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否定ばかりする女はダメ男をつくる」銀座のママは見た

2020年04月13日 23時13分27秒 | 女と男のこと
否定ばかりする女はダメ男をつくる」銀座のママは見た

銀座でお店を切り盛りする桐島とうかさんは、幅広い年代の男性の女性にまつわる悩みをカバーしつつ、20代の若い女性の感性も容易に理解できる稀有な存在。とうかさんから「だめんずメーカー」の特徴を学んで、男性も女性も人生の見方をしてくれる恋愛を手に入れましょう。 

否定ばかりする女

  相手の言動に否定ばかりしてくる女性といると男性は疲れ切ってしまいます。ネガティブになり、男性が自信をなくしてしまうのです。男性は精神的にはもろい部分も多く、会社で素晴らしい業績をあげ、人一倍早く出世して活躍しているような男性も、急に思いもよらない危機的状況に追い込まれると、一気に悲観的になってしまい立ち直れなくなってしまうこともあるのです。  

そんな時でも「大丈夫、なんとかなるわよ」と支えてくれる出来た彼女や妻を持つ男性がいる一方、ネガティブなことばかり言って彼氏や夫の不安を煽り、成功する可能性を奪ってしまう、男性をダメにする女性も多くいるのです。  そんなふうに男性の可能性を奪ってしまう女性の特徴には、自立心が強くて知恵の働く姉御肌だけど、心配性な女性に多いように思えます。  

常に否定的な女性も悪気があるわけではなく、彼女の心理としては、相手を好きで期待するが故に、「もっとよくなってほしい、あなたならこうしたらもっと出来るのに」という思いが強いのです。 

こういった女性を好きになってしまう男性はのタイプは気弱な男性に多く、どちらかというと謙虚な男性に多いように思います。銀座にいらしてくださるお客様のタイプで例えるならば、自己主張が少なく、初めて会った際の印象は口数が少なくて物静かな人、といった印象でしょうか。  さて今回は、そんな女性を奥様に持ったBさんの話をします。 
「どうせ……」を連発する男性の場合

  Bさんの奥様はコンサルティング社で働く、仕事の出来る女性だそうで、収入もBさんと同等かそれ以上です。Bさんも奥様の事を凄く尊敬していて、自慢の奥さんだそうです。ただBさんは、常に仕事が辛いと呟いています。 

 Bさんが家で仕事や職場での人間関係の話をすると、奥様は毎回のように機嫌が悪くなり、Bさんに対して「そんなことでこの先どうするのよ」などと悲観的なことばかり話してくるそうなのです。「私が働いていなかったらうちは終わりね」などと、傷つく一言をぶつけてくるとか。  そしてBさんは自信をなくしてしまい、自分の存在意義に戸惑いを感じるようになってしまったそうです。今は日々のルーティンワークをこなしているだけで、以前のような出世欲がなくなってしまったと言います。  

人間は欲がないと向上しないですから、どこかBさんはすごく大切なものを失ってしまったように感じます。そんなBさんの最近の口癖は「どうせ……」になってしまったと、若いホステスが言っていました。  女性が「頑張れ」と男性の背中を押すことは大切ですが、やる気をなくさないように言葉を選んでくれることのほうが、男性にとってはもっと重要なのかもしれません。  今でも男性のほうが出世しやすい社会ではありますが、昔の時代よりは、女性でも社会で頭角を現す人は増えてきました。「仕事は男がやってこそ」というような古い価値観を拭う必要もあるでしょう

’92年生まれ。’15年に学習院大学経済学部卒業。学生時代に起業して失敗し、水商売の道に進む。銀座にあるクラブ「Monterey」でママを務め、お店に来ている顧客数は2500人、個人の月間売り上げは1000万を越える。習い事はフラメンコ、ゴルフ、料理。趣味は仮想通貨投資、競馬、着物など



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シングルマザー風俗嬢が激白! 休業補償、支援対象にはなったが…「6月までに払われないと生活できない

