15日の東京外国為替市場で円安・ドル高が進み、円は一時1ドル=114円台まで下落した。114円台を付けるのは、2018年11月以来2年11カ月ぶり。
10・15・2021
当時は米連邦準備理事会（FRB）による政策金利の引き上げでドル高が進んでいた。足元でもFRBが年内に量的緩和縮小に動くとの見方が優勢で、大規模な金融緩和を続ける日銀との方向性の差が円売...(以下有料版で，残り160文字)
日本経済新聞 2021年10月15日 14:10
日本経済新聞 2021年10月15日 14:10
ツボミが育ってますね。旬は三月頃まで続きます🍀
12・27・2020
イギリスの保守系日刊紙タイムズが3日（現地時間）、「東京オリンピック・パラリンピックを強行すれば全世界にリスクになる」とし、オリンピックの推進を中断しなければならないという内容の編集コラムを載せ、注目を集めている。
【写真】もっと大きな写真を見る
タイムズ東京支局のリチャード・ロイド・パリー支局長が作成したこのコラムは、日本最大のニュースポータルサイト ヤフーで『たくさん読まれた記事』ランキングの順位圏に入っている。
3・7・2021
パリー支局長は50年伝統の英国音楽祭『グラストンベリーフェスティバル』も新型コロナにより2年連続でキャンセルされた点に触れ、「世界最大の都市の一つで4週間開かれる大規模イベントも中止しなければならないという点は確かだ」と主張した。
オリンピック開催を引き続き推進している日本政府やスポンサー企業に対しては、「止まらない暴走列車」という表現を使って批判した。
パリー支局長は「日本が新型コロナの被害が他の先進国に比べて少なかったのは、良好な衛生状態と外国人に対する全面的な入国禁止を行ったためだった」と分析した。
そして「こうしたイベントは、日本だけでなく世界に対するリスク」とし、「今、日本政府は金と名声のためこうした成果を犠牲にしようとしている」と指摘した。
パリー支局長は今年1月、日本政府が新型コロナの拡散を理由に東京オリンピックの中止を非公式に決定したと報道した。しかし、国際オリンピック委員会（IOC）と日本政府はこの報道内容を全面的に否定した。
一方で、前日、東京オリンピック・パラリンピックの関係当局は今大会に海外観客を受け入れるかどうかを今月中に決定し、来月中には観客数の上限を判断することにした。
