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不織布マスク、売れ残る

2020年04月27日 23時07分21秒 | 日々の出来事
店頭に大量のマスク。50枚三千円では誰も買わない。みんな素通り。西川口で値崩れの予感。



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小池都知事も知らない「コロナ・ネットカフェ難民」が向かう「超3密」施設>無料低額宿泊所

2020年04月27日 20時30分11秒 | 社会のことなど

小池都知事も知らない「コロナ・ネットカフェ難民」が向かう「超3密」施設
6畳間に、3、4人ずつ
 
「中間管理職」を自称する小池百合子都知事が、ネットカフェ難民をホテルに収容する、とぶち上げた。しかし、そのホテル滞在もままならないうちに、スラム街とどっこいどっこいの信じがたい劣悪な住環境で生活せざるを得ない可能性があるという。となれば、各自治体の福祉事務所で、生活保護受給者となる手はずも整えられることだろう。
 
 神奈川県なども、最初はスポーツ施設を利用できるが、そのうち同様の施設に“転居”を余儀なくされると聞いた。そこは「無料低額宿泊所」と呼ばれるところで、このコロナ禍でなくとも3密どころの騒ぎではないのが大問題なのだ。

 私は2017年の11月からのおよそ8カ月のあいだ生活保護を受け、都内の無料低額宿泊所で暮らしていた。最初は、品川区の戸越銀座商店街に面したオンボロのアパートを大増築した施設で、50代以上のオヤジばかりが6畳間に3、4人ずつ詰め込まれていた。

 しかも、厚生労働省によると、そのうちうつ病の人が20%、知的障害を持つ人が45%、痴呆症の人が25%に上っている、という[2018年度]。

 それでいて、こうした施設が存在している建前は、「自立支援」であるのだから、ブラック・ジョークそのもの。「退所する理由の3割が失踪」ということからも、その劣悪さが窺い知れよう。

 たとえば、朝夕の食事は、「1日100円前後の仕入れ価格」の範囲で用意される質素きわまりないものだ。1回ごとの夕食のメインディッシュの一例を挙げれば、ミートボール4個、ゴボウ巻き2本、魚肉ソーセージとちくわの和え物、原料がタマネギ100%のハンバーグ、豚の皮かと錯覚するほどゴワゴワの豚肉の味噌煮、トンカツなどは半年に1度しかでない。

 その分量は、ほとんどがデパ地下のツマ楊枝が刺さった試食ほどだ。ただし、ご飯とふりかけはご自由に。さらに、朝食は、前夜の残り物ばかり。

 格好のダイエット食と苦笑しつつ、人体実験を試みた私は、半年で体重を8キロも落とすことができた。

 しかし各種の費用として、生活保護費の約8割、10万円ほどを召し上げられるため、入居者の手元には、2万5000円ほどしか残らない。しかも、昼食が出ない。昼食を摂ったら何の活動費も捻出できない。ほとんどの入居者が、窓もない部屋で動物園の動物のように昼寝を決め込む理由をたちまち納得できた。

 これではいつまで経っても自立できない。だから私は、「自立のための活動費」として4~5万円を猶予してもらうことにした。管轄する都の福祉保険局生活福祉部保護課に確認すると、「お客様の個人的な事情によって、そういうケースも、ままあります」と、男性職員が丁寧に答えてくれた。

 しかし、その翌朝から、施設内で私への各種のネグレクトが始まった。

 まず、朝夕の食事が「ナシ」となり、食堂のホワイトボードに私の罪状が大書きされる。「税金で、食わしてもらっているのに……」という常套句を、たった1人の住み込み老職員から1日中浴びせられた。

  さらに、「休み明けには、とっとと施設を出て行ってください。未払いの10万円は、払ってもらわなくて結構です。そのあとのことは、ケースワーカーさんと相談してください」と宣告された
糞尿VIPルーム
 
 その結果、私は「よりハードな施設」に、強制移動と相成った。

 場所は、東京スカイツリーのすぐそばだった。

 墨田区は向島、かつては料亭だったというお化け屋敷のようなその施設は、神社の裏の住宅街に隠れるように存在していた。20人の多種雑多なオヤジたちが共同生活をしている。