2020年04月13日 21時20分23秒 | 雇用と職のこと
シングルマザー風俗嬢が激白! 休業補償、支援対象にはなったが…「6月までに払われないと生活できない

新型コロナウイルス感染拡大による臨時休校の影響で仕事を休んだ保護者の休業補償が、当初は対象外だった風俗業界従事者にも適用されることになった。
だが、緊急事態宣言が続くなか、収入がさらに減ることが予想される。
不安を募らせるシングルマザーの風俗嬢に話を聞いた。

「収入も半分以上減っていて、平時に戻る見通しも立たない。
一刻も早く支援金給付をお願いしたい」と風俗業に従事する女性は語る。

政府は休校などで子供の世話をする必要がある従業員に特別な有給休暇を取得させた企業に、日額8330円を上限に助成金を支給。
個人で業務委託を受け働いている人には国から日額4100円を補償する仕組みを導入したが、当初、風俗業従事者は対象外だった。

性風俗従事者の労働環境改善に取り組む団体「SWASH」が見直しを要望し、菅義偉官房長官が「政府として要領を見直したい」と言及。
加藤勝信厚生労働相も方針変更を表明し、休業補償が始まった2月27日にさかのぼり支払うことが決まった。
業績が悪化した企業が従業員を休ませた場合に支給する雇用調整助成金も、6月末までの拡充措置に限り風俗業へ適用する。

前出の女性は、通常は週4~5日、1日8時間風俗店で勤務し、月収は手取りで60万~80万円だったという。
「子供がぜんそくを持っていて、病院に連れていく際などには店が勤務時間を融通してくれるなど理解もあった。
一方で、ギャンブル依存気味な親の世話もする必要があり、当時の収入でも生活はぎりぎり。貯金に回す余裕はあまりなかった」と語る。

コロナ禍に突入すると、「お客さまは今までのようには来店できなくなった。出勤は半分程度になり、直近の月収は20万円前後まで下がった」という女性。
「子供がぜんそくでせき込むとコロナだと誤解され保育所からは『なんで来させるの』といった態度を受けた。
風俗店が平時に戻る見通しも立たず、資格も持っていないので代わりの夜勤の仕事を探そうにも就職できない」と苦しい胸の内を明かした。

風俗業が支援金対象に入っても不安は続く。「当初対象から外れたときは、これまで税金を真面目に払ってきたことがばからしくも感じた。
団体などの呼びかけで補償対象に入ったのはうれしいが、風俗店で仕事をしていることを隠して納税してきただけに手続き面での不安は残る。
 給付金もいつからくるかわからない。6月までに支払わなければ生活ができず死んでしまう」と女性はため息をついた。



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衆院職員が新型コロナ感染

2020年04月13日 20時04分43秒 | 日々の出来事
衆院職員が新型コロナ感染

衆院事務局は13日、管理部自動車課に所属する50代の男性職員が新型コロナウイルスに感染したと発表した。国会職員の感染が判明したのは初めて。


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1年後に東京五輪開催」甘い考えから見えない「ヤバすぎる現実

2020年04月13日 19時20分04秒 | 社会のことなど
来年のオリンピックは実現できるのか?
 
 東京オリンピックが来年7月23日から8月8日に延期されることが正式決定された。

 この決定が行われるまで安倍首相は「開催」を強調しており、「もう開催は無理だから早く延期すればいいのに」という声も多かった。

【写真】新型コロナ「マスク着用」より先にやるべきこと

 しかし、もし安倍首相が「延期」や「中止」に言及していたら、これ幸いとばかりに「すべての責任が日本に押し付けられる」という事態になっていたかもしれない。

 主要国の選手団体がIOCに「延期」を要請するまでじっと我慢し、頃合いを見計らって電撃的に延期決定に持ち込んだ手腕は評価されてもいいと思う。

 例えば、豪華クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の受け入れ。行き先が無く困っているこの船を受け入れ、全力で対応した日本を「対応がなっていない」と日本だけではなく、海外のオールドメディアも散々バッシングした。

