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7/5/2023
ナゼナゼされて悦に入る岸田首相
今度こそ、自民党を「ぶっ壊さなけれ」ば日本が「ぶっ壊れる！？」 米民主党の偏向イデオロギーに屈するようでは (msn.com)
今度こそ、自民党を「ぶっ壊さなけれ」ば日本が「ぶっ壊れる！？」 米民主党の偏向イデオロギーに屈するようでは
大原 浩 によるストーリー • 4 時間前
小泉純一郎は日本に何をしたか？
2001年4月に「自民党をぶっ壊す」という掛け声とともに発足した小泉純一郎内閣は、結局のところ2001年4月26日から 2006年9月26日までの5年5か月にわたる長期政権となった。
もちろん、この長期政権の間には色々な出来事があったが、自民党が「劣化」することはあっても、（世間が期待する「構造改革」＝「改革・革命」という良い意味で）、自民党はぶっ壊れなかったと言えるであろう。
小泉政権 by Gettyimages© 現代ビジネス
その小泉氏が首相就任前から声高に叫んでいたのが「郵政民営化」である。そして政権が終盤に差し掛かった8月8日の衆議院解散は「郵政解散」と呼ばれた。
小泉氏が「改革の本丸」として強力に推し進めていた郵政民営化関連法案が2005年8月8日、参議院本会議で否決されたため、それまで公言していた通り、衆議院を解散したのだ。法案が通過しないからと言って（さらには解散に反対する閣僚を罷免して）解散を行うことは、前代未聞であり、憲法違反に当たるとして、宇都宮市議が衆議院解散の無効確認を求める訴訟を起こしたほどである。
自民党は造反した議員を公認しなかった（逆に「刺客」候補を立てた）が、大方の予想を裏切り、296議席を獲得する大勝をおさめた（公明党の31議席とあわせて与党で衆議院議員定数の3分の2以上の327議席を獲得）。
その結果、郵政民営化法案は衆議院で10月11日に賛成338票、反対138票で可決、参議院でも10月14日に賛成134票、反対100票で可決され、法案は成立した。
要するに、「小泉氏の『ごり押し』」が勝利を勝ち取ったわけだ。この勝利には、衆議院選挙で小泉氏の「郵政民営化路線」を支持した国民も大きく貢献した。
だが、郵政民営化を強行したのには、小泉氏の政治的信念とは異なった、「米国の圧力」があったことは、「公然の事実」とされる。
それは、参議院第162回国会（常会）質問主意書「質問第三七号郵政民営化政策推進についてのアメリカ政府の要請に関する質問主意書」を見ればよくわかる。
そして、その後18年経過してどうなったであろうか？ 3月25日公開「高市早苗が踏んだ虎の尾、いじめの震源・総務省自身の腐敗度はいかほどか」4ページ目「郵政事業はNHKになりつつある」および５ページ目「中途半端な民営化が癌」の通りだ。
かんぽ問題、M&Aによる多額の損失、土曜配達休止などの郵政事業の「劣化」はその後の運営の稚拙さによるところも大きいが、そもそも郵政事業を民営化することは「国民のため」であったのだろうか。「米国の国益」のためであったとは言えないだろうか。
実のところ、今回大きな騒動となりながら6月16日に成立したLGBT法案も同様の構図である。産経新聞5月18日「エマニュエル米駐日大使、LGBT法案巡り自公の『修正案』に『賛辞』」のような露骨な「圧力」がかけられたのは、郵政法案以上に大きな問題だ。
だが、問題はLGBT法案だけではない。安倍氏が首相を退任し、さらには＜第2回・特別版＞安倍元首相暗殺事件と迫りくるインフレ、年金・保険破綻で述べたように、卑劣な暗殺犯に命を奪われて以降、「日本は米国（特に民主党）にものが言えなくなり、言いなり状態」のようにも思える。
安倍氏の業績は素晴らしかった
2005年の「郵政法案ごり押し可決」の後、2009年に（日本の）民主党政権が誕生した。
自民党は良い意味では「ぶっ壊れなかった」。しかし、大いに劣化したこと、2008年のリーマンショックによる経済低迷、さらにはオールドメディアの「民主党推しのプロパガンダ」によって、自民党が政権政党の座から引きずり降ろされたと言える。
