沖縄初のクラスター 高齢者ら30人、窓閉め１時間半会議 参加者「油断した

沖縄初のクラスター　高齢者ら30人、窓閉め１時間半会議　参加者「油断した

沖縄県内で初めて新型コロナウイルスの感染者集団「クラスター」が確認された。米軍用地の地主らでつくる沖縄市軍用地等地主会が今月7日に同市の市軍用地主会館で開いた役員会会議で、感染者から複数に広がったものとみられる。会議に参加し感染が確認された70代男性は本紙取材に「せきをするたびに、これまでに体験したことがないくらいの激痛が体の節々に走る」と厳しい病状を語った。

　県や、会議に参加した別の60代男性によると、クラスターが形成された会議には約30人が参加し、午後5時半から7時ごろまで開かれた。飲食は伴わなかった。会議室は約40人が入る程度の広さ。長めのテーブルがロの字に並べられ、一つのテーブルに2、3人が着いていたという。男性は「会合が始まったころから雨が降り出したので、窓は閉めていた。しばらくして晴れ間が見えると、窓は開けていたと思う。閉めている間はクーラーを送風にしていた」と話す。マスクを着用していたのは10人程度だったという。

　男性は「（会議で）新型コロナの話は出たが、せきなどの症状が出ている人はおらず、まさかという気持ちだ。振り返ると甘かった、油断していた点もある」と語った。保健所や県からの連絡はなく自主的に外出自粛をしており、男性は「なるべく早く（PCR）検査をしてほしい、早く安心したい」と訴えた。

　感染が確認された男性は、7日の会合後、発熱と体のだるさの症状が出たため9日にかかりつけの医院を訪れた。医師からの勧めでPCR検査を実施し、陽性が確認された。現在も37、38度の熱が続き入院する。男性は「ほとんど力が入らなくてきつい。内臓が悲鳴を上げている感じだ。いろいろと病気してきたが、今までにない痛みだ」と県民に感染予防を訴えた。

 　県はクラスターの発生地となった会議について「地域の団体の会議」としか説明しておらず、主催者や開催場所、内容などは明らかにしていない。厚生労働省は「1カ所で5人以上のつながりのある感染者が出たケース」をクラスターと定義する。集団感染が起こりやすい条件として、換気の悪さ、人が密集して過ごす空間、不特定多数の人が触れる可能性がある場所とし、「密閉」「密集」「密接」の「3密」を避けるよう呼び掛けている。県は「たくさんの人で長時間の会議をすることがクラスターにつながる」と警鐘を鳴らしている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200422-00000005-ryu-oki

マイナンバーカードで10万円給付金、受け取るときの「最大の注意点」 電子申請はおススメできない？

マイナンバーカードで10万円給付金、受け取るときの「最大の注意点」　電子申請はおススメできない？

新型コロナウイルス感染拡大による経済支援の一環として、国民1人あたり一律10万円の「特別定額給付金（仮称）」が支給されることになった。

　総務省は2020年4月20日、申請方法の概要を発表した。オンライン申請に必要なことから、20日夜にはツイッターの「日本のトレンド」上位に「マイナンバーカード」が入ったが、その多くは懐疑的なつぶやきだった。

■交付率は15.5％にとどまる

　給付金は、20年4月27日時点で住民基本台帳に記録されている人が対象となる。世帯主を受給権者として、対象者1人につき10万円が、申請者本人名義の銀行口座へ振り込まれる。

　申請は原則として、市区町村から届く申請書に必要事項を記し、添付書類とともに返送する「郵送申請方式」と、マイナンバーカードを用いる「オンライン申請方式」の2パターンで、「やむを得ない場合」に限って、感染拡大防止策の徹底を条件に、窓口における申請・受給を認めるとしている。

　概要が発表されると、ネット上には「マイナンバーカードなんて持ってない」といったツイートが続出した。マイナンバーカードの交付枚数（総務省発表）は、3月1日時点で約1973万枚。1億2700万超の人口に対し、15.5％の交付にとどまっている。それから2か月弱たつが、外出自粛が続く現状では、大幅に交付枚数が伸びていることはないだろう。多くの申請者は、おそらく郵送で給付申請するものと思われる。 「マイナポータル」の問題点

 

　もしマイナンバーカードを持っていても、その利便性から、郵送申請を選ばないケースは多々あるだろう。オンライン申請は、政府の「マイナポータル」から必要事項を入力し、振込先口座の確認書類をアップロードする。電子署名を行うため、本人確認書類が不要なのがメリットだ。

　マイナポータルを利用した電子申請には、確定申告（e-Tax）などの例がある。しかし、その操作性には、まだまだ改善の余地が残されている。筆者の体験レポート「iPhone＋マイナンバーカードで確定申告、やっぱりわかりにくい！→どこがわかりにくいのか、ポイントをまとめる」（2月23日配信）から、いくつか引くと、

（1）マイナポータルAP（専用アプリ）とブラウザを何度も行き来すること
　　（2）マイナンバーカードのパスワードが、用途別にいくつもあること
　　（3）画面がスマホフレンドリーになっていないこと

 といったあたりがポイントとなる。上記2つはパソコンにも共通するが、これらがどんな課題を持っているのか。

パスワード間違えすぎたら「窓口」へ

 

　（1）（3）は操作性の問題だが、問題は（2）だ。iPhoneでのe-Taxの場合、「利用者証明用電子証明書」と「券面事項入力補助用」（いずれも数字4ケタ）、「署名用電子証明書」（英数字6～16文字）のパスワード入力を計5回求められた。もし3～5度連続（種類によって異なる）で失敗してしまえば、カードにロックがかかってしまい、解除には自治体窓口でのパスワード再発行が必要となる。

　窓口での手続きが必要となるのは、本人確認の精度を高めるためではあるが、新型コロナがはびこる現状では、セキュリティだけでなく、感染リスクも高まってしまう。パスワードがうろ覚えな人は、無理せず郵送申請にした方が無難だ。

　また、このタイミングでの発行も避けた方が良い。マイナンバーカードは、市区町村役所・役場と、密接に繋がっている。発行申請はスマートフォンでも出来るが、受け取るには1か月前後で届く「交付通知書」を待ってから、自治体窓口を予約して出向く必要がある。

　政府はキャッシュレス決済促進のため、9月からマイナンバーカードを用いた「マイナポイント」事業を行う予定だ。高い還元率（25％）と、現状の交付率から考えると、これから数ヶ月間で発行申請者は増加するだろう。一方で、新型コロナの収束は見えない。どこかのタイミングで、非対面での受け渡し・パスワード再発行が、時限措置でも求められてくるだろう。

 （J-CASTニュース編集部　城戸譲）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200421-00000012-jct-sci

緊急事態宣言、29日以降の大型連休中に延長の是非判断

緊急事態宣言、29日以降の大型連休中に延長の是非判断＝関係筋

東京　２１日　ロイター］ - 政府は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、５月６日を実施期限としている緊急事態宣言について、４月２９日からはじまる大型連休中に延長の是非を判断する予定だ。複数の政府・与党関係者が明らかにした。政府・与党が来週末を目指す２０２０年度補正予算成立のタイミングに合わせたいとの声も出ている。予定通りに６日解除に踏み切る場合感染が再拡大するリスクと、延長による休業要請の長期化が経済に与えるコストを慎重に吟味する。専門家による諮問委員会の判断を踏まえて決める。

【動くグラフィックで見る】新型コロナウイルス感染の広がり

政府は当初、４月７日の緊急事態宣言発令から２週間を経過した２１日ごろの感染状況を踏まえ、２３─２４日に予定されていた補正予算の成立に合わせ、延長の是非を判断する方向だった。しかし公明党の強い要請を受け、対策に一律１０万円の現金給付が盛り込まれることに伴い、補正予算の審議入りが２７日以降にずれ込んだ。１６日には緊急事態宣言の対象地域も全国に拡大され、これら新たな対象地域での外出自粛の効果を見極めるには２週間後となる３０日前後のデータが必要となり、延長是非の判断時期がずれ込むことになった。

緊急事態宣言の実施期間の延長には、諮問委員会の判断が必要。諮問委員会の尾身茂会長は、延長や解除の判断にあたっては、１）累計の感染者数、２）感染者が２倍になるまでに要する時間、３）経路を追えない感染者数の割合─を基準として示してきた。

東京や大阪の都心のオフィス街ではテレワーク拡大などにより、人との接触は７－８割の削減が実現しつつある。一方、これら大都市圏でも公園や商店街、ショッピングセンターなどでは削減幅が小さいエリアがある。

(竹本能文※)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200421-00000129-reut-asia

眞子さまが2度作成した「結婚宣言書」 父・秋篠宮との関係に変化も

眞子さまが2度作成した「結婚宣言書」　父・秋篠宮との関係に変化も

秋篠宮家の長女・眞子さま（28）が小室圭さん（28）との結婚に向け、今年に入り宮内庁の重鎮らを呼び出して直接、意見を聞くという異例の行動に出ていたことを4月21日発売の「週刊朝日」が報じた。果たして、その結果はどうだったのだろうか。

