採用面接でよく聞く質問 ビル・ゲイツが見事な回答例を披露

Carmine Gallo , CONTRIBUTOR
I write about success, leadership and communication.

（Photo by Getty Images/Getty Images for All In WA）

マイクロソフトとビル&メリンダ・ゲイツ財団で数千人を採用してきたビル・ゲイツは、採用候補者に何を求めるのかを理解している。しかしゲイツは逆の立場になったら、採用面接をどう切り抜けるだろうか？

米プロバスケットボール協会（NBA）のスター選手ステファン・カリーは、新たなユーチューブ動画シリーズ「ステート・オブ・インスピレーション（State of Inspiration）」で、ゲイツにインタビューをした。その中でゲイツは、マイクロソフトの仕事に応募し面接を受ける若手ソフトウエアエンジニアの役を演じた。

採用面接でよく尋ねられる質問に対するゲイツの簡潔な回答は、採用面接を受ける大学卒業生や若い労働者にとって貴重な学びとなり、ほぼ全ての分野の仕事に応用可能だ。

ここでは、カリーが尋ねた3つの質問とゲイツの回答の完全版を紹介し、ゲイツの回答が効果的な理由を分析する。

──


ステファン・カリー：あなたを採用すべき理由を教えてください。

ビル・ゲイツ：私が書いたコードを見てもらえればと思います。私は受講した授業の全てを上回るようなソフトウエアのプログラムを書いています。私のプログラミングは時間とともに上達していると思うので、それを見て、私が非常に高い志を持っていることを理解していただければと思います。

私は人と一緒に働くことが得意だと思います。人のコードを少し厳しく批判することもあるかもしれませんが、全体としてチームで働くことが好きです。高い目標を持つことが好きで、どのように未来を予想できるかについて徹底的に考えることが好きです。

ソフトウエアは素晴らしく、それに関わっていたいのです。

──

ゲイツの答えは簡潔だ。なぜ自分を採用すべきかについて、わずか30秒以下で簡明な要約を面接官に述べている。

ゲイツは、仕事に対する熱意を示すのに「情熱」という言葉を使う必要がない。彼が授業で学んだこと以上のことをしている点や、大きな問題を解決するためチームと協力することを好んでいる点から、情熱を持っていることは明らかだ。さらにおまけとして、彼は面接官に対し「ソフトウエアは素晴らしい」と語っている。

回答からはまた、ゲイツの卓越性の基準の高さが示されている。これは、採用に関わる人が候補者に求めているもので、高く評価される素晴らしい資質だ。

ゲイツの基準はとても高く、標準以下の出来のものは「少し厳しく」批判する。しかしゲイツは、「とはいえ、全体としてチームで働くことが好きです」と続けることでこのコメントの厳しさを加減している。また、この発言時にほほ笑んでいることからも、コメントの辛辣（しんらつ）さが和らいでいる。

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以下はリンクで

https://forbesjapan.com/articles/detail/38122/1/1/1

https://forbesjapan.com/articles/detail/38122/2/1/1

がん家系」ってホントにあるの？

がん家系」ってホントにあるの？

中川恵一「がんの話をしよう」

 

　「焼き肉や焼き魚のこげでがんができる」などと聞いたことはありませんか？　このような、がんにまつわる迷信はたくさんあります。「遺伝病」という誤解もその一つです。

 　がんは、遺伝子が傷ついて不死細胞ができる「遺伝子の病気」ですが、「遺伝する病気」とは言えません。実際、遺伝はがんの原因の5％程度にすぎませんから、「ほとんどは遺伝しない」のです。

     

イメージ        

 

一卵性双生児でも同じがんになるのは1割

 

　「両親ともがんだ」と聞けば、「がん家系」のような気がしますが、一生の間に男性の3人に2人、女性の2人に1人が何らかのがんにかかるのですから、けっして珍しいケースではないのです。

　まったく同じ遺伝子を持つ一卵性双生児でも、同じがんにかかる確率は1割程度にすぎません。逆に、長い時間をともに暮らす夫婦は、同じがんにかかりやすい傾向があります。とくに、肺がんや胃がんでは、夫婦ともに発生する確率が高いことが分かっています。家庭内での喫煙や塩分の高い食事の影響があると思います。

