消費税は社会保障のために必要なのではなく,
お金持ちの減税、大企業を減税、その穴埋めのために必要だったんだ、というのが事実だ。
奨学金はチャラ、消費税は廃止。何があっても心配するな、生きているだけで価値がある、そういう国を作りたい」れいわ新選組・山本太郎代表
2021/10/23(土) 11:29
週末の選挙戦を迎える衆院選。
主要政党から代表者を招き、各党の政策やビジョンについて聞いてきた『ABEMA Prime』に20日、れいわ新選組の山本太郎代表が生出演。
若い世代に向けて「教育費無償、そして奨学金はチャラ」、そのための「徹底した財政出動」を訴えた。
■奨学金の債務を国が買い上げ、チャラにしたい
れいわ新選組が強調するのは、コロナ禍での徹底した生活支援だ。
“徹底補償付きステイホーム”として、感染を抑え込む間は1人当たり20万円の現金給付などを打ち出している。
「何があっても心配するな、そういう国づくりをあなたと一緒にやっていきたい。生きているだけで価値がある社会。そういう国を作っていきたいと。
生産性で物事が語られすぎる。全ての責任は自己責任だと押し付けられ、国が間違って作ってきた数々の政策によって構造が大きく変えられてしまった。
あなたの生活が苦しい、周りの人たちの生活が苦しいのを見て、世の中どうなっているんだ?と思う方がいるかもしれない。
それは政治に大きな責任がある。この25年、不況の中にあった日本、そこにコロナがやってきたということを見つめなければならない。
コロナだから苦しんでいるのではない。25年の不況の中でコロナが来たことが一番の問題だ。ここで国ができるのが、徹底した財政出動だ」。
冒頭、そう話した山本代表。まず教育格差の是正のため、“大学院までの無償化”、そして“奨学金債務のチャラ”を実現したいと話す。
「奨学金の債務を国が買い上げる、という形で可能になると思っている。そもそも奨学金というシステム自体、私は悪しきものだと思っている。
大学生の2人に1人に借金を背負わせ、そのうちの7割には利息を払わせるというシステムだ。
実はその利息は年間300億円くらいなのに、そのために払わせているのかという話だし、究極は返さなくていいはずだ。
そうしないから取り立てという仕事も生まれる。ある意味、小泉政権時代に若い人を金融商品化してしまったということだ。
9兆円のワンショットで、580万人の生活を変えられる。それぐらい大胆で、国の誤った政策で生まれた犠牲者をしっかり面倒見ていくべきだ」。
（中略）
■「国を立て直すため、消費税は廃止をしなければいけない」
れいわ新選組が子育て・教育政策と並んで強く打ち出しているのが「消費税廃止」だ。
「消費税をやめる?そんなの無理だよ、と思われる方が多いのは分かる。どうしてか。それは30年以上も払い続けているからだ。
でも、本当に社会保障のために必要なのか。それは真っ赤な大ウソだ。実は一部にしか使われていない。
1989年からの消費税収と法人税収の減少額を見てみれば、消費税は社会保障のために必要なのではなく、
お金持ちの減税、大企業を減税、その穴埋めのために必要だったんだ、というのが事実だ。
2016年までの間に、消費税収の73％がそこに使われていたという計算になる。こんなムチャクチャな税金の取り方があるのか。
（以下略、全文はソースにて）
