとされるファイルについての文書提出命令の機会も与えられず、民事訴訟が終わってしまう可能性もあります。

 また、民事訴訟提起後の報道によると、安倍総理や麻生財務大臣は再調査はしないと仰っています。私は「この2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います」というメモを発表しましたが、それでも再調査が実施される見通しは現在のところありません。

 このままでは夫の死が無駄になってしまいます。

 そこで、有識者や専門家(弁護士、大学教授、精神科産業医など)によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施して下さい。

 地方自治体や民間企業では、過労自殺が発生した多くのケースにおいて、第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施しています。

 決裁文書の改ざんはなぜ行われたのか、誰のどのような指示に基づいて夫はどのような改ざんを行わざるを得なかったのか、改ざんにかかわった人達はどのような発言をして何を思ったのか、改ざんによる自責の念に苦しんでいた夫に対して財務省や近畿財務局は支援ができなかったのか、うつ病で休職していた夫をフォロー出来なかったのかなど、夫がなぜ自死に追い込まれなければならなかったのか、その原因と経緯が明らかになることを私は心から望んでいます。そして、夫もきっとそのことを望んでいると思います。

 夫と同じように文書改ざんに多かれ少なかれ関与した職員や、改ざんに関与した職員でなくても現場で詳細を知っている職員がおられます。上司の内部調査では言えない方もかなりおられると聞いていました。

 公文書改ざんは「あってはならない」と安倍総理や麻生財務大臣が仰るのであれば、二度と夫のような方が現れないためには真実を解明することが、二度と「あってはならない」為の再発防止策であると考えています。

 二度と夫のような方が現れないように、どうか皆様の力を貸してください。宜しくお願い致します。


相澤冬樹 | 大阪日日新聞編集局長・記者(元NHK記者)

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする