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いつのまにか「中止論」は消え失せて……菅官邸と大マスコミ「国民180人殺してでも五輪開催」の凶悪

2021年06月23日 16時00分26秒 | 社会のことなど
日本のコロナ致死率は約1.8%だから、1万人感染者を増やすということは、国民180人が命を落とすことを意味する。

菅義偉・首相や組織委の橋本聖子・会長、選手村の川淵氏、そして大手メディア各社は、世論を操作・誘導することで180人の国民を殺そうとしているに等しい。


 6月20日に東京オリンピック・パラリンピックの選手村が報道陣に公開され、村長を務める川淵三郎氏(元日本サッカー協会会長)が、またもや暴言を吐いた。

曰く、「国民の大半は開催に賛成していなかったが、ここにきて『オリンピックはしょうがないかな』という形で認めてもらっている」「不満もあるでしょうが、ここまできたのだから日本の国力、信頼感、日本のプライドを世界に発信していけるように支援をお願いしたい。


マスコミもそこに心を砕いてもらいたい」だそうだ。国民が認めているとは嘘も甚だしいし、マスコミを抱き込めばなんでもできるという前時代的な発想だ。しかし、その場にいた大手メディアの記者たちは、川淵発言を唯々諾々と受け入れた。当然、ネットには「川淵は退場しろ!」などと非難の声があふれている。


 【写真2枚】五輪選手村では、なんと「浮世絵がうかびあがるコンドーム」まで配布されるという。男性器に装着するとこんな絵が……


 これに先立ち『週刊ポスト』(6月18・25日号)では、五輪スポンサー企業と組織委の非公開会議の議事録をスッパ抜き、スポンサーから「共通の壁は世論だ。中止すべきだという世論を逆転させる必要がある」というトンデモ発言が飛び出していたことを明らかにした。今回の川淵氏の発言は、それをいよいよ実行に移そうというものだろう。

なにしろ全国紙5紙はすべて五輪スポンサーに名を連ねており、当然その系列テレビ局も、巨額の放映権料を払っているNHKも、すべて「五輪ムラ」の住人だから、こんな国民を馬鹿にした発言も平気でできるのである。 

 川淵氏が村長を務める選手村では、各国の選手たちは酒も自由に持ち込めるし、出前も取

さらに、IOC(国際オリンピック委員会)からは、「出前にはウーバーイーツも含めろ」と要求されており、これを認めれば酒でもツマミでも好きなだけ調達できるようになる。そして、日本の組織委員会は、選手たちに16万個のコンドームまで配る計画である。もはや選手村が治外法権の酒池肉林になることは間違いない。もちろん、“世界の変異株の交流場”にもなるから、「最強五輪株」が生まれるリスクは高い。

  まさかこんな暴挙に日本の大手メディアが手を貸すとは考えたくないところだが、残念ながら彼らはすでに五輪マフィアの軍門に下ってしまった。新聞もテレビも、いつの間にか五輪中止論は完全に消え、「無観客か有観客か」を経て、最近では「観客は何人入れるのがいいか」と論点をすり替えている。さらに各社は世論調査に小細工することで、川淵氏が言う「国民も認めている」という嘘を広めているのである。


<中略>

 厚労省に助言する専門家組織である「アドバイザリーボード」は6月16日の会合で、五輪を有観客で開催した場合には感染者が最大1万人以上増えるという予測をまとめた。

日本のコロナ致死率は約1.8%だから、1万人感染者を増やすということは、国民180人が命を落とすことを意味する。それもインド変異株が流行する前の致死率を元にした試算だ。

菅義偉・首相や組織委の橋本聖子・会長、選手村の川淵氏、そして大手メディア各社は、世論を操作・誘導することで180人の国民を殺そうとしているに等しい。こんな凶悪な“平和の祭典”などあるだろうか。6月28日発売の『週刊ポスト』では、この殺人五輪の裏にあるカネ、カネ、カネの企みを徹底追及する。



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出世の道を断たれたコンサル会社社員。会議室に部下と2人ってパワハラなの?

2021年06月23日 15時00分25秒 | 雇用と職のこと
修羅場の突破術―  

平穏な日常にある日突然“修羅場”が訪れる。見て見ぬフリをしているだけで、誰もが常にそんなリスクと隣り合わせで生きている。一寸先は闇、人生の落とし穴にハマったとき、生還できるかどうかの分岐点はどこにあるのか? 修羅場を突破する秘策がここにある! 


期待の部下に熱い思いを語ったら、パワハラで出世から転落

※写真はイメージです


●後藤純一郎さん(仮名・46歳)/コンサルタント  20代の部下の不器用ながらも実直に仕事に取り組む姿勢が好きでした。だから、しょっちゅうメシをおごっては、熱く語っていたんです。そんなある日、彼が仕事でミスをしたので、会議室で自分の失敗談などを交えながら注意をしたんです。そのときは“勉強になりました”と席に戻ったので、缶コーヒーを差し入れるときに冗談で頬につけて渡したんです。すると、後日会社から「パワハラ被害を訴えている社員がいますが」って。

結局、僕は出世コースから外されました。

 === 

そんなに凹むなよ」とコーヒーを頬につけたことを、上司に脅されたと感じる。些細なボタンの掛け違いが原因で起こるパワハラのトラブルが後を絶たないと労働問題に強い弁護士の浅野英之氏は語る。

 「実際、パワハラと指導・教育を区別せず、何をされても“パワハラだ”と主張するモンスター社員は実在します。そういうときは、部下と揉めたらすぐに会社に伝えましょう。相手から先に報告が入れば、会社から悪い印象を持たれる恐れがある。また、相手に直接接触を試みると、感情を逆撫でし状況を悪化させます」 

浅野英之氏
 では、今回の事例のように、突然会社から呼び出された場合は? 「反証のための証拠を集めます。当時の録音や動画があればいいのですが現実的ではないので、当日の行動を業務日報、メール、目撃者の証言などから洗い出します」 

 だが、そもそも今回の事例は、2人きりで会議室で話したことが危険だと浅野氏。 

「相手が圧力を感じる可能性もあり、訴えられた際に目撃者もいない。かといって、他の社員の前で叱責すれば、『晒し者にされた』と、これもパワハラとされるリスクがある。ですから、業務態度を改めさせたい場合は、さらに上長などの第三者を交えて話すべきです」 

 迂闊な指導や親心は致命傷だ。 

<パワハラ認定の突破術>
1:パワハラを疑われた場合、当事者との接触は避ける 
2:部下と2人きりの密室空間で指導・叱責するのはNG 
3:部下と揉めたら会社に即報告、先回りして事情を説明すべし




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立花隆さん死去 ジャーナリスト、評論家「田中角栄研究」 「脳死」

2021年06月23日 08時30分26秒 | 訃報のこと

立花隆さん80 死去 ジャーナリスト、評論家「田中角栄研究」


政治や経済、宇宙や医療など多岐にわたるテーマで多数のベストセラーを発表し、「知の巨人」として知られるジャーナリストで評論家の立花隆(たちばな・たかし、本名・橘隆志=たちばな・たかし)さんが亡くなった

。 【写真特集】立花隆さん、本に囲まれて 

 1940年、長崎市生まれ。両親ともクリスチャンの家庭で育つ。教員だった父が赴任していた中国・北京で敗戦を迎えた。東京大文学部仏文科を卒業した64年、文芸春秋に入社し雑誌記者となるが66年に退社、フリーとなる。67年に東京大文学部哲学科に学士入学した。

在学中から雑誌などにルポや評論などを発表。74年には月刊「文芸春秋」に「田中角栄研究 その金脈と人脈」を発表した。首相だった田中氏の政治手法を入念な取材と裏付け調査で明らかにし、田中氏退陣のきっかけとなった。同企画は「調査報道の先駆」「雑誌ジャーナリズムの金字塔」として高く評価された。 


 その後は「日本共産党の研究」など政治をテーマとした執筆を続ける一方、米国のアポロ計画で月に渡った宇宙飛行士を取材し、その内面の変化をたどった「宇宙からの帰還」や、人の死、人が生きていくことの意味を問うた「脳死」「脳死再論」など科学分野でも多数の意欲作を残した。


  後進の育成にも力を入れた。東京大で非常勤講師や客員教授などを歴任。ゼミ出身者が作家や記者、編集者などになった。

2007年にがんの告知を受け手術。以後自らの体験を雑誌に発表するなど、がんに関する取材・執筆を続けた。他の主な著作に「中核VS革マル」「農協 巨大な挑戦」「ロッキード裁判傍聴記」「シベリア鎮魂歌 香月泰男の世界」「天皇と東大 大日本帝国の生と死」「武満徹・音楽創造への旅」など。

多分野に及ぶ活躍で菊池寛賞(83年)や毎日出版文化賞(87年)、司馬遼太郎賞(98年)などを受賞した。



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【東京五輪】一転、酒類の提供を断念。世論の強い反発に配慮。大会組織委

2021年06月23日 08時30分11秒 | 社会のことなど
【東京五輪】一転、酒類の提供を断念。世論の強い反発に配慮。大会組織委

競技会場での酒の提供を認めることを検討していた東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会が、一転して酒類の提供を断念する方針を固めたことがわかりました。

競技会場での酒の提供をめぐっては、組織委員会が時間帯に制限を設けるなど
一定の条件をつけたうえで認める方向で検討していました。しかし、関係者によりますと、組織委員会は一転して酒類の提供を断念する方針を固めたということです。

競技会場での酒の提供をめぐっては世論の強い反発があったほか、政府内からも反対論が出たことから、関係者の間で調整が進められていました。 


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【速報】 ライン社、「LINEドクター」参加医師に「データはすべて日本国内で保存」と説明していた! 「当初の説明全く異なっている

2021年06月23日 04時30分17秒 | 社会のことなど

LINEヘルスケア、「LINEドクター」参加医師に事実と異なる説明「データはすべて国内で保存」

 LINEの子会社でヘルスケア事業を展開するLINEヘルスケアが、オンライン診療サービス「LINEドクター」の参加医師に、データの保存先について事実と異なる説明をしていたことが分かった。厚生労働省が定めるオンライン診療指針に沿わず、医師に対し不誠実な説明を行なっていた可能性がある。


 現在「LINEドクター」は地域限定、少数の参加医療機関のみの先行サービスというかたちで運用されているが、その参加医療機関のひとつ


を運営する医療法人社団法山会理事長で医師の山下巌氏は、このサービスの開発時にLINEヘルスケア側から「データは全て国内サーバーに置く」ことを明言されていたという。この発言は自身が管理者を務めるオンライン診療の関係者が集まるSNSのグループ上でなされ、多くの関係者が反応している。

2021/3/26

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