トランプ大統領、国際協調に背 WHO拠出停止 新型コロナ対応、「中国寄り」批判

トランプ大統領、国際協調に背　WHO拠出停止　新型コロナ対応、「中国寄り」批判

ワシントン時事】トランプ米大統領は14日、新型コロナウイルスをめぐる対応で「中国寄り」と批判してきた世界保健機関（WHO）への資金拠出停止を発表した。

【統計図】新型コロナウイルス 世界各国の状況

　「米国第一」を掲げ、国際協調に消極的なトランプ氏は、新型ウイルスの感染拡大という世界的危機にもリーダーシップを取る気配はない。初動対応の遅れを批判される自身の責任転嫁のためにWHOを標的にした格好だ。

　歴代米政権では、ブッシュ（子）元大統領が2003年、エイズ撲滅に150億ドル（約1兆6100億円）を投じる支援策を推進。オバマ前大統領も14年、エボラ出血熱対策で西アフリカに米軍部隊を派遣するなど公衆衛生をめぐる国際協力を推進した。

　これに対しトランプ政権は、新型ウイルス対策で医療用の高機能マスクなどの国外流出を阻止する方針を表明するなど自国最優先の姿勢を鮮明にしてきた。さらにトランプ氏は、新型ウイルスへの対応に当たるWHOを「中国の情報開示を信用し、20倍の感染者を出した」と攻撃、資金拠出停止に踏み切った。

　背景には、新型ウイルスの米国での感染者、死者が世界最多となる中、トランプ氏が再選を目指す11月の大統領選に向けて自身の「初動対応の遅れ」が争点化される事態を恐れていることがある。WHOを新型ウイルス拡散でやり玉に挙げたのは非難の矛先をそらすためだったとみられる。

　ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）が11日、トランプ氏が新型ウイルスの脅威に対する専門家らの警告を軽視していたことを検証する記事を掲載すると「フェイク（偽）ニュースだ」と反発。13日の記者会見では、トランプ氏の対応を称賛する声を集めたビデオを放映するなど自己弁護に必死になっている。

 　一方、トランプ氏の発表を受け、新型ウイルス対策をめぐる国際協力に影響が出るとの懸念が高まっている。グテレス国連事務総長は「WHOの活動に対する資金を削減する時ではない」と訴えた。また、米国のWHOへの資金拠出停止によって、逆に中国の国際的影響力がさらに高まる可能性を指摘する声もある。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200415-00000139-jij-n_ame

安倍首相も小池都知事も「票を持ってこない者は死ね」と言っているのだ

安倍首相も小池都知事も「票を持ってこない者は死ね」と言っているのだ／倉山満

>　日本国民は本気で覚悟した方がいい。日本政府は国民を殺す気だ！

>安倍自民党は、「緻密で公平な政策を検討している。全国民へのバラマキなどやらない」と公言している。これは暗号で、「自民党に票と金を持ってこない者は死ね」と言っているのだ。 

アキエ・アントワネット

今年も“桜を見る会”を楽しんでいたという安倍首相の妻・昭恵夫人。昨年といい、夫妻は桜の時季に何かをしでかさねばならないという強迫観念でもあるのだろうか　写真／時事通信社

　日本国民は本気で覚悟した方がいい。日本政府は国民を殺す気だ！ 　麻生太郎は、リーマンショックで日本人を地獄に導いた。菅直人は、日本人を恐怖のどん底に叩き落した。安倍晋三は両方だ。ただでさえ消費増税の影響で景気の悪化はリーマンショックを超えている最中に、このコロナ禍である。安倍内閣は無能の限りを尽くしているのだが、それでいて働き者なのだから、なおさら始末に負えない。 　

この人物、空疎な記者会見を開くたびに「自分は頑張っているのだから感謝しろ」と国民に訴える。「戦い」などと勇ましい言葉遣いを繰り返す。だが、清潔で真面目で我慢強い国民が、政治家や官僚の無能を補ってくれていることへの感謝は述べない。 　かつて東條英機という、大日本帝国を滅ぼした愚かな総理大臣がいた。