その後、2012年までの政治は「悪夢」と呼ばれるほどであり、国民はひどい目にあった。
だが、この民主党の「自爆」ともいえる稚拙な政権運営に助けられて、2012年に政権を奪還した自民党の議員たちは多くのことを学んだはずである。
そして同年末に誕生したのが第2次安倍内閣である。私自身は「アベノミクス」という政策そのものが優れているとは全く思わない。しかし、悪夢の民主党政権時代にどん底に陥った日本の経済を、「結果的に」復活させたことは誰にも異論が無いところであろう。また外交においても、世界各国の信頼を勝ち取り、他国が振り回されたトランプ大統領との蜜月時代を築いた。
2020年9月11日公開「十分ありうる『安倍首相大復活の日』これから何が起こるのか」冒頭ページの「安倍首相への感謝」を改めて述べたい。
だが、2020年に襲ってきたパンデミックへの対策を始めとする激務によって再び体調を崩し、8月28日に「難病治療に専念」するため退任した。そして2022年7月8日に卑劣な暗殺犯の凶弾に倒れた。
安倍元首相暗殺事件からまだ1年、首相を退任してからでも3年未満であるのに、その後の自民党を中心とする政治の劣化は目を覆いたいほどである。特に、バイデン民主党政権誕生以来、その言いなりになっている姿はあまりにも見苦しい。
もっとも、戦後史を振り返っても、米国にまともに「もの申せた首相」は、田中角栄氏と安倍晋三氏くらいしか見当たらない。だが、安倍氏退任後、特に岸田政権の米国（民主党）への弱腰ぶりは、歴代政権の中でも群を抜いている。
脱炭素は米民主党の重要なイデオロギー
まずは、菅義偉首相の2021年1月18日に始まった通常国会での施政方針演説である。「新車全て電動車の実現は2035年に…菅首相がより明確に提示」と報道された。
この時期はちょうど、疑惑まみれの2020年大統領選挙の結果、ジョー・バイデン氏が1月20日に第46代米国大統領に就任した時期と重なる。
大統領選挙に関する疑惑が沸騰している中で、早々と祝意を表明した菅政権が、バイデン大統領の就任祝いとして朝貢（贈呈）したようにも思える。
脱炭素は、5月14日公開「民主主義社会を破壊するESGの『不都合な真実』、脱炭素エネルギー危機の責任はだれがとるというのか？」で述べた通り、民主党が推進するESG（投資）の中の重要なイデオロギーである。
防衛費増額も
もちろん、「＜第1回・特別版＞大乱の八つのテーマと対処法」の4番目「地政学リスク」が高まる中での防衛費増額は、日本にとって必要である。
だが、日本経済新聞・昨年11月28日「岸田首相『防衛費GDP2％、27年度に」 財源は年内決着」のように、財源も明確にしないまま「慌てふためくように」強行したのは、米国（民主党）の圧力によるものと考えられる。
2月13日公開「米軍『米中は2025年に戦争する』発言は、実は『アメリカの都合』か？ 選挙と半導体包囲網、2つの背景」のように、実は米国が「望んでいる！？」と思われる台湾有事に備えた戦力増強の要請ということだ。
しかも、現在の防衛予算の使い道を考えれば、（日本の防衛費増額によって）米国の軍需産業が潤うのは明らかである。
日韓関係への介入も
さらに、3月20日公開「尹錫悦韓国大統領来日で『日韓雪解け』？ まず韓国が日本に謝罪すべきだろう」、同「韓国と米民主党には油断は禁物、GSOMIAがどうなったか忘れるな」で述べた、節操のない「日韓雪解け」も、米国民主党の圧力によるものだと考えられる。
なし崩し的に、「戦略的放置」という正しい対応を放棄させられたのは、やはり「（米国の都合による）台湾有事」の際の戦力確保という側面が大きい。台湾有事になれば、38度線でも動きがあることが予想される。
事実、民主党（バイデン政権）はGSOMIAに関する韓国の「横暴」に甘く、彼らを取り込みたがっている。だが「全く信頼がおけない」韓国は日本の同盟国としては足手まといだ。
さらに、韓国が「日本のセイダー、謝れ！」と連呼し続けることは米国民主党にも都合が良い。日本を悪者にすれば、過去民主党のフランクリン・ルーズベルト大統領が、非白人である日系人だけ財産を没収した上強制収容所に送り込んだ悪事の「言い訳」になる。