　がんの原因の半分以上は生活習慣にありますから、社会のあり方や生活の変化によって、多いがんの種類も変わってきます。たとえば、最近、韓国に抜かれましたが、日本は長い間、世界一の「胃がん大国」でした。今でも、罹患（りかん）数では、大腸がんに次いで2位です。

 　一方、白人の胃がん発生率は、日本人の10分の1程度で、米国では白血病を下回ります。しかし、その米国でも、1930～40年代は胃がんがトップで、今の日本並みに発生率が高い時代がありました。現在の日米の「胃がん格差」は、民族差によるものではないのです。

ハワイとブラジル　移民の胃がん発生率に差

 

　ハワイやブラジルなど、海外に移住した日系人は、日本人の遺伝子を持っています。しかし、かかりやすいがんの種類は、日本に住む私たちと大きく異なります。たとえば、乳がんは、わが国でも増えているものの、依然として欧米と比較すれば罹患率、死亡率ともに半分にも満たない低さです。しかし、ハワイやブラジルの日系人の罹患率は、日本国内の2～5倍に達します。動物性脂肪などが多い西洋的な食生活が、海外の日本人に乳がんを増やしたと考えられています。

 　逆に、ハワイヘ移住した日本人では、胃がんの発生率は大幅に低くなっています。塩分の少ない食事に変わったことが原因でしょう。一方、ブラジルの日系人では、国内とほとんど変わっていません。ハワイとの差は、塩分の多い日本的な食生活を、移住先でも続けたかどうかによるものだと思います。

男性の約6割、女性の約3割が予防できる

 

　がんの発生原因には、喫煙、飲酒、食事、塩分過多、運動不足などがあります。とくに影響が大きいのは、喫煙（がんの原因のトップ）と飲酒。そのほか、ピロリ菌感染やヒトパピローマウイルスなどに感染しているかどうかも重要です。そして、男性のがんの約6割、女性のがんの約3割が予防できるとみられています。

 　家系による発がんも、全体の5％程度ですが、確かに存在します。たとえば、ハリウッドスターの女優アンジェリーナ・ジョリーさんは、遺伝子検査（血液検査で簡単に分かります）でその異常を知り、両方の乳腺組織と卵巣を予防的に切除しています。次回はこの「家族性腫瘍」を取り上げます。

     

中川　恵一        

 

中川恵一（なかがわ・けいいち）

 

　東京大学医学部附属病院放射線科准教授、放射線治療部門長。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200324-00010000-yomidr-sctch

第２次トランプ政権の始動に急ブレーキも、共和党は薄氷の下院支配に

第２次トランプ政権の始動に急ブレーキも、共和党は薄氷の下院支配に 

（ブルームバーグ）： トランプ次期米大統領が目指す就任最初の100日間における法制化ダッシュに暗雲が立ちこめてきた。最後の結果確定となったカリフォルニア州の下院選議席は民主党候補の勝利が確定したほか、トランプ氏が次期政権の主要ポストに自身に忠実な下院議員を抜擢したことで、11月の選挙で過半数議席を維持した共和党のリードが僅差まで縮まるためだ。


　　これに伴い、政権入りで生じた空席を埋める補欠選挙が行われる少なくとも４月まで、共和党内から１人でも造反者が出れば、トランプ氏が目指す政策が一時的にとん挫する可能性が出てきた。


　　新下院議会（定数435）の構成は共和が220対215で多数派を占める。共和党が民主党に対して握るリードは、すでに立法化に苦戦している現在の下院勢力図よりも小さい。


　　トランプ氏は大統領補佐官（国家安全保障担当）にマイク・ウォルツ下院議員（フロリダ州）を指名。同氏はトランプ氏が大統領に就任する来年１月20日に議員を辞職する考えを示している。トランプ氏が司法長官に指名し、その後指名を辞退したマット・ゲーツ元下院議員（フロリダ州）は、１月３日から始まる新議会にも戻らない意向を示した。


　　両氏の議席は４月１日に予定されている補欠選挙後まで空白のままだ。


　　トランプ氏はまた、エリス・ステファニク下院議員（ニューヨーク州）を国連大使に指名した。ニューヨーク州の補欠選は、ステファニク氏が議員を辞職してから90日以内に実施されなければならない。