 　東條は個人としては超大まじめで、仕事熱心だった。仕事の邪魔をされるのが大嫌いで、特に自分の批判をされるのが何より嫌いだった。だから、邪魔者は、どんな些細なことでも許さず、いかなる手段を使っても排除した。時にこの世から。それでいて、忠誠心が高い側近には手厚く報いた。 

　別に安倍首相への嫌味ではない。だとしたら東條に失礼だ。東條の妻の勝子も傲慢な態度から蒋介石夫人の宋美齢になぞらえて「東美齢」などと憎まれたが、安倍昭恵夫人と並べられるほどではない。 

　昭恵夫人の奔放さは日本中が知っている。だが、空気を読めない態度にも限度がある。 　2月26日、安倍首相は各種イベントの自粛と全国の小中学校の休校を要請した。よほど直前に決まったのだろう。萩生田光一文科大臣と事務次官も知らなかった。秋葉賢也補佐官に至っては政治資金集めのパーティーを開き、注意を受けている。本来ならば、萩生田・秋葉と言えば安倍側近と目される人だが、その人たちすら外された場で意思決定が行われているのだ。 

　首相の要請には何の法的根拠もない。だが、従わなければどうなるか。社会の同調圧力がやってくる。以後、椎名林檎もK-1も、活動自粛に追い込まれた。ホリエモンに至っては、脅迫まで舞い込んできたとか。 　

3月28日、安倍首相はさらなる自粛を求めた。「花見に行くな」とまで言い出した。何の根拠で言っているのか、首相のいつも通りの分かりにくい説明ではやっぱりわからないが、日本人はお人よしで我慢強いので、ほとんどの人は外出を控える。 　その直前、首相夫人の安倍昭恵が芸能人を集めて桜を背景に写真を撮っている写真が流出した。 

　28日の記者会見で、首相は「私の不徳の致すところです」と謝罪から入るのかと思いきや、何事も無かったかのように国民に我慢を求めた。国会でも「レストランに桜があっただけで花見ではない」「写真の日付を確認しろ」と開き直る始末だ。 

　散々自粛を求めておいて、この言い方である。ちなみに日付は3月23日。花見の自粛は求めていないが、国民に我慢を強いている時期には変わりない。 　まさに、アキエ・アントワネット。 　

マリー・アントワネットの御主人のルイ16世は国民の怒りを買ってギロチン台に送られたが、安倍首相も国民に頼みごとをするなら奥さんに言うことを聞かせてから出ないと、いつまでも日本人が我慢すると思われない方が良い。

安倍首相も小池都知事も「自民党に票を持ってこない者は死ね」と言っているのだ

 　自粛とは、営業停止も含む。当然、収入が入らない人も多い。そうした場合、普通の国では、政府が減収分を補償する。香港のような小さな地域でも1人頭14万円とか。 　ところが安倍首相は「国民全員への給付はしない」と断言した。その理由として、「事務上の問題」をあげていた。その矢先に「全家庭にマスクを2枚ずつ配る」と発表した。なんだ、配れるではないか？ 小切手はダメなのか？ 　気がふれた安倍信者以外は呆れただろうが、本質は戦慄すべきだ。 

　安倍首相は全国民への補償と同時に、消費減税を拒否している。一方で、農業団体の陳情で「和牛券」を検討したかと思うや、漁業団体からの陳情で「魚介券」である。ふざけているのではなく大まじめだ。 　

なぜか？ 自民党に投票しない人間に金など回したくないからだ。そして、「お恵み」として「マスクを2枚」である。安倍自民党は、「緻密で公平な政策を検討している。全国民へのバラマキなどやらない」と公言している。これは暗号で、「自民党に票と金を持ってこない者は死ね」と言っているのだ。 

