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安倍晋三首相の 「人生の出口戦略」 はコロナですべて吹き飛んだ>すこしまえの>

2021年10月28日 23時00分59秒 | 日々の出来事

もう何もいいことはなさそうだ
 
 新型コロナウイルスは、政権末期を迎えた首相の安倍晋三の「出口戦略」をも大きく狂わせた。今や安倍は、思い描いてきた退陣シナリオをどうすれば実現できるのか、答えを探しあぐねている。



【写真】「助けて!」小池百合子が泣きついた男…

 安倍の「退陣シナリオ」とは、どういう代物だったのか。

 大前提は、意外かもしれないが、副総理の麻生太郎や元首相の森喜朗、それに首相補佐官兼秘書官の今井尚哉ら側近たちからどんなに続投を求められても、総裁4選を絶対に目指さないということだった。

 「早く自由になって毎日ゴルフを楽しめるようになりたい」。安倍は昨年から、気心の知れた知人に繰り返し、そう漏らしてきた。それはまさに本心から出た言葉だった。このまま首相を続けても何もいいことはなさそうだ――という八方ふさがりの状況が、安倍をそうした心境にさせた。

 安倍が民主党政権の後を受けて第2次政権を発足させた7年以上前から、政権の「第一のレガシー」に据えようと考えてきたのは「デフレ脱却」だった。だが、実現の見込みが立たず、むしろ今夏の東京五輪が終わった後は景気が大幅に冷え込むことが予想された。

5/14/2020

 「日ロ平和条約の締結」という外交的悲願も、プーチンに翻弄されるばかりで見通しは全く立たない。昨秋、水面下でプーチンから「平和条約交渉を仕切り直そう」とのメッセージが届いた時、安倍は「もうあんな厳しい交渉はやりたくない」と一度は消極的な姿勢を示した。気力も失われているのだ。

  さらにコア支持層も期待する「拉致問題の解決」と「日朝国交正常化」という目標に至っては、すべてはトランプ・金正恩による米朝協議の進展次第という有様で、自力では手掛かりすら得られる見込みはなくなった。
     
岸田文雄(Photo by gettyimages)        
 


都合のいいシナリオ
 
 安倍の通算首相在任期間は、すでに憲政史上最長となっており、今年8月には大叔父である元首相・佐藤栄作の連続在任記録2798日をも上回る。

 「日本の憲政史上、最も長く首相を務めた」ことだけをレガシーに余力を残して退任し、その後は、すでに実質的な安倍派である最大派閥・細田派=清和政策研究会の会長ポストに座る。そして、責任のない気楽な立場で政権への影響力を維持しながら、10年余は政治家としての「余生」を楽しみたい――安倍の頭の中には、そんな都合の良いシナリオがあった。

 そのためには、安倍の政権運営を厳しく批判してきた元幹事長の石破茂が、自分の後継になることだけは避けなければならない。「石破総裁」を阻止し、若い時からの遊び仲間で気心が知れている政調会長の岸田文雄を後継に据えれば、しばらくは「院政」を敷くことができる――そう考えてきた。

 党員投票が行われるフルスペックの自民党総裁選では、地方の党員票に強い石破が当選する可能性が出てくる。

  それを避けるため、今年9月に東京五輪・パラリンピックが終了した後、2021年9月の総裁任期切れまでのどこかで途中辞任し、両院議員総会での総裁選出で岸田総裁を実現する。これが今年1月時点での「安倍シナリオ」だった。地方票が限定される臨時の総裁選であれば、国会議員の間では極めて不人気である石破が、新総裁に選出される可能性は低い。

側近も諦めていた
 
 付言すれば、一時は有力視されていた「東京五輪・パラリンピックを花道に、終了直後の今年9月に退陣」との選択肢は、年初の時点ですでに安倍の念頭からは消えていた。

 それは、「少しでも多くレガシーを」と考える安倍が、「全世代型社会保障改革」の一環として、後期高齢者にも医療費の2割負担を求める法案を秋の臨時国会で成立させ、「将来にわたって日本の医療制度を維持するための改革を成し遂げた」と誇れる実績を残したいと考えるようになったからだ。

 安倍は若い時、自民党の社会部会長(現・厚労部会長)を務めたことを自らの経歴書に必ず書き入れる。医療や年金制度などに詳しいとの自負が強いこともあって、この改革に拘っているのだ。

  もはや任期中に衆院解散を打つつもりもない。最後に、国民に不人気なこの法案を成立させて、ささやかながらレガシーを残したい。そのため、退任は法案成立後の今年11月から来年夏までの間で考えていた。自らの居場所を確保するために安倍政権の継続を望む今井ら側近たちも、安倍自身の口から4選を強く否定する言葉を繰り返し聞かされ、もはや諦めていた。
     
小泉進次郎(Photo by gettyimages)        
 


不測の事態
 
 ところが、そこに新型コロナウイルス禍が降りかかってきた。「花道」のつもりだった東京五輪が1年延期になったことで、上記の退陣シナリオは吹き飛び、ゼロから考え直す必要が出てきた。