 しかも、船籍国である英国と、クルーズ船運営会社である米国の政府首脳は知らんふり(ジョンソン首相は、かなり時間が経過してから謝意を示したが……)を決め込んだ。

 その後の他のクルーズ船への各国の対応と比較すれば、日本の対応が素晴らしかったことは明らかだ。

 国際社会というのは別に立派な人の集まりではない。むしろ日本社会よりもえげつないと言える。だからこれまでのオリンピック開催問題に対する日本の対応は概ね正しかったといえるが、来年への開催延期は新たな問題を引き起こす可能性がある。重要な点は次の3つだ。

 1. 2021年7月23日の十分前に武漢肺炎の流行は終息するのか? 2. オリンピックを口実に習近平国賓来日という暴挙が行われないのか? 3. 東京オリンピックが武漢肺炎再流行の原因になることは無いのか? 
  である。
 日本だけが問題を解決しても……
 
 まず1である。東京都の都市封鎖が議論されるなど、日本での武漢肺炎感染状況は予断を許さない。しかし、当初、共産主義中国からの入国制限が遅れたハンディキャップを跳ね返して、日本は健闘していると思う。

 これは、古代から死を「穢れた」ものとして死体からの感染を防ぐようにしたり、毎日入浴(日本人にとっては当たり前だが、欧州などではそうではない)したり、神社に参拝するときに「手水」で清めるなど、DNAに刻み込まれたとも言える古代からの感染症対策が功を奏したといえるであろう。日本人の衛生観念の高さは⒋月10日公開の「新型コロナ惨劇の今だからこそ叫びたい『鎖国』と『循環型社会』万歳」で述べた通りだ。

 もちろん、まだまだ油断はできないが、日本だけを考えればオリンピック前に感染が落ち着くのはあり得ない話ではないと思う。

 しかし、今回の武漢ウイルスの問題は「世界中の誰もが免疫を持っていなかった」という点に集約される。誰も免疫を持っていないから爆発的に感染が拡大したのだ。さらに悪いことに、一度回復して免疫を獲得したはずの人々の武漢肺炎が再発するという事例も報告されている。

 事実関係はもっと詳細に調べる必要があるが、武漢肺炎にHIVの治療薬が効果を発揮するという一部の報告はもっと検討する必要があるかもしれない。

 HIVは免疫システムの司令塔であるT細胞(CD4陽性リンパ球細胞)に感染するため、免疫不全を起こす。

 もし、「新型」(さらに変異を遂げつづけているとされる)のウイルスがHIVのように免疫システムを攻撃するのであれば、免疫システムそのものが弱っている高齢者の症状が重篤化し死に至るケースが多いのも理解できる。

  事実関係を確認するためには、さらなる調査・研究が必要だが、ほとんどの人が免疫を持っていない上に、免疫システムを攻撃するのであれば、かなり厄介なウイルスである。



世界の問題が終わらなければ開催は無理
 
 たとえ、日本の問題が解決してもオリンピックは日本だけで開催できるわけではない。世界中の国々でウイルスの流行が終息しなければ、選手が日本にやってくる事はできない。

 欧米を始めとする国々の感染状況を見ると、来年7月23日の十分前に世界の大半の国で武漢肺炎終息宣言が出される可能性は極めて低い。今回の延期決定がギリギリであったと言われるのだから、オリンピック開催のためには、少なくとも来年初には各国で終息宣言が出されなければならないが、現実的とは思えない。

 また、例え感染者の数の増加が大幅に減ったとしても安易に終息宣言は出すべきではない。前述の「新型コロナ惨劇の今だからこそ叫びたい『鎖国』と『循環型社会』万歳」で述べた様に、1976年に初めて発生が確認され、1995年の米国映画「アウトブレイク」のモデルともいわれるエボラ出血熱は、現在に至るまで完全終息せず、昨年にも再流行が起こり、7月にWHOは「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)」に指定している。