　この安倍首相に輪をかけるのが、東京都の小池百合子知事だ。3月30日の記者会見は、まるで殺人予告だ。カラオケボックスや夜の繁華街を名指しで「行くな」「営業自粛しろ」と求めた。一方で、名指しされなかった業界もある。もう、わかるだろう。名指しされた業界は政治献金をしておらず、されなかった団体は日ごろから付け届けをおこたっていなかったのだ。 　

もちろん、感染の拡大で医療崩壊寸前なのも分かる。ならば、自分が借金をしてでも、民間に補償すべきではないか。東京都は地方債を発行し、政府や日銀から借金してくればいいではないか？ 　

小池知事の要請には法益効力はない。だから補償はなされない。しかし、従わなかったとしても罰則はない。だから感染が止まらない。営業を自粛するまでもなく客など来ない。これではコロナの前に、経済苦で死人が続出しそうだ。結果、誰も幸せになれない状況が続く。 　

小池都知事は愚かにも、記者会見直前に「ロックダウン」と口走った。だが、東京封鎖など物理的にも法的にもできない。特措法では外出自粛の要請ができるだけだし、感染症法で72時間鉄道を止めることができるが、それだけだ。全面的に止めると、本当に都市機能が麻痺してしまう。また外国では、法に伴う外出禁止令があり、警察のみならず時に軍隊が市民に強制する。これは、日本ではありえない。ましてや、軍刑法を民間人に適用する戒厳など、原理的にあり得ない。なぜなら日本には軍刑法が無いからだ。 　日ごろから法を整備していないと何もできない。無理にやろうとすると権力者がお人よしの弱者の権利を侵害し放題になる。 　

今の権力者は何をしでかすかわからないと、本気で構えるしかない。

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ダメな政治リーダー」と「機能が劣化した官僚」という新型コロナ禍の日本の悲劇

ダメな政治リーダー」と「機能が劣化した官僚」という新型コロナ禍の日本の悲劇

週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、新型コロナ禍における日本のリーダーや官僚の対応に危機感を募らせる。

＊　＊　＊

３月２９日、西村康稔（やすとし）・経済再生担当相は「国立国際医療研究センター」視察というパフォーマンスを行なった。しかし、彼が重症患者用の人工呼吸器について「増産に向けて調整している」と語るのを聞き、私はあきれてしまった。

今世界では、人工呼吸器の争奪戦が起きている。日本企業も海外からの注文殺到でフル生産状態。そんな時に政府が要請しても、来月に何万台増産という数字を出すのは難しい。そこで、とりあえず「増産に向けて調整」という曖昧な発言で、"やってる感"の演出を試みたが、対策の遅れを目立たせただけだった。

アメリカ、ドイツ、フランスは、それぞれ大手自動車メーカーに政府が人工呼吸器製造を要請または命令している。ドイツ、韓国ではマスク、ロシア、インドでは人工呼吸器が「輸出禁止」だ。日本の対応は遅すぎる。

一方、小池百合子都知事は、２０２０年東京五輪の延期が決まった直後の３月２５日から記者会見を頻繁に開き、「ロックダウン（都市封鎖）」や「オーバーシュート（爆発的な患者の急増）」などの横文字乱発で都民の不安を煽（あお）った。

しかし、感染者専用のベッド４０００床を確保するとぶち上げておきながら、東京都がこれまでに確保できたのは感染者１０００名超に対して１０００床のみ（４月５日時点）、７日からは都内のホテルを借り上げ、軽症者を移動させる方針だというが、現場は日々、感染者を収容する病院を探す自転車操業状態だ。

今すぐにでも、軽症者用の収容施設を設置して、症状別の収容をしないと重症患者の治療ができなくなり、「医療崩壊」が起きてしまう。

今年７月に都知事選を控えている小池都知事は五輪フィーバーで再選というシナリオを描いていた。五輪１年延期でそのシナリオが崩壊したが、その間コロナ対策は手つかずで後手に回ってしまった。それに気づいた彼女はパニックに陥ったはず。

