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高級焼肉店で起きた「岩塩舐め女」事件>バイトテロ再び!手越祐也、宮迫博之ら御用達の高級店

2021年10月24日 20時01分41秒 | インターネットにまつわるはなし
客がお肉を乗せて焼くための“岩塩プレート”を提供しているのですが、あろうことか女性店員の1人がそれを舐め、その姿を別の店員が撮影。

10/20/2021

バイトテロ再び!手越祐也、宮迫博之ら御用達の高級焼肉店で起きた「岩塩舐め女」事件

めっちゃ高級な焼肉屋さんで、こんなことする? しかも、店員が……」  10月17日、暴露系ユーチューバーのコレコレが驚きと怒りをもって取り上げたのは、都内のとある高級焼肉店で発生した“バイトテロ”について。 


【写真】岩塩をベロリ、自ら《バカッターww》と投稿した女


有名芸能人も利用の高級店が炎上


「コレコレさんは視聴者から寄せられるゴシップをもとに真実を暴く生配信が人気で、チャンネル登録者数は150万人超え。特に10代から20代の若者から絶大な支持を受けています。配信で取り上げた話題が事件に発展することもあり、元ユーチューバーのワタナベマホト氏の児童ポルノ事件や人気女性ユーチューバーの豊胸騒動の際も大きな注目を集めました」(スポーツ紙記者)  

そんな彼が見過ごせなかったのが、冒頭の“バイトテロ”行為。 

「港区内にある芸能人やユーチューバーも御用達の高級焼肉店。その店員が、厨房と思われる場所で悪ふざけをする様子をプライベートのインスタグラムに投稿したんです。客がお肉を乗せて焼くための“岩塩プレート”を提供しているのですが、あろうことか女性店員の1人がそれを舐め、その姿を別の店員が撮影。あまりに非常識な行動に、ネット上では批判の声が殺到しています」(同・スポーツ紙記者)  

過去には宮迫博之、手越祐也、ユーチューバーのヒカルなどそうそうたるメンバーが来店。名の知れた店のスタッフによるおふざけ行為には、《ヘドが出るよね 気持ち悪い》《行く気なくす》《信用できなくなった》と不快感をあらわにする人が続出しているが、スタッフによる非常識な行為で店側が被害にあう“バイトテロ”は過去にもあった。 

「'13年には人気宅配ピザ店のスタッフがピザ生地を顔に貼り付けた写真をSNSに投稿したり、コンビニや飲食店の店員が冷蔵庫に入る様子をSNSに投稿するなどして炎上。'18年にも、人気カラオケ店のスタッフが唐揚げを床にこすり付けてから揚げる動画を投稿して騒動になりました。

  以降も回転寿司チェーンの店員がゴミ箱に廃棄した魚を拾って調理したり、コンビニ店員が商品を舐めるなど、多くの問題行動が確認されています。これらは“バイトテロ”“バカッター”などと呼ばれていて、店側が法的措置をとる場合もあります」(同・スポーツ紙記者)




騒動に店主困惑


 新型コロナウイルスの感染対策など、飲食店がさまざまな手を講じてなんとか営業を続けている中、高級店で行われた「商品を舐める」というにわかには信じがたい行動。

  店側は行為をはたらいたスタッフ、それを撮影したスタッフに対しどのような処置をとるのか。店主に話を聞いた。 

――問題行動を起こした2人のスタッフの処遇は? 「今は“なぜあのようなことが起こったのか”ということも含めて事実関係を調査している段階でして……。

私自身、まだネットの情報しか把握していなくて、なんとも言えない状況なんです。本人たちには、顧問弁護士を通して確認をとっています」


 ――損害賠償を請求することも考えている? 

「そのあたりも含めて、弁護士さんに対応していただいています。まだ確認中なので、(損害賠償の話は)それからになるかと思います」 


――なぜ今回の問題行動が起きた? 「私も現場にはいなかったので、なんとも言えないところなんですけど……。店主の私としても“なぜこんなことが起こってしまったんだろう”と感じています」

 ――2人の、普段の勤務態度は問題なかった? 「特に問題なく、まじめに働いてくれていたんですけど……」


 ――今後の防止策は? 「それもちょっとまだ考え中というか……

。とにかく、まだ詳細を確認している段階なので、そういった対応も確認が済んでからになるかと思います」

 店には騒動による問い合わせの電話も来ているが、現状は「確認中」と答えるしかないようだ。 

 同店に不信感を抱き管理責任を問う声が多いのは事実だが、スタッフの悪ふざけによって評判を落とすこととなり、店側が被害を受けていることも確か。“バイトテロ”の脅威は、いつも思わぬところに潜んでいる――。




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夕焼け雲ですね❗

2021年10月24日 19時00分12秒 | いろいろな出来事
夕焼けの季節ですね🎵




10/23/2021
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寒桜の季節に

2021年10月24日 16時50分35秒 | いろいろな出来事


寒くなると咲く、寒桜ですね⭐
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米ドル/円、年内120円の声多し!ミセス・ワタナベの逆張りが円安を加速!?日本の本格的なインフレ時代突入を予言!