 中国共産党の隠ぺい工作によって世界中に拡散した武漢ウイルスとは違い幸いにも(アフリカの人々にとっては不幸だが……)今のところアフリカ大陸内部に感染が限定されるため、日本での関心は薄いが、米国はアフリカに封じ込めることが重要であると考え、援助を惜しまない。それでも、WHOが緊急事態を宣言したのだ。

 世界的パンデミックになってしまった武漢肺炎がいったいどのような形で再流行するかを予測するのは難しい。したがって、各国の政治家はそのようなリスクを負う終息宣言の発表には躊躇するであろう。もし、終息宣言をした後に再流行すれば政治生命が断たれる。

 さらに、それぞれの国の国内でウイルスの流行が沈静化しても、海外からの流入には神経をとがらすだろうから、渡航制限や入国制限は長期間続くはずだ。

  国際的な人の移動が厳しく制限されたままであるとしたら、オリンピック開催というのは非現実的である。


習近平国賓問題は?
 
 2はオリンピック開催を理由に「習近平氏国賓来日」が蒸し返される問題である。習近平氏は、3月10日に武漢肺炎流行後はじめて武漢市を訪問し、多くの市民が「今頃何しに来たんだ」と心の中で(口に出すとひどい目に合わされる国である)叫んだ。

 しかし、そのような中国人民の声など存在しないように振る舞い、終息宣言同様の発言を繰り返し、あろうことか欧州など被害が拡大する国々に対して「対応がずさん」だとお説教する始末である。

 これ対して、ウイグルやチベットなどでの中国共産党による人権蹂躙に怒りを露わにしていた米国が「おまゆう発言」として激怒するのも当然である。マイク・ポンぺオ国務長官が公式の場で「これはあくまで『武漢ウイルス』なのだ」と強調したことも「火元責任」を明確にせよという主張である。また、若手のアジア研究学者、マイケル・ソボリク氏は「本当は放火犯なのに、いまは消防士のふりをしている」と厳しく非難する。

 ソボリク氏の言葉は、日本人にすれば過激にも思えるが、米議会で次々と可決する対中国に対する人権法案が全会一致であることを考えても「共産主義中国は人類の敵」というのは米国民の共通認識といえよう。

 そのような四面楚歌の中で、国会や官僚・役所さらにはオールドメディアが媚中派に牛耳られている日本は、共産主義中国にとって最後の砦だ。

 習近平氏の来日は秋に延期ということになっているが、これは日本的感覚であれば「丁重なお断り」だ。しかし、金で動く国は別にして世界中の先進国から見放されている中国が「秋だったよね」と強引に迫ってくることも考えられる。

  習近平氏にとって国賓招待は「武漢肺炎終息、火元責任免除」のアピールの絶好のチャンスだ。来年にオリンピックが予定されているからと言って「人類の敵」を歓迎すれば、日本が世界中から締め出されることになりかねない。
 オリンピックが惨劇の引き金になる?
 
 幸運にも諸条件がそろって、予定通り来年7月23日からの開催が可能に見えたときでも警戒を怠ってはならない。3の問題だ。

 再流行の危険性はすでに述べたが、東京オリンピックの開催で世界中から人が集まることにより、再び武漢肺炎が流行する可能性は十分ある。

 例え日本が世界平和のため懸命に努力してオリンピックを開催しても、その結果、再びパンデミックが起これば世界中から未来永劫非難されるであろう。

 冒頭で述べたダイヤモンド・プリンセス号の一件が象徴的だ。国際世論というのは自分勝手な人々のたわごとだと考えたほうが無難である。

 もちろんすでに述べたように、日本から再延期や中止を言いだしたらすべての責任を押し付けられるから、国際世論の高まりを待って、選手などの関係者から提言させるという困難なことを行わなければならない。

