【速報】東京23区と埼玉で震度5強 津波なし 震源は千葉県北西部

東京23区と埼玉で震度5強　津波なし　震源は千葉県北西部

10月7日(木)22時41分頃、埼玉県と東京都で最大震度5強を観測する地震がありました。 震源地は千葉県北西部で、震源の深さは約80km、地震の規模(マグニチュード)は6.1と推定されます。 この地震による津波の心配はありません。

 この地震について、気象庁は緊急地震速報を発表しています。 揺れの強かった地域では、地震発生から1週間程度、最大震度5強程度の地震に注意してください。特に今後2～3日程度は、規模の大きな地震が発生することが多くあります。

震度3以上を観測した市区町村

■震度5強 

【埼玉県】 　川口市　宮代町 

【東京都】 　東京足立区 

■震度5弱 

【埼玉県】 　さいたま緑区　加須市　鴻巣市　草加市　蕨市　久喜市　八潮市　三郷市　幸手市　吉川市 

【千葉県】 　千葉中央区　船橋市　松戸市　流山市 

【東京都】 　東京大田区　町田市 

【神奈川県】 　横浜鶴見区　横浜神奈川区　横浜中区　横浜港北区　横浜緑区　川崎川崎区 

■震度4

【茨城県】 　茨城古河市　石岡市　下妻市　常総市　笠間市　取手市　つくば市　守谷市　筑西市　坂東市　稲敷市　桜川市　つくばみらい市　小美玉市　河内町　五霞町　境町 

【栃木県】 　佐野市　鹿沼市　市貝町　壬生町　高根沢町 

【群馬県】 　桐生市　館林市　板倉町　群馬明和町　邑楽町 

【埼玉県】 　さいたま西区　さいたま北区　さいたま大宮区　さいたま見沼区　さいたま中央区　さいたま桜区　さいたま浦和区　さいたま南区　さいたま岩槻区　熊谷市　所沢市　春日部市　狭山市　羽生市　上尾市　越谷市　戸田市　入間市　朝霞市　和光市　新座市　桶川市　富士見市　蓮田市　白岡市　伊奈町　川島町　吉見町　杉戸町　松伏町 

【千葉県】 　千葉花見川区　千葉稲毛区　千葉若葉区　千葉緑区　千葉美浜区　市川市　館山市　木更津市　野田市　千葉佐倉市　東金市　旭市　習志野市　柏市　市原市　八千代市　我孫子市　鴨川市　鎌ケ谷市　君津市　富津市　浦安市　四街道市　袖ケ浦市　印西市　白井市　南房総市　香取市　山武市　いすみ市　大網白里市　神崎町　九十九里町　長柄町　長南町　大多喜町　鋸南町 

【東京都】 　東京千代田区　東京中央区　東京港区　東京新宿区　東京文京区　東京台東区　東京墨田区　東京江東区　東京品川区　東京目黒区　東京世田谷区　東京渋谷区　東京中野区　東京杉並区　東京豊島区　東京北区　東京荒川区　東京板橋区　東京練馬区　東京葛飾区　東京江戸川区　八王子市　東京府中市　調布市　小金井市　小平市　日野市　東村山市　国分寺市　狛江市　東大和市　多摩市　稲城市　西東京市 

【神奈川県】 　横浜西区　横浜保土ケ谷区　横浜磯子区　横浜金沢区　横浜戸塚区　横浜港南区　横浜旭区　横浜瀬谷区　横浜栄区　横浜泉区　横浜青葉区　横浜都筑区　川崎幸区　川崎中原区　川崎宮前区　相模原緑区　相模原中央区　相模原南区　横須賀市　平塚市　藤沢市　小田原市　茅ヶ崎市　三浦市　厚木市　大和市　海老名市　座間市　綾瀬市　寒川町　二宮町　中井町　神奈川大井町　湯河原町　愛川町　清川村 

【山梨県】 　忍野村 

【静岡県】 　東伊豆町

以下はリンクで

https://news.yahoo.co.jp/articles/12744536dd3d998aed1722410080f44e4fb438ac

「まさか岸田政権の支持率がこんなに低いとは…」世論を甘くみていた自民党の大誤算

■各社の世論調査の共通点は「想定の6割」より低いこと 　発足直後の岸田政権に早くも逆風が吹き始めている。

10・6・2021

報道各社の世論調査で岸田内閣の支持率が思いのほか低いのだ。政権発足直後の「ご祝儀相場」のまま衆院選に突入して圧勝する短期決戦シナリオを描いていた自民党。「こんなはずでは」のささやきも漏れ始めた。