もちろん、日本版ゲルニカである（東京大）空襲などの幼児や子供を含んだ大量殺戮や、人体実験としか言いようが無い原爆投下を民主党のトルーマン大統領が行ったことなどの「悪行」も5月25日公開「ジャニー喜多川性加害、20年米大統領選、ノルドストリーム爆破、セレンスキー汚職……報道しない自由という社会的もみ消しの被害者たち」のような「社会的もみ消し」が容易になる。
LGBT法案は序章にしか過ぎない
6月16日に異例の形で成立した前述のLGBT法案は、第2の郵政法案なのであろうか？
エマニュエル駐日大使の発言などを考えれば、明らかに米民主党・ESG投資の圧力である。
前記、「民主主義社会を破壊するESGの『不都合な真実』、脱炭素エネルギー危機の責任はだれがとるというのか？」で述べたようにLGBTQは、民主党が推進するESG投資の目玉の一つだ。
また、6月17日公開「マイナンバーカードは新たな『税金』徴収に都合が良い、これが政府がこだわる理由」のように、マイナンバー（カード）は、さらなる税金徴収を目的としているが、国民を厳しい監視下に置くことも目的としている。要するに共産主義中国の「社会信用システム」と同じ役割を果たすのだ。
米国では、すでにマイナンバーに相当する社会保障番号という「社会信用システム」が普及している。9.11テロの後「テロ対策」を名目に、事実上一般市民に対しての自由な盗聴が可能になるなど国民が厳しい監視下に置かれているのだ。
近年民主党が力を蓄えたのも、この「国民監視システム」を上手に活用しているという側面が大きいと考える。
日本に対しても、このような監視システムの導入を、米民主党が望んでいるのであろう。LGBT法案の「ごり押し」はその第１歩にしか過ぎない。
自民党をぶっ壊すべきか？
米国では共和党と民主党という二大政党制度が一応機能している。しかし、日本では自民党の中に、「政権政党に所属したい」という願望を持つ「多種多様」な人々が存在する。
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だから、米国の共和党と自民党は全く異なる。言ってみれば、自民党は結局のところ「（米国の）共和党と民主党の寄り合い所帯」という性格を持つ。要するに、寄らば大樹で目先の利益で動く議員が多数を占めるということだ。
少なくとも、米民主党の圧力に屈するというよりも「迎合」しているとさえ言える現在の自民党を見る限り、そのようにしか思えない。
つまり、自民党を支持する人々は米国の共和党的政策を望んでいるのに、実のところ自民党内でセットになっている米民主党の政策を心ならずも支持することになるのだ。
したがって、両者を明確に区別するためには自民党をぶっ壊す必要があると言える。
もちろん、自民党がぶっ壊れれば、前述の「悪夢の民主党時代」が再来する可能性もある。
だが、2024年11月5日に行われる予定の大統領選挙まで1年半を切った。バイデン民主党政権がいつまでも続くと考えるべきではない。6月10日公開「いい人が立派な政治家であるわけではない、今は戦国時代、紳士は無用の長物」冒頭「『小物』が米国の政治を仕切っている」で述べたように、「バイデン氏は再選すべきではない」と米国民の7割が考えているのだ。
トランプ氏やデサンティス氏などの共和党候補が勝利すれば、米国の政策は「反転」といってよいほど様変わりする。
2024年の米大統領選挙の結果は日本にも大きな影響を与える。民主党と組むのか、共和党と組むのかは、重要な分岐点になる。
今のように、バイデン民主党政権のいいなりになっている岸田自民党政権が続くくらいであれば、大きなりスクを背負っても「自民党をぶっ壊す」方が、日本にとって好ましいと思う。
【関連記事】『なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか？知ってはいけないウラの掟』では、私たちが暮らす「戦後日本」という国には、国民はもちろん、首相でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が数多く存在し、社会全体の構造を大きく歪めてしまっている“もうひとつの現状”について、詳報している。