　　ステファニク氏の上院での人事承認手続きや議員辞職の時期にもよるが、ジョンソン下院議長と共和党にとっては、11月の選挙で獲得した３議席が同時に空席となり、217対215というさらに僅差の状況に直面する可能性がある。


　　そのシナリオでは、共和党から１人でも反対に回れば、216対216の同数となり、法案は否決されることになる。そうなれば、トランプ氏がジョンソン議長とともに目指している就任最初の100日間での野心的な立法課題の実現は遠のく。ステファニク氏が議員を辞職する前の段階でも、身内から２人の造反者が出れば、共和党のみが支持する法案は通らない可能性がある。




President-elect Trump Meets With Lawmakers On Capitol Hill
© Photographer: Tierney L. Cross/Bloomberg
原題：Trump Opening Sprint Imperiled by Slender Final GOP House Tally（抜粋）


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https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%AC%AC%EF%BC%92%E6%AC%A1%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AE%E5%A7%8B%E5%8B%95%E3%81%AB%E6%80%A5%E3%83%96%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%AD%E3%82%82-%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%85%9A%E3%81%AF%E8%96%84%E6%B0%B7%E3%81%AE%E4%B8%8B%E9%99%A2%E6%94%AF%E9%85%8D%E3%81%AB/ar-AA1vh2GC?ocid=msedgntp&pc=NMTS&cvid=e6819a3c84094adb8e18bd0d9bf3cbbf&ei=58

【マイナ保険証3兆円の利権構造】見積もりの10倍に膨れ上がったマイナ事業 総務省の天下り団体と「ITゼネコン」5社連合への予算の流れを詳細図解

https://news.yahoo.co.jp/articles/9ff44cf124c000055525f615735fabc42e8877b2

【マイナ保険証3兆円の利権構造】見積もりの10倍に膨れ上がったマイナ事業　総務省の天下り団体と「ITゼネコン」5社連合への予算の流れを詳細図解
11/22(金) 7:02配信

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マネーポストWEB
マイナ事業の中核システムの入札は「ITゼネコン」のみの応札で決まった（時事通信フォト）


　患者や病院に大きな混乱が生じると懸念されているにもかかわらず、政府は紙の保険証からマイナ保険証への移行を急ピッチで進めている。その背後を取材していくと、巨額の予算が流れ込む団体への天下り、そして競争入札もないまま受注する企業群の存在に突き当たった──。


【徹底解剖】マイナンバー利権の中心に“天下り団体”　関連事業発注の流れ


事業費が見積もりの10倍に
　国民の多くは忘れているかもしれないが、マイナンバー（個人番号）制度を導入する際、政府はシステム構築などにかかる初期投資は約3000億円、維持費が年間約300億円と見積もり、それに対してマイナ導入で行政事務の効率化や税収増、国民と事業者の負担軽減を合わせて年間約4300億円の経済効果があるから、“十分元は取れる”という試算を公表していた。


　ところが、現実はとんでもない金食い虫だった。


　マイナ関連事業は予算が各省庁にまたがるため全体像がわかりにくい。


　 2021年3月の国会で当時の菅義偉・首相はそれまでのマイナ関連の国の支出が8800億円にのぼるとして、コストパフォーマンスが「確かに悪すぎる」と答弁したが、その後も予算は増え続けた。


　マイナカードを普及させるためのマイナポイント事業に1.8兆円、カードの交付や自治体のオンライン推進の補助金などに1兆円を超える国費が投じられ、本誌・週刊ポストの試算では国のマイナ関連の総事業費は軽く3兆円を超える。当初見積もりの10倍以上に膨れ上がっている。


　そのマイナ事業の中核を担うのが国と自治体が出資する公的法人の「地方公共団体情報システム機構」だ。住民基本台帳ネットワークを運営する総務省の天下り団体「地方自治情報センター」が改組されて2014年に発足し、マイナンバー制度のシステム開発や運用を一手に手がけている。