 【この記事の画像を見る】 

　岸田政権発足に合わせて報道各社が行った調査結果をまとめておこう。

 ---------- 共同通信社が支持率55.7％、不支持率23.7％

朝日新聞が支持率45％、不支持率20％

毎日新聞が支持率49％、不支持率40％

 読売新聞が支持率56％、不支持率27％ 

日経新聞が支持率59％、不支持率25％ 

---------- 　世論調査を定点観測していない人にとっては、各社の数字のずれが気になるかもしれない。朝日、毎日のように自民党に批判的な論調の新聞社の内閣支持率が低めで、自民党寄りの読売新聞などが高くなっているのはどういうことか。ネットなどでは「マスコミが数字を操作している」というような声もみかける。 　

こうした差が出ているのは、設問や調査方法が微妙に違うからだ。さらに、電話がかかってきた人はどこの社から電話が掛かってくるのかによって回答を変える傾向がある。

例えば、「支持」か「不支持」か定まっていない人が朝日新聞から電話を受けたら、朝日新聞の論調に合わせて「不支持」と答えてしまうことがある。一方で「不支持」の人が読売新聞から電話を受けたら、回答せず切ってしまうこともあるだろう。それらの積み重ねで、内閣支持は朝日が低め、読売は高めに出る傾向がある。 　

一連の数字の「幅」に関しては今後、精緻に検証する必要があろうが、各社のデータで一致する点がある。岸田内閣の支持が、想定より低いということだ。自民党内の予測では「岸田内閣の支持は6割程度だろう」との見方が強かった。

■「麻生内閣、福田康夫内閣に次いで3番目に低い」 

　菅内閣の末期には3割ギリギリの支持率にあえいでいたのと比べると、岸内閣の支持率は、相当回復している。しかし、内閣発足時の数値としては低い。例えば共同通信の調査で比較すると支持率の55.7％は、2001年の小泉純一郎氏以降、10人の首相の中で2番目に低い。最も低かったのは08年に就任した麻生太郎氏の48.6％である。 

　麻生氏は1年後の衆院選で大敗して政権から転落した。そう考えると岸田内閣はかなり危険水域からの発進といえるのだ。この傾向は、各社の調査とも似た状況となっており、「小泉氏以降2番目に低い」「麻生内閣、福田康夫内閣に次いで3番目に低い」というデータが並んでいる。

 　日本人の国民性からして、新しいスタートを切った人には優しく接する傾向がある。

「ご祝儀相場」とも言われる。実際、菅氏を含め、歴代多くの首相は就任直後の支持率が最高の支持率となっている。発足時の数値が発射台となり、あとは下がり続けるのを覚悟するしかないのだ

 ■「中曽根康弘氏、小渕恵三氏も最初は低かった」 　

4日、報道各社の数字が永田町を駆けめぐると自民党サイドから「期待していたよりは低いな」「これぐらいのスタートがちょうどいい。中曽根康弘氏、小渕恵三氏も最初は低かった」という声が交錯した。確かに中曽根、小渕氏は政権発足後に支持が回復した珍しいケースではあるが、20世紀の宰相の例まで引かなければならないところに、岸田内閣発足時の厳しさがうかがえる。 　岸田氏は5日朝、記者団の質問に対し「調査の数字、聞いております。各社によってだいぶ幅があるとも受け止めています。いずれにしろ低い数字も含めてしっかり受け止め、自分自身をしっかり振り返りながらこれから選挙に向けてしっかり取り組んでいきたいと考えております」と語っている。前任の菅義偉氏が、木で鼻をくくったような対応が多かったのと比較すると、誠実に受け止めているとはいえる。 　今回の調査では内閣支持率以外にも自民党にとって不安な数字が並ぶ。毎日新聞のデータでは岸田内閣の顔ぶれに「期待が持てる」はわずか21％。「期待が持てない」は51％だった。「政治とカネ」の説明責任が問われる甘利明氏の党幹事長就任を「評価しない」が54％と5割を超えたのはある程度想定されたが、内閣全体の顔ぶれにダメ出しをされたのはショックだろう。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d7d348562c969ddcabb9ded0003e92b4bfff8448

45歳定年制」で切られる正社員、定年延長されても安心できない過酷な未来とは

かつては安泰の代名詞だった正社員。だが、彼らの大半は“負け組”予備軍だった。70歳まで働く未来を想定し、「なんとか会社にしがみついてやり過ごす」というスタイルはもはや通じない。「45歳定年制」発言が物議を醸し、仮に70歳までの定年延長が実現したとしても……正社員を襲う絶望的な近未来をシミュレーションする！  

負け組正社員は…定年が早まれば地獄の転職市場行き

45歳定年制を敷いて会社に頼らない姿勢が必要だ」と発言した新浪剛史社長。翌日には「クビ切りではない」と釈明したが……

　今年9月、サントリーホールディングス社長の新浪剛史氏が経済同友会の夏季セミナーにて「45歳定年制」を提唱し物議を醸した。

 「法改正の問題などで実現はまだ先だろうが、実現すれば企業側のメリットは計り知れない」と分析するのは経営コンサルタントの中沢光昭氏だ。

「優秀な社員とは定年後に再契約し、お荷物になってきた社員はさようなら。40代での定年は、企業側からするとパフォーマンスの効率化と不良社員の削減が一挙に達成できてメリットしかない。 