第一次ベビーブームが起きた1949年には、日本の再軍国主義化や共産主義化を怖れたGHQにより人口抑制や出生制限の圧力があった。当時の吉田茂内閣はその意をくみ、国民に対して、人口増加の脅威とともに「家族計画」を広めるべく務めた。
1/13/2022
子どもは二人まで」国やメディアが「少子化を推進していた」という歴史的事実
「国難」と報道される少子化問題だが？
「あったのに知られていない事実」というものがある。正確には「知らされていない事実」というべきか。
テレビや新聞などのメディアは、こぞって「少子化」や「人口減少」の対する危機を訴えている。たとえば、以下は、今年の1月12日付の産経新聞のコラムからの引用である。
「政府与党は、突破すべき国難に日本の少子化を掲げたことを今一度思い出してもらいたい。（中略）少子化による人口減少という現実に正面から向き合い、官民を挙げて対策を講じていかねばならないはずだ」
特に、報道では、少子化や人口減少に対して、「未曾有の危機」や「国難」などという言葉とともに、まるで打開可能な課題であるかのように語られることが多い。「がんばればなんとかなる」「努力すれば克服できる」というものではないにもかかわらず、である。
「日本の少子化が不可避である」理由については、今までも当連載で何度か書いてきた。そのひとつが、「少母化」であり、そもそも出産対象年齢である女性の人口そのものが減少していることによるというお話もこちらの記事で書いた通りである。
→出生数が増えない問題は「少子化」ではなく「少母化」問題であり、解決不可能なワケ
実は、日本政府は「少子化を推進」していた
あわせて、女性人口が減少する起点は、「来なかった第三次ベビーブーム」であることについても触れた。
簡単におさらいすると、日本には、戦後２回のベビーブームがあった。一回目は、戦後間もなくの1947年から1949年にかけて。二回目は、1971年から1974年にかけてで、一回目の時に生まれた子どもたちを「団塊の世代」といい、二回目の時に生まれた子どもたちは、団塊の世代の子どもたちであることから「団塊ジュニア世代」と言われた。
1990年代後半は、その「団塊ジュニア世代」の子どもたちが結婚適齢期年齢に達する頃であり、通常なら婚姻数の増加とともに第三次ベビーブームが来るはずだった。しかし、結局それらはふたつとも起きなかった。
よって、それ以降生まれる子どもの数は減少の一途をたどり、1885年以降続いていた年間100万人以上の出生数は、遂に2016年に大台を割り、ついで、2019年には90万人すら割り込んで、現在に至るのである。
これらを前提条件として見れば、母親となるべき女性人口が減り続けている中、加えて、1980年代までの皆婚社会でもない中、どう転んでも今後出生数が増える見込みはないとわかる。
「少子化は大問題だ」「出生数の減少は国存亡の危機だ」と言うが、そもそも2度のベビーブームにあわせて、実は「日本政府は、少子化を推奨していた」という事実はあまり知られていない。
と同時に、新聞をはじめとするメディアも「少子化を促進」するような、今とは真逆の論調の記事をたくさん出していたことも、多くが認知していない事実でもある。
GHQによる「家族計画」の推進
第一次ベビーブームが起きた1949年には、日本の再軍国主義化や共産主義化を怖れたGHQにより人口抑制や出生制限の圧力があった。当時の吉田茂内閣はその意をくみ、国民に対して、人口増加の脅威とともに「家族計画」を広めるべく務めた。そのサポートをしたのもメディアである。
マッカーサー（提供:MeijiShowa/アフロ）
1949年11月の毎日新聞には「とにかく人口が多すぎる。なんとかしなければ、どうにもならぬと、だれもが考えている」などという記事も掲載されていた。
事実、翌年の1950年から出生数は激減する。