 「五輪誘致に成功した首相が、現職のまま開会式に出席したケースは、世界的にもほぼ例がないんだ」と安倍は折に触れて漏らしてきた。東京五輪を首相として迎えたいという強い思いを抱いていることは間違いない。

 だが、延期後の五輪とパラリンピックが終わる来年9月は、自民党総裁としての任期切れと重なる。そうなると、フルスペックの総裁選を行わざるを得ない。

 ここ半年ほどのマスコミ各社の世論調査で、石破人気はさらに沸騰している。「次の首相候補」でいっとき高い支持率を誇った小泉進次郎が、昨秋の環境相就任から人気を低下させ、その分石破を支持する人が増えているのだ。

  小泉人気の下落は安倍の狙い通りだったが、石破の支持が増えたのは誤算だった。一方で、安倍の意中の候補である岸田の支持率は5~6%と低空のまま、上昇する気配はない。


浮上する「続投論」
 
 コロナ対策給付金をめぐり、安倍は「困窮世帯限定の30万円給付」との決定を、官邸での岸田との会談後、岸田自身に公表させて花を持たせる形で一度は決着させた。ところがその後、幹事長の二階と連携した公明党の強硬な巻き返しに安倍が抗しきれず、「一律10万円」に方針は覆り、岸田もこれを受け入れざるを得なくなった。

 実は、岸田も当初は「全国民一律現金給付」を唱えていたのに、麻生らの強硬な反対に押され、困窮世帯限定給付の方針に転換した経緯があった。それなのに今度は、二階や公明党に押されて右往左往したことで、岸田の政治的力量に改めて強い疑問符が付く結果になった。4月に行われた産経新聞とFNNの合同世論調査では、岸田を次期首相に挙げた人はわずか2.7%だった。

 こうした事態を受け、安倍周辺では再び安倍の続投論が浮上している。「このままでは来年9月の総裁選で石破総裁が誕生しかねない。阻止するためには安倍続投しかない」というわけだ。

 安倍自身が続ける以外に「石破総裁」を阻止できないとなれば、考えを改める可能性は出てくるのではないか――周辺はその可能性に縋る。だが、こうした中さらに「想定外の動き」が安倍の足元である細田派で相次ぎ、安倍は頭を抱えている。

  (ジャーナリスト、文中敬称略。後編につづく)


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学術会議問題「国民の理解得られる説明重要」 公明・山口代表

2021年10月28日 03時30分58秒 | 政治のこと

公明党の山口那津男代表は20日の記者会見で、政府による日本学術会議の新会員の任命見送りをめぐり、政府が26日召集の臨時国会で丁寧に説明すべきだとの考えを示した。「国民の納得、理解が得られるように説明する姿勢が重要だ」と述べた。 

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 会期は12月5日までの41日間となるとの見通しを示し、「菅義偉政権の誕生後、初めての国会となる。活発な論戦が期待される」と述べた。



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Go Toトラベル中止で大量発生、帰省難民で東京が“密”だらけに!?>このことも>

2021年10月28日 00時00分32秒 | 感染症のこと 新型コロナウイルス

年の瀬が近づくにつれ、国内の感染状況は一層、深刻化している。各地で医療崩壊の危機が叫ばれるなか、帰省を諦めた人も多い。急遽、予定変更を余儀な

くされた人の嘆きや、大都市部で予想される密にスポットを当てた! 


12/28/2020



年末年始に大都市の人口が急増し各スポットが密に!?


Go Toトラベルを利用して帰省を計画していた人たちのなかには、キャンペーン停止で旅費が倍増するので諦めたケースも
 例年であればこの時期、年末年始の帰省や旅行の計画に胸を躍らせる頃だが、新型コロナ流行の第3波が猛威を振るうなか、例年通りにはいかないようだ。 

 アルバム作成アプリ「アルバス」が、関東地方以外に実家がある東京・神奈川在住の女性を対象に行った調査によると、年末年始に「実家に帰省予定」とした回答者は36.4%にとどまり、「帰省はしない」が51.6%に上った。  

さらにJR東海によると、年末年始の東海道新幹線指定席の予約状況は、前年比66%減になり(12月9日時点)、JR東日本も東北、山形、秋田新幹線指定席の予約状況が前年同期で約6割減の約27万席にとどまったという。

  師走に入り、全国の複数の知事が、帰省を控えるように呼びかけたことも一因といえよう。  
   

「Go Toトラベル」全国一斉停止で帰省を諦めた人々

  一方で、それでも帰省しようとする人々を諦めさせたのが、12月14日に発表された「Go Toトラベル」の全国一斉停止だ。 

「感染リスクがほぼゼロの帰省を計画していた」という、都内在住の40代男性は嘆く。 

「孫たちの顔を見せてあげたくて帰省を強行する予定でした。実家がある四国までの移動手段に選んだのは、東京・有明と徳島を結ぶカーフェリー。約20時間の船の旅は宿泊扱いになり、Go Toトラベルの対象だった。車ごと乗船し、家族4人で個室から出なければ、船内での感染は防げます。両親のいる実家には泊まらず、閑散期のキャンプ場のコテージに家族で宿泊するつもりでした。しかし、Go Toトラベルが適用されないと10万円以上高くなるので、泣く泣く断念しました」 