 第1回東京オリンピックは、本当は1940年(9月21日から10月6日まで)に行われる予定であった。次回オリンピックは、第2次世界大戦のため幻に終わった東京オリンピックから数えれば3回目であるが、またしても幻に終わるのか? 
 日本や世界は、1940年のオリンピック中止後1945年まで戦争の苦しみを味わったが、今回のオリンピックが中止されてもされなくても(むしろ開催された方が……)、日本や世界は5年程度は厳しい環境下におかれるような気がする。

 偶然とはいえ、東京オリンピックが再びキーワードとなるのは恐ろしいような気もする。

 今回の武漢肺炎ショックが、リーマンショックのような単なる金融危機ではないという点では、私が執行パートナーを務める人間経済科学研究所代表の有地浩とも同意見(「新型コロナ・ショックはリーマン・ショックより手ごわい」参照)だが、これからの日本・社会の将来を語る時には「経済・社会構造そのものの劇的変化」を考慮に入れるべきであろう。

  個人的には、2024年パリオリンピックや2025年大阪万博の開催さえも危ぶんでいる。
     
大原 浩(国際投資アナリスト)




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コロナ不況ですぐ従業員を「クビ」にする会社ほど、じつは危ないワケ

2020年04月13日 18時40分18秒 | 雇用と職のこと
コロナ不況ですぐ従業員を「クビ」にする会社ほど、じつは危ないワケ

企業にとって「最大のESG」は雇用維持…?
 
 近年の日本企業ではESG(=環境・社会・ガバナンス)が流行っている。その中心となっているのが「いわゆる地球温暖化問題」を含む環境対策である。

【写真】コロナ不況なのに「意外と売れているもの」一覧…

 もちろん、共産主義中国のように環境汚染を放置しPM2.5などの汚染物質を世界中にまき散らすのは望ましくないことだから、汚染物質の処理をきちんと行ってから排出し環境を守ることは大事である。

 しかし、「人類が排出する二酸化炭素による地球温暖化」がほとんど根拠無き妄想とでも言うべきものであることは、10月9日の記事「『地球温暖化騒動』の『不都合な真実』に目を向けよう」、10月22日の記事「日本人が知らない『温暖化対策』巨額すぎる無駄なコスト」、2月28日の記事「30年後存在が疑わしいEUが2050年排出ガス目標でバカ騒ぎ」で、繰り返し述べてきた。

 また、環境対策全般に関しても「環境=自然」というものがどのようものであるのかは、今回の新型ウイルスの蔓延で多くの人々が思い知ったはずである。

 美しい花や小鳥だけが自然なのではない。台風、地震、ウイルスなどを含めた地球上のすべてが「自然」なのであり、企業がお付き合いでいくばくかの資金を提供することで何かが変わるというのは「自然に対して傲慢」な考えでしかない。

 しかも、厳しい表現を使えば、日本の企業は「社員の首を切った資金で、環境保護などのESGを行っている」のだ。企業にまず求められるのは安定的な雇用のはずであるし、それこそが企業の「本来の才能」を生かす役割である。

 ところが、バブル崩壊後一貫してリストラが行われ非正規雇用の比率は増え続けている。

  リーマンショックを経て、「合理化」の名のもとに雇用の不安定な人々が増え続けていることは、新型肺炎ショックの被害を大きくする原因になるはずだ。
     
写真:現代ビジネス        
 


欧米と日本の「違い」
 
 3月22日、米セントルイス連邦準備銀行のブラード総裁が「失業率が4~6月期までに30%に上昇しうる」との予測を示した。

 リーマンショック直後の2009年10月の10%、いわゆる世界恐慌期時の1933年の約25%さえ超える可能性があるというのだ。

 これまでも、11月20日の記事「日本企業はバカか…!  いまこそ『終身雇用』が大切である決定的理由」などで「終身雇用」(ただし実力主義)の重要性を繰り返し述べてきたが、今まさに「雇用維持」という企業の責任を果たすべき時である。