1963年には「第1回アジア人口会議」がニュー ･デリーで開催され、アジアの人口増加の抑制の必要性が強調された｡家族計画や人口政策が国連関係の会議でとりあげられた最初の公的会議でもある。そのころから、日本だけではなく、アジア及び世界の課題として人口増加が問題視されていたのだ。
（写真:WavebreakMedia/イメージマート）
余談だが、薬局で購入するのは恥ずかしいという客に対してコンドームの自販機が設置されたのもこのころ1969年のことである。「明るい家族計画」というキャッチコピーが有名である。
「子どもは二人まで」宣言
日本が第二次ベビーブームにさしかかった1972年には、東京では ｢第2回アジア人口会議｣が開かれる。
折しも、1972年には、世界中の有識者が集まって設立されたローマクラブによる「成長の限界」と題した研究報告書が発表され、「このまま人口増加や環境汚染などの傾向が続けば、資源の枯渇や環境の悪化により、100年以内に地球上の成長が限界に達する」と警告し、世界中に衝撃を与えていた。
日本では、1974年7月に「第１回日本人口会議」が厚生省や外務省の後援によって開催され、「子どもは二人まで」という宣言を出している。中国で「一人っ子政策」が実施されたが、日本においても「二人っ子政策」ともいうべき宣言が出ていたのだ。
これに対し、読売新聞などは「子どもは二人まで。年130万人増は危険」や「危機感足りぬ日本。現状維持には一夫婦0.7人」などという煽る見出しで記事化した。大手新聞だけではなく、「子どもは二人まで」というニュースは、北海道から沖縄までの地方新聞、社説・コラム・漫画を含め、150編以上にのぼった。まさに国とメディアをあげての「少子化を推進する大キャンペーン」だった。
以下はリンクで＞
1995年3月、地下鉄サリン事件が世間を震撼させた。事件から2日後の3月22日に、警視庁はオウム真理教に対する強制捜査を実施し、やがて教団の犯した事件に関与したとされる信者が次々と逮捕された。
地下鉄サリン事件の逮捕者は40人近くに及んだ。この事件で同時に起訴され、主張や弁護人の足並みの揃った実行犯である廣瀬健一と豊田亨、それに送迎車の運転手役だった杉本繁郎の3人がいっしょに並んで、同じ法廷の裁判に臨んでいた。
【写真】この記事の写真を見る（4枚） その判決公判廷の傍聴席にいたのが、ジャーナリストの青沼陽一郎氏だ。判決に至るまでの記録を、青沼氏の著書『 私が見た21の死刑判決 』（文春新書）から、一部を抜粋して紹介する。（全2回中の1回目。 後編 を読む） ◆◆◆
地下鉄サリン事件の実行犯たち
©iStock.com
地下鉄サリン事件──。渋谷のマンションの一室から、5台の車に分乗して実行役を担当路線の駅に送り、そこから乗り込んだ地下鉄車輛内にサリンを散布して下車。送迎車は降車駅に先回りして彼らをピックアップすると、再び渋谷に戻る。標的は霞ケ関。同駅を通る3路線上下5方面。散布方法は、新聞紙に包んだサリン入りポリエチレン袋を車床に落とし、尖った傘の先で突いて漏出させると同時に降車するという、単純なものだった。
これが各路線で同時多発的に実行されて、1995年3月20日の東京の朝は、大混乱に陥った。
その時、実際に地下鉄に乗り込んでサリンを撒いたのは、理科系の高学歴者が多かった。
林郁夫も慶応大学を卒業した心臓外科医であったし、また、日比谷線東武動物公園方面往きを担当した豊田亨は東京大学理学部を、丸ノ内線荻窪方面往きを担当した廣瀬健一は早稲田大学理工学部の応用物理学科を首席で卒業していた。この豊田と廣瀬に、送迎車の運転手役だった杉本繁郎を加えた3人がいっしょに並んで、同じ法廷の裁判に臨んでいた。
そもそも、同じ事件を犯した共犯者であるならば、全員が一堂に会して同じ裁判長の前で裁かれるのが本筋だった。しかし、同じ共犯者であっても、主張が異なったり弁護方針が違うような場合には、同じ裁判長のもとでも、分離されて公判が開かれる。
あるいは、このオウム事件の場合には、地下鉄サリン事件とは別に起訴された事件の関係で、他の裁判長（東京地裁には刑事第1部から第16部まであった）のもとに配置されていたりで、なかなかまとまって裁判を受けるケースは少なかった。運転手役とはいえ杉本などは、日比谷線中目黒方面往きを担当して最多の死者8名を出した林泰男を送迎していたのに、裁判がはじまっても当の林泰男はいまだ逃走中だった。豊田、廣瀬を送迎した運転手もやはり、捕まっていなかった。