霞が関では「小池都知事は自己ＰＲ術"だけ"は天才的」と評判だ。今回も、大げさに危機を煽ってＴＶ露出を増やし、他方で緊急事態宣言は国が決めるとして政府に責任を押し付けた。

感染拡大した時に「ほらね、だから政府に言っておいたのに」と、責任転嫁するたくらみだろう。五輪に代わり新型コロナ対策を再選キャンペーンに使おうという思惑があまりにも露骨だ。

今、世界各地で実施されるロックダウンでは、外出禁止違反などに刑事罰が科されるが、日本の「緊急事態宣言」による都市封鎖には強制力はない。一方、医療施設の設置や医療用機器設備の確保には強制措置を取ることができることから一刻も早く発動しなければならなかった。

しかし、安倍首相は４月７日になって、やっと緊急事態宣言を出した。やはり、遅すぎると言わざるを得ない。

もうひとつ大きな問題がある。官僚機構がその機能を果たしていないのだ。他国の例を見て、お得意の"丸パクリ"で複数の選択肢を政治家に提案するべきだが、「忖度（そんたく）官僚」だらけの彼らは、五輪延期決定まで、無為に指示待ちしていた。

パフォーマンスだけで決断できず、責任をとれない国と首都の政治リーダー。機能が著しく劣化した官僚組織。これで新型コロナ感染拡大の"国難"に立ち向かえば、尋常ならざる国民の犠牲が不可避となる。それが杞憂であればいいのだが。

●古賀茂明（こが・しげあき）１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して１１年に退官。『日本中枢の狂謀』（講談社）など著書多数。ウェブサイト『ＤＭＭオンラインサロン』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中
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https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200407-01110800-playboyz-pol

感染疑い 40病院受け入れ拒否

感染疑い 40病院受け入れ拒否

都内で、発熱や体調不良を訴える患者が新型コロナウイルスに感染した疑いがあるとして救急病院から受け入れを断られるケースが相次いでいることが分かりました。

　東京消防庁の関係者などによりますと、9日正午すぎ、東京・中央区で発熱を訴える40代の男性について救急隊が病院に搬送しようとしました。しかし、新型コロナウイルスに感染している疑いがあるなどの理由で約40の病院から受け入れを断られ、搬送先が決まるまで1時間半ほどかかったということです。こうしたケースは都内で複数報告されていて、夜間の搬送に6時間余りかかった事案もありました。

　救急指定病院の関係者：「一番大きなのは院内に感染者を持ち込まない。そこで院内感染をさせない。地域医療と掲げてここまでやってきているのに、地域の患者を診られないのは非常にもどかしい」

 　救急病院のなかには内科医が常駐しておらず、感染患者の受け入れ態勢が整っていない病院があるほか、院内感染の懸念もあるということです。都は「患者の受け入れができる病院を消防と共有するなど対策は進めている」とコメントしています。

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6357093

トランプ大統領のＷＨＯへの拠出停止に異議「何という指導者だ…全人類が協力して戦うべきときなのに>舛添要一氏

舛添要一氏、トランプ大統領のＷＨＯへの拠出停止に異議「何という指導者だ…全人類が協力して戦うべきときなのに

元厚労相で前東京都知事の舛添要一氏が１５日、自身のツイッターを更新した。

　トランプ米大統領が１４日に世界保健機関（ＷＨＯ）の新型コロナウイルスへの対応を検証する間、拠出を停止すると発表した。

【写真】「ついにやった。日本も続け！」トランプ大統領のＷＨＯへの拠出停止に賛同した医師

　これに舛添氏はツイッターで「トランプ大統領は、中国寄りだとして批判してきたＷＨＯへの資金拠出を停止。今、そんなことをしている状況ではないだろう」と指摘した。

 　その上で「全人類が協力して戦うべきときなのに、何という指導者だ」とつづっていた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200415-04150042-sph-soci