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木原副長官が“捜一取調官”実名告発報道でKO寸前! 弱気の岸田首相には「政権ブン投げ」

2023年07月31日 20時03分27秒 | 事件と事故

木原副長官が“捜一取調官”実名告発報道でKO寸前! 弱気の岸田首相には「政権ブン投げ」発言の怪情報 (msn.com) 



木原副長官が“捜一取調官”実名告発報道でKO寸前! 弱気の岸田首相には「政権ブン投げ」発言の怪情報

7/27/2023
日刊ゲンダイDIGITAL によるストーリー • 昨日 16:25


メンタル的に参り始めているという(木原誠二官房副長官)/(C)日刊ゲンダイ

© 日刊ゲンダイDIGITAL
ついに“お手上げ”か。


岸田首相の最側近として政権を支える木原誠二官房副長官の妻が前夫・安田種雄さん(享年28)の不審死事件に関し、重要参考人として警視庁から聴取されていたことを「週刊文春」が4週連続で報じている。


種雄さんが亡くなってから12年後の2018年、警視庁捜査1課が再捜査を開始後、1年足らずで捜査中断に至った経緯について、27日発売の最新号では、当時の捜査官が実名で告発。木原氏本人や妻とのやりとりを含め、大量11ページにもわたり詳報している。


告発の中身そのものは文春に譲るとして、一連の報道で政権中枢は“KO”寸前のようだ。木原氏は報道に対する正式見解を示すという名目で、28日に都内で会見をセッティングしたとの情報が一時駆け巡ったが、文春の最新記事が生々しすぎるため、「急きょ、会見をキャンセルした」(官邸事情通)ともいわれている。
「来年の総裁選には出ないかも…」
精神的にも相当、追い詰められているのだろう。先週末から今週にかけて、永田町で〈いよいよ精神的に参り始めた“渦中”の木原官房副長官……〉と題された「怪文書」が出回った。


そこには、木原氏は文春の“ネタ元”をほぼ特定したが、相次ぐ報道を受け、精神的に参っており、〈とても首相側近として岸田首相を支える状況ではないようだ〉──と木原氏の憔悴ぶりが書かれている。


さらに、同時期に飛び交い始めた岸田首相関連の怪文書もある。こちらは〈来年9月の自民党総裁選への不出馬を示唆した岸田首相 支持率続落で一転弱気に。伝家の宝刀も抜けず仕舞いか〉という衝撃的なタイトルだ。


文書には、岸田首相が今月中旬、官邸内でごく少数の側近と打ち合わせし、その席で「(来年の)総裁選には出ないかもな……」とポツリとこぼしたと記されている。文書が伝えるには、“政権ブン投げ”とも取れる発言はあまりに衝撃的なため、箝口令まで敷かれたという。


5月以降、岸田首相の長男・翔太郎氏による「公邸忘年会」や、マイナカードを巡るトラブルが続出し、内閣支持率は急落。さらに、最側近の木原氏を巡る“文春砲”が4週連発中だ。頭を悩ませた岸田首相が弱気になっていてもおかしくはない。


怪文書には、首相周辺のコメントとして「(文春報道は)本当に痛い」「(9月の)内閣改造・党役員人事で木原氏を斬らざるを得ない状況だが、代わりになる最側近はいない」と記されている。


突如、出回った怪文書の中身はむろん真偽不明だ。確かなのは、これ以上、木原氏を政権中枢に抱えていればダメージは避けられないことだ。岸田首相は9月中旬とみられる内閣改造・党役員人事で、木原氏のクビを切れるのか。


「岸田政権の重要政策は木原さんがほぼ差配している状態です。『陰の総理』とまで呼ばれる存在で、現在の官邸は木原さんなしでは回らないといわれている。そんな“参謀役”を切れるのか。クビにすれば仕切り役がいなくなり、岸田総理は大ダメージです」(官邸事情通=前出)


留任させてもクビを切っても地獄ということか。“政権ブン投げ”発言をこぼしていたとしてもおかしくあるまい。







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マイナ総点検で天下り団体が臨時収入10億円超…国民は知らず政府がヒタ隠す“不都合な真実”

2023年07月31日 15時03分29秒 | 政治のこと

マイナ総点検で天下り団体が臨時収入10億円超…国民は知らず政府がヒタ隠す“不都合な真実”


マイナ総点検で天下り団体が臨時収入10億円超…国民は知らず政府がヒタ隠す“不都合な真実”



キチンと説明を(河野太郎デジタル相)/(C)日刊ゲンダイ

 マイナ総点検が第2ステージ突入目前だ。点検は2段階。まずマイナンバーと健康保険証など各制度の情報とのひもづけ作業に問題がなかったか、自治体や健康保険組合など約3600機関が自主点検。7月末にその報告提出のリミットを迎える。

7/30(日) 9:06配信
581コメント581件


【写真】河野デジタル相「学歴&顔写真」ツイート マイナ“総点検”中にお気楽投稿


 8月から作業が不適当だった機関の洗い出しに移行。秋までに総点検を終える予定だが、洗い出すデータの量は膨大だ。保険証とのひもづけ作業を点検する厚労省の担当者は言う。


「自主点検を依頼した健保組合は計1380団体。すでにマイナ保険証を利用中の加入者の情報だけが対象ではありません。というのも、今年4月の医療機関でのオンライン資格確認の原則義務化などに伴い、加入者全員に割り振られたマイナンバーと保険証の記号番号との連携は完了済み。点検は保険証に結び付いたマイナンバーと加入者本人の氏名、住所、生年月日、性別が合致しているかを確かめるため、マイナカード所有の有無を問わず、全加入者が対象となる」(保険局保険課)


 具体的な作業も煩雑だ。各健保組合が自主点検した加入者の個人情報と、オンライン資格確認の情報を突き合わせる。請け負うのは、オンライン資格確認を運営する厚労省所管の民間法人「社会保険診療報酬支払基金」だ。


「その際、加入者の氏名、住所などの個人情報を、住民基本台帳ネットワークを運営する『地方公共団体情報システム機構』(J-LIS)に照会。ひもづけたデータの正誤をチェックします」(厚労省保険局保険課)


■費用を誰が負うのかも未定


 問題は民間法人がJ-LISに個人情報を照会するたび、1件10円の手数料が発生すること。J-LISの副理事長や理事など主要ポストは所管の総務省出身者が「現役出向」という形で務める。事実上の天下りだ。各健保組合の総加入者数は軽く1億人を超える。要はマイナ総点検のおかげで“天下り団体”は10億円超の臨時収入を得ることになるのだ。


「総点検に必要な手数料を最終的に誰が負担するのかも未定です。国が支援せず、費用の一部を健保組合が負担することになれば、結果的に加入者全員にツケが回ってきます」(政府関係者)


 国民の多くは知らない不都合な真実の数々。総点検本部長の河野太郎デジタル相は説明を尽くすべきだ。










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