　理事長の椎橋章夫氏はJR東日本出身だが、副理事長の菅原泰治氏と理事の青山忠幸氏は総務官僚の天下り組だ。


　ちなみに、同機構の役員の給与基準から試算すると、理事長の年収は約2300万円、副理事長は約1900万円、理事は約1600万円になる。


　この団体には巨額のマイナ関連事業の予算が流れ込んでいた。

　別掲の図は、国のマイナ関連の補助金の流れの一部を整理したものだ。


　まず総務省から自治体に「マイナンバーカード交付事業費・交付事務費補助金」（2015～2024年度の合計約7382億円）が交付され、その半分以上が自治体から同機構に交付された。それとは別に、2020年度からは自治体へのネットワーク接続などを推進する「デジタル基盤改革支援補助金」（2020～2023年度の合計約6988億円）などが総務省から同機構に直接交付された。


5社連合のみの応札
　最大の問題は、これだけの税金を任せられている機構のマイナ事業費の使い方だ。


　政府が進めるマイナ事業など行政のデジタル化は「IT公共事業」と呼ばれる。行政のシステム開発に巨額の予算がつけられ、それを「ITゼネコン」と呼ばれる電気・通信分野の大企業が受注、下請けなどに仕事を回していく仕組みが公共事業と同じだからだ。


　マイナンバー制度の中核システムを受注したのは、NTTの長距離通信やプロバイダ事業を行なうNTTコミュニケーションズを中心に、NTTデータ、日立製作所、NEC、富士通の5社の連合だった。5社連合は2014年1月に同機構の前身、地方自治情報センターから個人のマイナンバーを作る「番号生成システム」の設計・開発業務を68億9580万円で受注、同年3月には内閣府からマイナンバー制度の中核システムを123億1200万円で受注した。いずれも入札には5社連合しか参加せず、無競争での落札だった。


　元経産官僚で政治経済評論家の古賀茂明氏が指摘する。


「政府がマイナカードの普及を推進するのは、そこに利権があるからです。紙の保険証であれば病院の窓口で本人確認するだけで済むが、マイナ保険証にすれば、病院の窓口にカードリーダーを置き、オンラインで本人確認を行なうためのシステムを作り、運用しなければならない。それだけでも莫大なカネが動く。


　しかも、マイナ事業の中核システムの入札は5社連合のみの応札で決まった。競争がなければコストが下がらない。役所で最初からどの企業にやらせるかが決まっていて、事前に企業側とどんなシステムを作るかを話し合い、他の企業が入札に参加しにくくして本命に落札させるという官製談合的な構造さえ疑われる。しかも、システム開発においては、最初に受注した企業がその後の追加事業の入札でも有利になる」


　実際、その通りだった。


　機構からはその後も5社連合側にシステム運用などが追加発注され、マイナンバー導入初期に機構が発注した当初契約額の645億円から1656億円へと2.6倍に増えていたことが報じられた。


「そうした利権構造のなかで重要な役割を担っているのが地方公共団体情報システム機構でしょう。マイナの全体システムは複数の省庁と全自治体が関わるため、その実務を担う機関として設立されたものです。役所が企業と直接やり取りすれば癒着を疑われるから、外郭団体にやらせるのは常套手段。構造的には、官民癒着の緩衝材のような役割を担っていると見ることができる。同機構を通じた利権構造ができると、官僚が暴走して予算が膨らむのです」（古賀氏）


　当人たちはそうした批判にどう答えるのか。本誌・週刊ポストは総務省OBの菅原泰治・副理事長とNTT出身の樋口浩司・理事を直撃。同機構に回答を求めるとともに、5社連合の各社に入札の経緯などに関しても聞いた。


■さらに読む→【官民癒着の構造】マイナ保険証3兆円利権「天下りキーマン」を直撃　NTTコミュニケーションズを中心とする「ITゼネコン5社連合」が明かす「入札の経緯」とは


※週刊ポスト2024年11月29日号

悠仁さま 筑波大の推薦入試を受験されていた！ 紀子さまの“高学歴志向”に国民反発で東大は断念

悠仁さま　筑波大の推薦入試を受験されていた！　紀子さまの“高学歴志向”に国民反発で東大は断念（女性自身） - Yahoo!ニュース 

悠仁さま　筑波大の推薦入試を受験されていた！　紀子さまの“高学歴志向”に国民反発で東大は断念
12/3(火) 6:00配信


筑附は筑波大学への内部進学枠を持っていません。しかし推薦入学であれば、推薦する高校と、推薦を受ける大学のトップが同じわけですから、不合格という事態は避けることができるでしょう。永田学長は’23年度で任期満了となりましたが、再任し、任期は’27年3月までとなっています」（前出・宮内庁関係者）