 頭の後ろで髪を束ねたジャズ喫茶のオーナー風の施設長で、昼間いるだけのただ1人の管理人から、我が耳を疑う数々の入居の心構えを拝受する。

「20人の入居者のうち、3、4割の方が、全身に見事な刺青をしていらっしゃいます」

「窓は、絶対に開けないでください。近隣の住宅から、たちまち大変な苦情が来ますよ」

「アナタの部屋は、6畳間で、今週だけ1人部屋です。ただし、先週まで入居していた痴呆の方が、自分の大便を部屋中に投げつけていました。掃除はしたのですが、なかなか取れていません」

 部屋は、まさしく「糞尿VIPルーム」だった。畳、壁、天井が、糞だらけ状態で、まんま動物園のゴリラの檻の様相だ。かろうじて、スリッパでの入室が指示された。

 しかも、そのスリッパのまま移動する廊下を挟んだそのすぐ向かい側は、食堂。入居者の中の有志が、着たきりスズメの運動着姿のまま食事の盛り付けをしている。衛生状態は、推して知るべしだ。

 翌週、私と同室となった北海道出身の同世代の人は、先日まで上野公園を根城としていたホームレスだ。「こんな場所と知っていたら、来なかったですよ。ホームレス仲間のブルーシートホテルほうが、よっぽど衛生的ですよ。生活保護費が入ったら、一緒に脱走しちゃわない?」と笑っていた。

 知る人ぞ知るメガ・クラスターの最大予備軍の無料低額宿泊所。ロックダウンを煽って人気取りに成功した小池都知事は、ご存じであろうか。

 都庁の近くにも、多数の無料低額宿泊所が存在している。小池都知事は、退庁の帰りにでも、防護服を装備して、自ら見学に行くといい。

村野雅義
作家。1954年、東京中野生まれ。東海大学工学部建築学科卒業。学生時代から、放送作家に。30歳を過ぎてから、「巨泉のこんなモノいらない!?」「朝まで生テレビ」、各ワイドショーなどに出演。著書に、「バキュームカーはえらかった」「田中角栄vs小泉改革」「地方栄えて日本は破産」「東京は日本一ビンボーだ」など。

 週刊新潮WEB取材班編集

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突然の解雇、家賃もう払えない…2日で5000件超の生活相談。緊急事態でも生活保護妨げる“水際作戦“続く実態も

2020年04月27日 18時30分17秒 | いろいろな出来事
突然の解雇、家賃もう払えない…2日で5000件超の生活相談。緊急事態でも生活保護妨げる“水際作戦“続く実態も

路上生活者の支援団体や「反貧困ネットワーク」など全国39の団体などで構成されている「いのちとくらしを守る なんでも電話相談会実行委員会」は4月23日、厚生労働省に対し緊急要望書を提出した。4月18日、19日の2日間午前10時から午後10時まで開催した電話相談会に寄せられた相談件数は5009件。日本弁護士連合会の貧困問題対策本部副本部長で生活保護の問題などに長年携わってきた弁護士の猪俣正さんは「電話を置けばすぐに鳴る状態。電話が殺到した」と説明する。新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、生活が困窮する人が出始めている。支援の現場では、どのような危機感が募っているのか。支援団体や弁護士らが危機感を記者会見で表明した。【BuzzFeed Japan / 千葉雄登】    
Yuto Chiba / BuzzFeed        
 


つながったのは1.6%、それでも5000件超え
 
猪俣さんによると、2日間で42万件を超える発信が確認されている。そのうち、実際に接続した割合はわずか1.6%だ。「ごく一部の方に対応できただけ、それだけで5000件を超えた」ことを強調する。

「コロナで会社を休みに。でも、休業手当が出ない」という声。「正社員で働いてきたが突然解雇。預金もなく苦しい」「バス会社で働いていた社員が全員解雇されてしまった」という声。そして「これまで従業員への補償は10割行ってきたが、もう限界」という事業者からの声も寄せられている。

「職業別の件数では特徴として自営業者、個人事業主、フリーランスからの相談が最も多かった」とした上で、他にも非正規雇用、パート/アルバイトなど「あらゆる働き方をしている方々から、多くの悲鳴のような声がたくさん寄せられた」という。最も多かったのは生活費の相談だ。