実行役の違和感
それで、同じ事件で同時に起訴され、主張や弁護人の足並みの揃ったこの3人がいっしょに裁かれることになった。
因に、麻原の専属の運転手も任せられていたという杉本繁郎は、最終学歴が岡山商科大学卒。なにも学歴で人をみてはいけないが、とはいえ、同じ法廷に肩を並べる豊田と廣瀬はいつも黒のスーツでやって来るのに、杉本だけはなぜかジャージやスウェット姿だった。そんなところにも、生い立ちの違いから、教団内での処遇や、犯行の役割も異なっていたことを感じさせていた
。 しかし、それにしても、だった。 いったい、どうして理科系の高学歴者が、麻原彰晃という男にのめり込んでいったのだろうか。彼の説く世界の、どこに彼らを魅了するものがあったのだろうか。
それに、いわば理科系のエリートともなれば、教団組織の中でも上層部に位置する幹部クラスだった。宗教的なステージも高いとされていた。それが、組織犯罪の実行役として現場で直接手を染める。普通なら考え難いことだった。
例えば、暴力団の犯罪。幹部は、指示は出しても、直接手を下すことはない。抗争事件にしても、鉄砲玉とか兵隊と呼ばれる、いわば下っ端が事件を起こして、上層部には手が回らないように組織防衛を張る。
豊田、廣瀬、そして杉本と並べば、それこそ杉本が実行役であるのが自然だった。ところが、彼らはそうではなかった。地下鉄サリン事件の「自首」が認められた林郁夫も、最初に自白した時には取り調べの警察官でさえ、その話を信じられなかったと、法廷で証言している。まさか、エリート医師で「治療省大臣」と呼ばれた教団の幹部に、そんなことをさせるとは思えなかったからだ。
3人が並んだ法廷
3人が並ぶ法廷は、この事件の異質さを象徴的に表現していた。 それにもうひとつ。法廷での彼らはよくしゃべった。それは、おしゃべりという意味ではない。死刑相当事犯の裁判だけに、彼らにはそれぞれ3人以上の弁護人が就いていたが、彼らの質問に対しても、実直に自分のことを語った。
麻原や他の共犯者の公判に証人として呼び出されても、臆することなく、事件の全てを語っていった。同じ事件の内容を繰り返し証言するにしても、ぶれることなく、あるいは当時の心境を聞かれても、取り乱したりすることもなく、粛々と理路整然と説明していった。
それでいて、必要以上のことは口にしない。一言でいえば、真面目なのだ。時として、麻原の運転手をしていた杉本が、麻原のプライベートを暴露して奇をてらったこともあったが、他2人の理数系の頭の良さと誠実さが伝播していくように、脇道にそれるようなことはなくなっていった。だから、彼らが拘置される東京拘置所の独居房から出されて、毎回法廷で顔を合わせることになっても、決して言葉を交わすことはなかった。決まりをきちんと守って、裁判に臨んでいた。
そして、結論から言ってしまえば、彼ら3人は並んで判決を受けた。
判決の理由から入って、最後に言い渡される判決の主文。それまで、被告人席に座っていた3人を裁判長が証言台の前に呼び寄せた。
黒いスーツの豊田、廣瀬、そしてこの日もラフなジャージ姿だった杉本の順番に、裁判長の正面に並んだ。傍聴席からは、彼らの背中が横一列に見渡せる。
それから、裁判長が言った。
以下はリンクで
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充電が不便」 EV苦戦 早めに手放す傾向 リセールも悪く
充電が不便」 EV苦戦 早めに手放す傾向 リセールも悪く
2022/05/16(月) 12:43:42.
「充電が不便」見切り売りも
EV苦戦
EV苦戦
中古市場が映す
電気自動車（EV）の中古車が市場に出回り始めた。売買情報サイトのデータを分析すると、EVはガソリン車やハイブリッド車（HV）より走行距離が短く、新車に比べた値下がり幅も大きいことがわかった。充電設備の少ない不便さなどから早めに手放す傾向が見られ、中古車市場がEVの苦戦を映している。