 もちろん、終身雇用は社会的責任(ESG)という側面だけではなく、優良企業であり続けるための重要な条件なのだ。

 欧米系(特に英米系)の企業にももちろん人事部は存在するのだが、人事権のほとんどすべてを掌握している日本のケースとは違い事務代行的な色彩が強い。採用したり、解雇したりする権限は、直属の上司が事実上掌握している(大陸欧州系の国では人事部の権限が比較的強い)。

 米国で特にセクハラやパワハラの訴えが多いのは、訴訟社会ということもある。しかし、上司の夜の誘いや無理な私的依頼を強要できるのは、「嫌ならやめてくれ」と上司が部下を脅すことが可能だからだ。

 その点で、日本の「配置転換・転属」は素晴らしいシステムである。どんな嫌な上司、あるいは顔も見たくない部下とも、概ね3年でおさらばできるというのは素晴らしい(その逆の場合は悲しいが……)。もし、欧米のように嫌な上司(部下は解雇できる)と一生顔を突き合わせなければならないとしたら地獄であろう。

 だから、英米系の企業では頻繁に転職して地獄から逃れるのだ。

  また、もう1つ重要なことがある。それは「直属のボスを追い越して出世することは難しい」ということである。


日本型人事システムの「妙」
 
 もちろん、不可能なことではないが、英米系でも部下がある日、上司の上に立つのは感情面で難しい(キャリア、ノンキャリアのように最初からコースが分かれている場合は比較的ましだが……)。だから、他社に転職して「出世」するしかないのだ。

 だから、頻繁な転職が行われる。そうしなければ、昇進のチャンスがないのだ。

 それに対して、日本では概ね3年ごとに「配置転換・転属」が行われ「直属のボスを目の前で追い抜くこと」をしないで出世することができる。世間のイメージとは違って修身雇用は「実力主義」に向いたシステムなのだ。「年功序列と終身雇用」を結び付けた考えが、終身雇用に対する誤ったイメージを広げている。

 終身雇用のもう1つのメリットは「仕事が属人化することを防ぐ」という点にある。

 欧米(特に英米)のような雇用システムでは、いつ転職をする(リストラされる)か分からないから「手に職をつけよう」とする動機が強く働く。転職を希望するときに自分の「売り」になる技能が必要だというわけだ。

 このような組織では当然のことながら、自分の技能を守るために「配置転換・転属」を拒みやすい。そして、一番大きな問題は、自分の技能やノウハウを同僚に教えたがらないことである。

  それも当然で、自分が転職すれば現在の同僚はライバル企業の敵になる。だから、転職先で自分が生き残るための重要なノウハウを、同僚にタダで教えるなど馬鹿げた行為になる。
 じつはエクセレントカンパニーは「終身雇用」
 
 日本でも激しいリストラが続いた企業では、外国企業に雇われた従業員が古巣の企業の重要情報を持ち出して渡すという事件が散見されるが、雇用が保証されていなければ、退職後だけではなく、現役時代からそのような問題が発生しやすくなる。

 さらに、景気が悪化して売り上げが減少した時、専門職の集団である企業は、悪化した部門の従業員をリストラで切り捨てるしかない。しかし、人事ローテーションを組んでいる企業では人材活用の幅が広くなり、やりくりして雇用を維持することが可能だ。

 また、逆にだれかが欠けたら機能しなくなる組織では全体がうまく回らない。だから、自分の職の心配をしなくてよい終身雇用では、同僚とのチ-ムワークを維持して会社全体を良くしようという動機が働く。

 仕事が個人に属して、転職を繰り返す英米流ではこのようなことは望めない。存在するのは「自分のキャリアアップ」への強い動機だけだ。

 ちなみに、欧米でもエクセレントカンパニーの多くは終身雇用制(少なくとも幹部)を採用しているので、その社員たちには会社のために働く動機がある。

 さらに、配置転換や転属を行うことによって、社内の情報が共有されコミュニケーションも強化される。チームとして闘うには強力な強みだ。

  欧米流の一部のエリートだけが頑張るシステムではなく、社員全員が一致協力して闘う日本企業の美風は捨てるべきではない。

以下は、リンクで>



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