　しかし問題なのは、一社が45歳定年制を採用した場合、同業他社が65歳まで雇い続けると宣言すれば皆そっちに行ってしまいますよね。始めるとしたら各社が足並みを揃えて一斉に始めるしかない」 

   

新浪氏の発言に作為的な“におい”が…

　45歳定年制の問題点をあげるも、中沢氏は続ける。 「今回の新浪氏の発言は、そんな早期定年制度のムードを醸成するための作為的なにおいを感じます。 

　かつて年金支給年齢の引き上げが10年スパンで議論され、国民の空気感が次第に『仕方ないか』と変わってきたように、早期定年も段階的に取り入れられていくのでは」 　翌日、新浪社長は「クビ切りではない」と釈明している。 

定年延長されても低賃金飼い殺し！

定年が早まれば、ごく一部のエリート以外は強制的に地獄の転職市場行き。

一方、政府側は「公的補助を頼られるよりも国民を企業に養ってもらいたい」という思惑で70歳までの雇用義務化を推し進めている真っ最中。仮に定年が延長されても、正社員には過酷な未来が待ち受ける。

 「70歳まで雇用が義務化されても、待遇面での義務はない。雇用を維持するため、早ければ30代から給料は据え置きでひたすら飼い殺しにされることも想定される」（経営コンサルタントの日沖健氏） 

　定年が早まろうが延長されようが、正社員には苦難の道しか残されないのだ。 

https://nikkan-spa.jp/1784395?cx_clicks_sldbox=1_undermdl

ホームセンターが密状態、店舗困惑

DIYやBBQ需要でホームセンターが密状態、店舗困惑　新型コロナで外出自粛中も

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、外出自粛を福井県が要請する中、休業要請の対象外となったホームセンターに多くの買い物客が訪れている。新たな感染者が県内で確認されない日が続くうえ、大型連休に入ってからの夏を思わせる好天も一因のよう。

5・5・2020

DIY用品やバーベキュー関連の商品は「昨年以上の売れ行き」という店舗もあり、一部の売り場では「密」が避けられない状況。店舗関係者は「外出自粛の中、これでいいのか」と頭を悩ませる。

【写真】地方企業の意地、洗える絹マスク

　福井市内のホームセンターでは5月3日、駐車場が次々と埋まり、多くの家族連れが来店する様子が見られた。店舗の担当者によると、園芸や日曜大工のコーナーは連日混み合い「特に木材カットサービスは行列が絶えず『密』になってしまっている」と話す。

　ゴールデンウイーク（GW）に入りバーベキュー関連の商品も次々と売れているという。「売り上げは昨年以上で、おかしいくらい売れている。家族連れも多いので、感染拡大防止の面からも代表者の来店や短時間の利用をお願いしたい」と呼び掛ける。

　同市内の家電量販店でも「GW期間の来店は増加傾向」という。ほとんどが家族連れで「話し合って購入を決めるお客さまも多く、対策はなかなか難しい」と心境は複雑だ。

　一方で、福井市のエルパは「館内の様子をみても、外出自粛にご協力いただいていると思う」と話す。4月30日からは購入予約を受け商品をドライブスルーで渡すサービスも始め「安心して買い物できる環境を整えていく」とした。

　福井新聞の調査報道「ふくい特報班」（通称・ふく特）には、ホームセンターで勤務する40代女性から「客が殺到し、年末年始レベル」との声も届いた。狭い通路で多くの人が商品を吟味したり、家族そろって来店し大きな声を出したりする姿が見られるという。「自粛ムードは店内になく、感染の恐怖を感じる。行くところが限られ来店されるのだろうが、感染の危険性をよく考えて行動してほしい」と訴えている。

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　福井新聞「みんなで発掘　ふくい特報班」（ふく特）は、暮らしの中で感じた疑問や地域の困りごと、不正の告発といった情報を寄せていただき、記者が取材を進める調査報道企画です。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200504-00010001-fukui-l18

【感染症】インフルエンザ「今季は大流行の恐れ」…学会がワクチン接種呼び掛け

インフルエンザ「今季は大流行の恐れ」…学会がワクチン接種呼び掛け

　日本感染症学会が、冬に備え、インフルエンザワクチンを積極的に接種するよう呼びかけている。

　昨季はコロナ禍でマスク着用や手洗いなどの対策が徹底され、インフルエンザ患者が激減した。

　海外との往来制限が緩和され、ウイルスが持ち込まれれば、今季は大流行の恐れがあるという。

（以下略、続きはソースでご確認下さい）

 読売新聞オンライン　10/7(木) 11:56

https://news.yahoo.co.jp/articles/b783dd27a6bba7bc04ad1a23d067be3b26c88ed9