 同じく都内に住む30代の独身女性も帰省を諦めた。

 「私の実家は九州の田舎なんですが、『ご近所から白い目で見られる』というので、中間地点の大阪のホテルで両親と一緒に年越しする予定でした。しかし、Go Toトラベル停止になりキャンセルすることに。ホテルと私の新幹線代は無料でキャンセルできたのですが、両親のLCCのチケットはキャンセル不可で、6万円も無駄になってしまいました」

  都内にある大手旅行代理店の関係者は言う。

 「今回の帰省では、Go Toトラベルを利用して、新幹線や飛行機と、実家近くのホテルをセットにしたパックプランを予約していた人が多かった。東京や大阪の方がほとんどでしたが、近隣の目を気にかけ、実家に泊まりたくない方の需要は相当数あったと思います。今は、続々とキャンセルの申し出が来ている状況ですね」

通常だと都内では6割も人口が減る

 大都市では帰省を諦めた“巣ごもり正月”が大勢を占めそうだが、一方で危惧されるのが、都心の“密”だろう。東京の年末年始の人口は今回、最多になると予想されているからだ。一例までに過去のデータをひもとくと、’17年元旦の東京23区内の人口は、5日前の42%しかなかったという(ブログウォッチャー社調べ)。 

 県をまたぐ帰省や旅行の自粛が求められるなか、年末年始に行き場を失った「帰省難民」により、都心人口は例年の倍以上になることも予想される。 

 彼らがみな、自宅でおとなしくしてくれればいいのだが、そうとは限らない。NHK特設サイトで公表されたビッグデータによると、渋谷スクランブル交差点や新宿・歌舞伎町(夜)では、「勝負の3週間」の期間中、3回あった日曜日のうち、最後の日曜日(13日)の人出が最多になっていたのだ。まして、1週間以上もある年末年始の休暇となれば、ステイホームをし続けるのには相当の根気が必要になるだろう。


都内で過ごす人々は何をする?

 カーフェリーでの帰省計画が絶たれた前出の男性は、都内での過ごし方についてこう明かす。 

「ちょうど小学生の娘が、『鬼滅の刃』の舞台としても登場する浅草や、インスタグラマーがコスプレ写真を撮影している谷根千に行きたがっているので行こうかなと。もちろん感染対策は万全にして行きますが、楽しみにしていた帰省が中止になってずいぶん落ち込んでいたので、そのくらいは連れていってあげてもいいでしょう」

  横浜に住む50代の独身男性も家にこもるつもりはないと言う。

 「近所の行きつけのバーが、22時までの時短要請には応じる代わりに、年末年始は午前中から開けてくれるそうなので、入り浸って昼から飲んだくれる予定。酒飲むくらいしかすることないよ」

さらに、夫の実家への帰省を取りやめたという都内の40代女性も、ため息交じりだ。 

「小学校に通う2人の息子の冬休みは13日間もあり、その間ずっと家にこもるのは不可能です。冬なので公園や河川敷も行けない。そうなると近くのショッピングモールしかないんです。みんな同じことを考えていると思うので相当、混雑するでしょうね……」


初詣はどこも大混雑!?

こうした場所では正月クラスターの発生も懸念されるが、では年末年始の都内は、どういった場所が混雑するのか。

  位置情報ビッグデータ解析を手がけるクロスロケーションズからデータ提供を受け、SPA!が分析した結果、官公庁や多くの企業で仕事納めとなった’19年12月27日の人出は、その2週間前と比較すると、渋谷センター街で約56%増、アメ横で約55%増、新宿・歌舞伎町エリアで約54%増となった。また、元旦と2週間前を比較して混雑が目立ったのは浅草寺の200%増、明治神宮の48%増などだ。鎌倉の鶴岡八幡宮では899%増という混雑ぶりであった。


  初詣はどこも大混雑になりそうだ。都内の主要な寺社のHPを見ても大晦日から元旦にかけては一部神社が閉鎖すると発表しているが、とくに三が日は閉鎖される予定はなさそうだ。


 県をまたぐ移動が控えられる代わりに大都市で密が発生するとなれば本末転倒だ。帰省自粛の呼びかけやGo Toトラベルの停止は必要な措置だったのか。元厚労省医系技官の木村盛世氏は言う。 

「コロナ禍で避けなければならないのは、高齢者や高リスク者に感染させて医療体制をひっ迫させること。健康な現役世代で感染が拡大してもさほど問題はないのです。日本はこれまでも、国民の自覚的行動によって感染拡大を最小限に抑えてきたわけで、国や行政があらゆる帰省や旅行を十把一絡げにして自粛を要請する必要はなかったと思います」 

 一方で、PCR検査が数千円で受けられる民間検査センターが相次ぎオープンし、「帰省前検査」がSNSで話題となった。これについて木村氏は「PCRの精度にはばらつきがあり、偽陰性も多いので、検査結果を過信することは逆に危険」と警鐘を鳴らす。 

 政府によるコロナ関連の政策が二転三転するなか、頼みの綱は国民一人ひとりによる主体的なリスク管理ということか。


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