2021年10月24日 12時45分45秒 | お金のこと
米ドル/円、年内120円の声多し!ミセス・ワタナベの逆張りが円安を加速!?日本の本格的なインフレ時代突入を予言!

世界的なインフレで日本も物価上昇、スタグフレーションも覚悟を
 世界的なインフレ傾向が鮮明になってきた中、日本の物価もじわじわ上昇している。日銀の悲願である2%にはまだまだ遠いが、そこへ近づいてきた傾向自体、本来は歓迎されるべきことだった。

 しかし、今のところは悲鳴の方が大きいようだ。物価上昇傾向に給料の上昇が共わないなら、当然のように庶民には厳しい。

 コロナ禍がやっと一服したところで、景気回復より先に物価高騰となったら、それこそスタグフレーションを覚悟しなければならない。

 しかし、それは日本にとって避けて通れない道だ。インフレターゲットを掲げ、たくさん努力して10年間も超緩和してきたのに、いざ少しインフレが来たら、そればかりに文句を言うのはおかしい。

 やや大げさに、そして適切ではない言い方をすれば、スタグフレーションでも一応物価だけは上昇しているから、デフレで「失われた20年、30年」を経験した日本にとっては、デフレよりは歓迎されるべき状況だとさえ思う。

 なぜなら、デフレは諸悪の根源であるから、それを克服するには痛みを伴わないことはあり得ないからだ。すでに「20年も30年も」失われたのだから、これからの20年、30年を失われたものにしたくないなら、目先の小さな痛みは我慢すべきだ。

日本企業の多くにデフレ体質が染みついていることが問題
 実際、長いデフレの環境に置かれた国は、第二次世界大戦以降、日本しか例がない。

 その原因についてはすでに多くの研究や論議があるから、ここでは深入りまではしないが、日本企業の多くにデフレ体質が染みついていることが大きい点は挙げておきたい。

以下はリンクで



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岸田首相はDappi疑惑を放置して衆院選を戦うのか

2021年10月24日 11時01分06秒 | 事件と事故




自民党が野党に対するデマを広める目的で、この匿名ツイッターアカウントを利用していたとすれば、河合克行元法相が対立候補を貶める架空ブログを業者に書かせていたことに匹敵する事件だ>



10/17/2021


「聞き上手」でも臭いものに蓋をするのは同じ?(10月14日、記者会見) Eugene Hoshiko/REUTERS


10月9日、オーストリアのセバスティアン・クルツ首相が、自分に有利な報道を流すようマスメディアを買収していた疑惑が発覚し、辞任した。

一方、日本でも、ある企業が運営するSNSアカウントが、政権与党と通じて野党や野党議員に対するデマを流したり誹謗中傷をおこなっていたりしていたという疑惑が持ち上がっている


【藤崎剛人(批評家、ドイツ思想史)】 日本は学校中退者の7割以上が「希望」を持てない社会 

マスコミを買収して自分に有利な世論調査結果を報道させる 


クルツ首相は、2017年に当時31才で首相に就任し、極めて若い国家指導者として話題になった。所属政党の国民党は中道右派政党だが、クルツは極右政党である自由党のお株を奪うような移民排撃の右派ポピュリズムによって人気となり、一躍リーダーとなったとみられていた。 

しかし、ここにきて彼が首相に就任する前の2016年から2018年にかけて、クルツが自分に有利な世論調査報道を行うよう大手マスコミに持ちかけ、後日、その謝礼として公金が支払われていたという疑惑が持ち上がった。クルツはこれを否定しつつも、連立パートナーの緑の党の要求もあって「混乱を招かないため」という理由で辞任を選択した。 

<TwitterアカウントDappiをめぐる疑惑> 

一方、日本ではDappiというTwitterアカウントを巡って疑惑が持ち上がっている。このアカウントは、専ら野党議員をデマや中傷を交えながら攻撃するアカウントとして知られており、多くのフォロワーを抱えていた。 