なぜ、ここまで多くの人が生活困窮の状況に追い詰められているのか。実行委員会としては外出や自粛の要請がなされる一方で生活の補償がなされていない実態を問題視する。

「安心して仕事を休むこともできない。追い詰められている状況です。ちゃんと休む、そのために補償が必要です。現金給付とセットで行われなければなりません」

 「それが行われなければ、今後、数ヶ月のうちに多くの人が失業や廃業に追い込まれて生活基盤を失って、地域社会も崩壊して行く。取り返しのつかない状況になります。私は恐怖にも似た感情を持っています」

実行委員会はこうした状況を受け、以下の8項目を緊急要望した。

(1)広報・相談体制の拡充と手続の簡略化による迅速な救済を
(2)自営業者・フリーランス等の業務と生活基盤の確保を
(3)正社員・契約社員・パート等の職場と生活基盤の確保を
(4)債務・税金等の支払い負担からの一時的解放を
(5)生活の基盤である住まいの確保を
(6)生活保護の適用要件の緩和による生活の保障を
(7)すべての人に対し速やかに10万円の「特別定額給付金(仮称)」の支給を
(8)連休中の行政による支援体制の強化を
Yuto Chiba / BuzzFeed        
 


 
弁護士で「反貧困ネットワーク」代表世話人を務める宇都宮健児さんは国の「危機感が欠けている」と語り、「国民の感覚とかなりずれているのではないか」と、遅々として進まない政府の対応策を批判した。

 「国がやるべきことは雇用を守ること、住まいや生活を守ること。そして命を守ること。この対応が十分にできていないのが問題だと思います」

後閑一博さん        
 


「うちの対象ではない」とたらい回しになるケースも
 
司法書士の後閑一博さんは生活保護の現場ではこのような緊急事態でも依然として受給を妨げるための「水際作戦」が行われていると指摘する。

 生活保護を受給できる条件ではないと言い渡されるケース、健康ならば仕事を探すよう追い返されるケースや管轄ではないと言われるケースが確認されており、新型コロナ以前と変わらぬ対応が続いているとした。

稲葉剛さん        
 


 
東京都内で生活困窮者の支援を行う「つくろい東京ファンド」の代表、稲葉剛さんも住まいのない人のたらい回しが生活保護や東京都の住まいを失った人へのビジネスホテルの宿泊場所提供などで頻発していることを問題視する。

東京都では神奈川県との県境、大田区や町田市などで「『あなたはうちの対象ではない』、『隣の県にいたのでは』とたらい回しをされるケースが確認されている」という。

こうした中で、新型コロナ以前から存在する生活保護に対するマイナスイメージが、支援へのアクセスを妨げている実態がある。

後閑さんはこれまで社会が作ってきた「生活保護バッシング」の結果として、こうした現状が生まれているのではないかと考えている。

 生活保護は自立を支えるための制度であることから、「必要な人に対して適切な正しいメッセージを強く出していただきたい」とした。
大型連休、公的機関閉めないで
 
支援の現場からは5月2日から5月6日までの大型連休の間、公的機関の窓口が閉まってしまうことへの懸念の声も上がる。

支援団体の体制も厳しい中で、このままでは「命の危機を迎えてしまう」人もいると危機感を表明した。

【関東甲信越地方の生活保護相談窓口】
 首都圏生活保護支援法律家ネットワークの電話番号:048-866-5040


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金正恩は生か死か、米中が激しい情報戦

2020年04月27日 17時30分17秒 | 国際情勢のことなど

金正恩は生か死か、米中が激しい情報戦


金正恩氏の生命に関わる事態が発生したのではないかとの観測が流れている。4月25日には、北京/ソウル発のロイター電は次のように伝えている。

 「中国は、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長についての助言を行うため、医療専門家や高官を北朝鮮に送った」

 「事情に詳しい3人の関係者がロイターに明らかにした。2人の関係者によると、中国共産党中央対外連絡部のメンバーが率いる代表団は23日、北朝鮮に向けて北京を出発した」

 「中央対外連絡部からのコメントは得られていない。中国外務省もコメントに応じていない」

 このような事態に、4月24日のNHKニュースは「米韓空軍が合同訓練 北朝鮮の反発も予想」というタイトルで、要旨を次のように伝えている。

 「韓国軍とアメリカ軍が、去年から延期されていた空軍による合同訓練を、24日まで5日間の日程で行っていることが分かり、北朝鮮の反発も予想されます」

 「韓国軍の関係者が24日、NHKの取材に明らかにしたところによりますと、韓国軍はアメリカ軍とともに、空軍による合同訓練を今月20日から24日までの5日間の日程で行っているということです」