女性自身
この数年、ご進学先に注目が集まっていた悠仁さま（写真提供：宮内庁）


キャンパスの周辺を警察車両が周回し、テレビクルーの姿まで……、いつもとは異なる張りつめた空気に、学生たちはいぶかしげな表情を見せていたという。


【写真あり】受験日の前々日の11月26日に、斂葬の儀に参列されていた悠仁さま


「悠仁さまが筑波大学で推薦入試を受けているそうです」


そんな宮内庁関係者の情報をもとに、本誌が茨城県つくば市に急行すると、大学の門の前には複数のテレビ局のカメラをかまえたクルーたちが……。


8月には推薦制度を利用した東京大学入学への反対署名活動が起こり、その署名を東大が受け取り拒否するなど、国民的関心事になっている悠仁さまのお受験騒動の“答え”が判明したのだ。


「11月28日と29日、2日にわたって筑波大学の推薦入試（学校推薦型選抜）が行われました。1日目が小論文、2日目が面接です。


推薦要件はそれぞれ異なり、悠仁さまがどの学類を受験されたかはわかりません。ちなみにご進学先として有望視されている『生命環境学群・生物学類』の推薦要件は《（1）生物界や生き物の仕組みに関する広い興味を有し、調査書の学習成績概評A段階に属する者……、（2）生物界や生き物の仕組みに関する広い興味を有し、生物や数学に優れた能力を持ち、かつ、生物の学習や実験に意欲的で、生物に関連する自主研究や国際生物学オリンピック等で実績を有する者……》などとあります。


トンボなどの研究を長年続け、国際昆虫学会議にも参加した悠仁さまは、この推薦要件に該当されたのでしょう」（皇室担当記者）


紀子さまは母として、悠仁さまのご進学について、幼いころから入念に進められてきた。


皇室担当記者が続ける。


「祖父や父が東大を卒業しており、実弟の川嶋舟さんも東大大学院で博士号を取得しています。また“天皇家の嫁”として比較され続けてきた雅子さまも東大で学ばれたということもあってか、ずっと悠仁さまの東大ご進学を目指されてきたといわれています」


’10年に悠仁さまがお茶の水女子大学附属幼稚園に入られた際には、特別入園制度を利用された。


「紀子さまが日本学術振興会の名誉特別研究員として同大で研究されていたことから、女性研究者を支援する制度が適用されたのです。


また悠仁さまのお茶の水女子大学附属中学校から都内有数の難関校である筑波大学附属高等学校（以下、筑附）へのご進学時も、『提携校進学制度』を利用されました。この経緯についても宮内庁からは十分な説明がなかったために物議を醸し、紀子さまの“高学歴志向”が国民に強く印象づけられたのです」（前出・皇室担当記者）

悠仁さまの論文の執筆に対して“不公平”との声も
さらに、昨年11月に悠仁さまと有名研究者との共同執筆による論文「赤坂御用地のトンボ相─多様な環境と人の手による維持管理─」が発表されたことで、秋篠宮家に対する逆風はより強まっていった。


前出の宮内庁関係者はこう語る。


「赤坂御用地は、一般人は立ち入ることができません。そういった場所で、専門知識を持つ宮内庁職員や、国立科学博物館の研究員たちと論文を執筆できるのは、悠仁さまが特別な立場でいらっしゃるからにほかならず、“競争の場である受験に、こうした論文を利用されるのは不公平なのではないか”という意見も多かったのです。


この事態に紀子さまは焦燥を募らせておられたと思います。このまま悠仁さまが東大に入学したとしても、将来、天皇として即位されたときにはたして国民から支持を受けられるのか、という問題に直面されたのです」


また悠仁さまのご成績も伸び悩んでいたという。本誌の取材に次のように証言する関係者もいた。


「悠仁さまのクラスでの授業を受け持った教諭は、“質問をされても悠仁さまは、お答えになれず、硬直されてしまわれた”と話していました。はたして筑附へのご進学は、悠仁さまにとって望ましいことだったのか……」