Dappi人気の理由の一つは、たとえば国会中継に対して、資料も交えながら随時コメントを行うという速報性にあった。それは国会での質疑に関して事前に情報を得ていなけば難しいもので、また投稿時間が平日のオフィスアワーに限られていたことから、Dappiは何らかのかたちで

国会の情報を入手可能な「法人」なのではないかという説は昔からあった。

 2020年7月、内閣情報調査室は「Twitterにおける「Dappi」なるアカウントについて、内閣情報調査室が有する一切の文書」の開示請求に対して、「存否を明らかにしない」と回答し、

その理由は「本件対象文書の存否を明らかにした場合、

(中略)

当室が行う業務の適正な遂行に重大な支障を及ぼすおそれがあり、ひいては我が国の安全が害されるおそれがある」からであるとした。単に不存在とするのではなく、暗に内閣情報調査室との関係を匂わせるような文言に、疑惑はいっそう深まっていた。

Dappiの正体は、自民党と取引のある法人


2021年10月、Dappiアカウントのデマによる被害者の一人である立憲民主党の小西洋之議員がTwitterにかけた開示請求によって、Dappiアカウントの運営が「法人」によって行われていたことが明らかとなり、Dappi 法人説がほぼ立証された。そしてその法人の取引先に、自民党があることも分かった。調査が進むにつれて、自民党議員や自民党関連企業名前もあがっており、自民党との強い関連性が疑われている。 

もし、自民党や日本政府がDappiに関与していたとするなら、たとえばその法人が自民党からの「ネット工作」の依頼によってつくったアカウントがDappiだったとするなら、これは河合事件に次ぐ政治スキャンダルとなる。政権与党が金を払って、野党に対するデマを流させていたことになるからだ。 オーストリアの件もそうであるように、政権与党が密かに金を払って公論を歪めるような「工作」を行うのは、民主主義の理念からいっても許されない。いわばステルス・マーケティングのような政治工作は、「公開の討論」が行われる場の正当性を毀損するのだ。 


<ステルス政治工作の怖さ>

 それぞれの政党が市民に自分達の主張を届けるために、広報活動を行うのは当然だ。自党の考え方や政策を訴え、他党を批判しこき下ろす。しばしば政治的な批判そのものを嫌う人もいるが、対手の問題点を批判するのは健全な政治的議論の一つだ。またそのとき、法令を遵守し最低限の倫理観さえ保持できれば、宣伝活動のために金を払って民間企業の力を借りてもよい。それもまた問題になるようなことではない。 オープンな宣伝活動ならば業者を使っても問題ないのに、敢えてステルス的政治工作を選択するのは、そこに意味があるからだ。

Dappiはデマや誹謗中傷が多く、そのために裁判所は小西議員の開示請求を認めた。SNS上では、デマはデマの否定よりも広く拡散され信じられてしまうことが分かっている。政治的なデマの流布は敵対者を貶めるには効果的な手段の一つだ。 しかしデマを流したことが発覚すれば、むしろ流した者の立場のほうが危うくなる。公党の機関や取引相手が公然とデマを流したとあれば組織の危機だろう。従って、デマの流布はステルスのかたちを取るデマだと分かってもいつでも尻尾を切れるようにしておくことで、追求を免れることができる。 汚い工作も厭わないのが政治だという考え方がある。

オープンになっている「建前」としての政治の表面と、より直接的で何でもアリの政治の裏面は異なると考える者は、こうしたトカゲの尻尾的な実動部隊を準備する。SNS上のステルス政治工作とは、いわば選挙の際、反社会勢力を雇い対立する候補者の事務所に火炎瓶を投げ入れたりすることのネット版なのだ。自民党には、河合克行元法相が業者に依頼して対立候補を貶める架空のブログ記事を書かせたという「前科」もある。


疑惑を解明し、公正な選挙を


10月13日、自身もDappiによるデマの被害者である立憲民主党の森裕子議員は、河合事件にも触れながら、来たる総選挙で自民党が不正なネット工作をすることがないよう岸田首相に求めた。しかし首相は一般論を述べるに止まり、はっきりとした言明を行わなかった。 

テルス政治工作は民主主義の基盤を掘り崩す。工作合戦が公然と行われるようになれば、勝利するのは資金的に優位な強者だ。Dappi アカウントを運営していた法人の意図はまだ不明だが、状況的にはネット工作の可能性を示唆している以上、その実態は徹底的に解明されなければならない。そうした実態解明は、日本の民主主義の未来にとって重要な意味を持つだろう。



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