 「これに関連して、韓国の通信社・聯合ニュースは、韓国軍からF15K戦闘機とKF16戦闘機が、アメリカ軍からはF16戦闘機などが参加していると伝えています」

 このような事態に、合同訓練を行う米韓の意図は奈辺にあるのだろうか。

  第1の目的は、北朝鮮の不測事態(金正恩氏の死亡とそれに伴う混乱)に対する備えであろう。 
 4月25日に、東洋経済オンラインに、「北朝鮮崩壊へアメリカが隠し持つ『極秘計画』 約20年間に作られていた『COPLAN 5029』 」というダニエル・スナイダー氏の記事が掲載された。

 筆者は、この計画のポイントは以下の2つであろう。

 (1)米国は「北朝鮮の核兵器を回収・確保」
(2)韓国は「難民対処」

 米韓両政府の国益・思惑は違い、この計画がストレートに発動されることはないだろうが、何もないよりははるかにましだ。

 万一北朝鮮が崩壊したら事態は予測不能で、米中共に既存の計画では対処できないのは明白だ。

 いずれにせよ、米韓両国はもとより、大量の難民流入を懸念する中国も一定の「軍事的な構え」を取るのは当然だろう。

 中国も、北朝鮮の体制崩壊などの混乱に対処できるよう人民解放軍の「北部戦区」(北朝鮮と隣接)に即応準備を命ずるだろう。

 米韓合同訓練の第2の目的は威力偵察であろう。

 軍事作戦においては、敵の意図や陣地配備を暴露させる手段(敵の情報獲得手段)として威力偵察という戦術を使う。

  威力偵察では、敵の陣地に砲弾を撃ち込むなどの“荒業”(蜂の巣を棒で突っつくような仕業)で、あたかも本格攻撃を仕かけるかのようなそぶりを見せる。

以下はリンクで>


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抗新型コロナ薬の治験進める地方病院・ネブラスカ大学メディカルセンター>全米注目:バイオテロ対策の研究拠点

2020年04月27日 14時30分28秒 | 医学と生物学の研究のこと
抗新型コロナ薬の治験進める地方病院の1億円施設に全米注目

ニューヨークからお届けします】

 新型コロナウイルスの感染が世界的に広がる中、アメリカではある地方病院が熱い視線を浴びています。中西部ネブラスカ州オマハにある「ネブラスカ大学メディカルセンター」です。

 米国立衛生研究所はこのセンターと協力し、エボラ治療薬として開発された抗ウイルス薬「レムデシベル」を使い、大規模な治験を行うと発表。実はアメリカでの初期の感染者やダイヤモンド・プリンセス号の乗客など、13人のアメリカ人を受け入れたのもこの病院でした。

 なぜならネブラスカ大学メディカルセンターには、アメリカでもごく少数の病院しか備えていない生物学的封じ込め施設があるからです。1億円以上を投じて造られた封じ込めユニットには10人の入院患者を収容可能。病室以外にはウイルスを飛散させない空気交換装置バイオポッド、人的接触をできるだけ減らすためのコミュニケーションシステムなど最高レベルの安全設備を完備しています。

 このユニットが造られたきっかけは、2001年に起こった9.11アメリカ同時多発テロでした。その直後に炭疽(たんそ)菌入りの手紙が上院議員に送られるなど、生物兵器テロへの懸念が広がったため、ネブラスカ大学メディカルセンターでは、生物兵器テロをはじめ感染病を専門に治療する施設の建設と研究に踏み切ったのです。

 病院の空きスペースを改造して造った封じ込めユニットは、当初は何年もの間、使われることがなかったといいます。状況が変わったのが14年、アフリカでエボラ患者が大量発生した時です。エボラに感染して帰国したアメリカ人を受け入れた施設として一躍知られるようになりました。

 病院の敷地内には国内唯一の国立の検疫施設もあり、ネブラスカ大学メディカルセンターは新型コロナウイルス対策の最前線基地としてますます注目されそうです。

 (シェリー めぐみ/ジャーナリスト、テレビ・ラジオディレクター)



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