【写真記事】「かわいすぎるプリンセス」振袖＆ドレス姿の眞子さま、佳子さまなどの写真はこちら 

　そもそも眞子さまと小室さん結婚が延期になった原因は、17年12月に報じられた小室家の金銭トラブルだ。当時、秋篠宮ご夫妻が説明を求めても、小室さん親子は、「解決済みです」と繰り返すばかりだったという。
　
　秋篠宮ご夫妻は元来、結婚には憲法に基づき当事者同士の意思が尊重されるべきだという考えだ。だが、同時に婚約にあたる「納采の儀」をはじめ結婚に関わる一連の行事は家同士で行われるため、両親にも意見を述べる余地があるとも考えている。
　
　さらに、婚約や結婚に関わる数々の儀式や皇籍離脱に伴う1億円超の一時金の出どころは税金である。こうした理由から、秋篠宮さまは、納得する説明と国民の祝福なしに、「納采の儀は執り行えない」とふたりの結婚にストップをかけたのだ。
　
　結局、十分な説明がなされないまま、小室さんは18年夏に米ニューヨークの大学へ留学した。

「秋篠宮両殿下は、小室さんが米国に滞在してふたりの間に物理的距離が生じれば、眞子さまの気持ちも落ち着くと考えておられました」（秋篠宮家と交流のある人物）

　しかし、ここには世代間の感覚の違いからくる“誤算”もあった。いまの時代、相手が海外にいてもスマホさえあればSNSやアプリの無料通話はもちろん、映像と音声を伴ったやり取りで、まるでそばにいるかのようなコミュニケーションが可能だ。眞子さまの世代にとって、物理的な距離が心の距離につながるとは限らない。

 「小室さんと結婚する」という眞子さまの決心は、小室さんが留学中の1年半の歳月の間に、より強くなったようにさえ映る。その胸のうちは、今年1月16日の「歌会始の儀」で披講された和歌にもにじんでいる。

まるで小室さんへの恋愛歌ではないか、と感じた人も少なくなかっただろう。

＜望月に月の兎が棲まふかと思ふ心を持ちつぎゆかな＞

　宮内庁は、「幼いころに聞いた、月にウサギがすむという伝承」と解説した。だが、誰もが思い起こしたのは17年9月のふたりの婚約内定に伴う会見だろう。互いを太陽と月にたとえ、小室さんは、眞子さまへの思いをこう語っている。

「月を見つけますと、うれしくなり、宮さまにお電話をおかけしています。宮さまは、私のことを月のように静かに見守ってくださる存在でございます」

　天皇をはじめ皇族方は、1月の「歌会始の儀」で披講する和歌を、年末までに完成させるのが普通だ。

　つまり、眞子さまが小室さんとの「結婚宣言」を練っていた時期の前後に詠まれたと考えるのが自然だ。そして、宮内庁の重鎮らと話し合いの場を持った時期に、その和歌は「歌会始の儀」で披講されているのだ。

　眞子さまにはもう一つ、今年に入って動きがあった。結婚をめぐり「疎遠」になっていると報じられていた父親との関係だ。

　秋篠宮さまは先の誕生日会見で、「結婚のことについては（眞子さまと）話をする機会はありません」と答えていたが、1月から2月にかけて、親子で話し合いの機会をもったという。

「残念ながらさほど進展はなかったそうです」（宮内庁関係者）という証言もあるが、眞子さまの様子にはわずかながら変化があった。年末年始にかけて険しい雰囲気を漂わせていたが、2月を過ぎて少し落ち着いた様子であったという。

「秋篠宮さまとの話し合いで、2月の公表はしないという形になったのかもしれません。それでホッとなさったところはあったかもしれませんね」（秋篠宮家の事情を知る人物）

　さて、重鎮らとの話し合いの結果はどうなったのか。眞子さまの結婚への意志は揺らいでいないものの、当初、踏み込んだ表現だった「結婚宣言書」は、穏当な内容に書き換えられたという。その内容での公表を考えていた可能性が高い。

 　重鎮らと話し合いの場を持つことは、眞子さまに「公」的な側面を持つ皇族としての自覚をうながすことにもつながる。このため、秋篠宮ご夫妻がアドバイスしたと見ることもできる。

新型コロナウイルスのパンデミックにより、4月に予定していた秋篠宮さまの「立皇嗣の礼」や5月の園遊会も延期や中止が決まった。事態が落ち着くまで、眞子さまが胸の内を公表することはなさそうだ。

　小室さんが留学するニューヨーク州では、新型コロナによる死者が1万人を超えた。3月下旬の時点で小室さんの代理人である上芝直史弁護士は、

「いまのところ帰国の予定はありません」

　と答えていたが、現状は不明だ。だが、小室さんが帰国しても、秋篠宮家には、皇位継承順位第1位の秋篠宮さまと、第2位の悠仁さまがいる。感染リスクを考えるとふたりが会うことは難しい。小室家の金銭トラブル解決への話し合いは進んでおらず、秋篠宮さまが望む、誠意のある説明責任も果たされていない。