東大への推薦入学のためには、共通テストでおおむね8割以上の得点も必要とされているのだ。


宮内庁が紀子さまのご体調不良を発表したのは今年1月6日のことだった。年末から胃腸の不良が続いていらしたという。しかし、それから約10カ月たち、紀子さまのご体調は回復傾向にあるようだ。


秋篠宮さまは11月30日に59歳のお誕生日を迎えられた。それに先立つ25日の記者会見では、紀子さまのご体調についてこう語られたのだ。


「完全に元の状態に戻っているかというとそうではないと思います。ただ、随分と回復して、通常の活動を行えるようになっております」


またこの同日には、12月3日から8日までトルコを公式訪問されるのに際して、ご夫妻で記者会見にも臨まれているが、お二人の表情は心なしか明るく、悠仁さまのご留学についても言及されていた。


「私は、長男には海外で学ぶ機会を得てほしいと思っています。今暮らしている所と違う場所、また違う文化の所に行って、そこから日本を見つめ直すこともできましょうし、また、その機会を使って、いろいろな所を回って、見聞を広めるという意味でも大事だと思います。


そして、本人が大学に入ったら学びたいと言っているのが、自然誌分野なわけですけれども、もし、自然誌の分野で、更に深めようと思うときに、私の経験からでも言えることではありますけれども、欧米は資料を日本と比べものにならないぐらい持っております」

ご留学の話題から感じられたご夫妻の余裕
これまで悠仁さまの大学ご進学について言及が少なかった秋篠宮さまが、悠仁さまの未来について、とうとうと語られたことに、記者たちは驚いたという。


こうした記者会見で目撃されたご夫妻の“変化”について静岡福祉大学名誉教授の小田部雄次さんは次のように語る。


「記者会見のご様子からは、どこか余裕のようなものを感じました。一般的に言えば、進学先がまだ決まっていない不安な状況では、おそらく大学入学後となるご留学について想像することは難しいと思います。


それにもかかわらず秋篠宮ご夫妻が悠仁さまのご留学について明るく話していたことから、ある程度ご進学先が固まっているような印象を受けました」


紀子さまが目指された“東大一直線”から筑波大学ご入学への進路急転は、いつごろのことだったのだろうか？


「9月11日、西村泰彦宮内庁長官が定例会見で、悠仁さまの進学先に関し『根拠のない報道については、私も心を痛めている』と、唐突に言及しています。


宮内庁長官のいう“根拠のない報道”とは東大進学に関する報道のことを指すと思われます。おそらくこの前に、悠仁さまの筑波大学推薦ご入学の方針が固まったのでしょう。『もともと悠仁さまは東大を目指されていなかった』ということにしたかったのでしょうか。


悠仁さまは高校2年生の6月に学校行事の一環として筑波大学に、さらに8月には、つくば市にある農業・食品産業技術総合研究機構を訪問されています。このころからご本人は筑波大学を志望校として意識されるようになったのではないでしょうか。


東大へのご進学戦略を推進されてきた紀子さまも、不本意ながらも方針転換を余儀なくされたようです。最終的にコンセンサスを得るにあたってはキーパーソンの存在も見逃せません」（前出・宮内庁関係者）


そのキーパーソンとは、筑波大学の永田恭介学長だという。


「筑附も筑波大学も同じく国立大学法人筑波大学が経営しています。永田学長は、悠仁さまが筑附に入学された際、『大変光栄なこと』などと語っています。


筑附は筑波大学への内部進学枠を持っていません。しかし推薦入学であれば、推薦する高校と、推薦を受ける大学のトップが同じわけですから、不合格という事態は避けることができるでしょう。永田学長は’23年度で任期満了となりましたが、再任し、任期は’27年3月までとなっています」（前出・宮内庁関係者）


秋篠宮さまのお誕生日に公表されたご一家4人のお写真は、笑みがあふれており、苦闘の末にようやく“末っ子の難題”を乗り越えた安堵も伝わってくるかのようだった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f5cd30a1137878e3b22815eccb83d787f75b7dce