 　事態が落ち着いたのちに、眞子さまが何らかの意思を発表するとしても、乗り越えるべき課題は多そうだ。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200421-00000056-sasahi-soci

経済の9割を止めてもコロナ対策を」は正論か

経済の9割を止めてもコロナ対策を」は正論か

新型コロナウイルス禍に関連して、「命か経済か」という古くからある問題がまたクローズアップされてきた。

【画像】過去には「エコ戦車」提案も…　小池百合子のスベる話

　過去に例を見ない「自粛」によって、数多くの企業や自営業者らが経済的に苦しい立場に追い込まれており、世界規模で見た場合には大恐慌を超える状況だとも伝えられている。このような状態が続けば、経済は壊滅的なダメージを受けることは間違いない。すでに受けているとすら言える。

　一方で「人命よりも大切なものはない。経済云々はそのあとだ」という声は大きい。政府と東京都を見た場合には、どちらかといえば両方のバランスを取ろうとしているのが前者で、「命ファースト」を強く主張しているのが後者（都知事）である。

　直近では、「ひるおび！」（TBS系）でのジャーナリスト、大谷昭宏氏の発言が波紋を呼んだ。大谷氏は、

「9割の経済を止めたっていいじゃないですか。人の命を守って、そこから先に経済を立て直すという事は出来るわけですよ。命を亡くしちゃったら、経済の立て直しなんてありえないわけです」

　と「とにかく命ファースト」と強く主張したのだ。小池都知事にとっては心強い援軍かもしれない。

　しかし、よく知られているように、「命と経済」は二者択一の問題ではない。むしろ切っても切れない関係にある、というのが常識だろう。

　いくつか、過去の事例を見てみよう。

　2016年、カナダで17歳の少年が銃を乱射し、教師ら4人を殺害したという事件が起きた。事件が起きた町は先住民が人口に占める割合が高く、失業率は20％という高さ。地域住民の自殺率は州で最も高かった。貧困や失業苦が犯罪や自殺の背景にあるのでは、というのが現地の見方である（時事通信・2016年1月26日）

　2010年に財政危機に陥ったギリシャの自殺率を見てみよう。2010年には男女平均で3.3だった（10万人あたりの自殺者。男性は6.0で女性は0.7）。それが2015年には4.8（男性7.8、女性1.9）となり、2016年には5.0（男性8.1、女性2.0）となっている。失業率が高く、また経済的に困窮した年金生活者が自殺に追い込まれるケースも多いようだ。

 　こうした傾向は世界各国で見られており、もちろん、日本も同様である。

ニッポン放送のアナウンサー、飯田浩司氏は著書『「反権力」は正義ですか』の中で、

「経済は人命を左右する」という章を設け、自殺者数と失業率の関係を例にしながら解説している（以下、引用は同書より）。

　下は総務省、警察庁発表をもとに飯田氏が作成したグラフだ。

完全失業率（年平均）と「経済・生活問題」を原因とする自殺者数の推移        

 

 

「このグラフは完全失業率の推移と『経済・生活問題』を原因とする自殺者数の推移を重ね合わせたものです。多少のタイムラグはありますが、完全失業率（年平均）と『経済・生活問題』を原因とする自殺者数の推移がほぼリンクしているということが表れています。つまり、失業率が上がると、自殺者数が増加する。逆に、失業率が下がると自殺者数も減少するということがわかりますね。両変数の差分を計算した相関係数（1に近づくほど正の相関性が高い）は0.74.やはりかなりの連動があることがわかります。

 　グラフを見ると、1990年からの28年間で過去2度大きな山を迎えています。2003年と、09年。03年はITバブル崩壊後の不景気、09年は言わずと知れたリーマンショック後の不景気です」

「マスコミ的正しさ」を疑え。人気ラジオ番組『飯田浩司のOK! Cozy up!』パーソナリティによる刺激的ニュース論        

 

 

　すでに企業の倒産、就職の取り消しといった事例が多く報告されている。そこから立ち直れない人は一定数生じてしまう。「命は大事。経済も大事」と考えなければ、結局は多数の命を失うことになるかもしれない。「経済的に追い込まれて自殺するのは全部自己責任」などという考え方は許されるものではないだろう。

　大谷氏の言う「9割の経済を止めても立ち直れる」という断言がどのようなシミュレーションに基づいているかは不明である。誰もが望むのは「命も経済も」救われるということのはずだが……。

デイリー新潮編集部

2020年4月22日 掲載

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200422-00622782-shincho-soci