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吉村知事の名前はタブー、支持率急降下「安倍官邸」7年半で最大ピンチの元凶

2020年05月30日 15時09分11秒 | 政治のこと
安倍・菅」間の距離の原因とは
安倍晋三首相

 歴史にifはないけれど、本来なら、オリパラに向けて国民が何となくソワソワし始めて、気持ちの高ぶりを抑えきれない、そんな季節になるはずだった。しかし現実は厳しく、コロナ禍でのチョンボが続き、支持率はダダ下がり。政権始まって以来のピンチを迎えた安倍晋三首相。官邸内の誰が何をどう間違えたのか。 



 毎日新聞の5月23日の調査によると、支持率は前回から13ポイント急落して27%。朝日新聞の23、24両日の調査は29%で、第2次安倍政権発足以来最低を記録している。 「民主党から政権を奪取した2012年12月から7年半経過しましたが、その中で一番のピンチと言ってもいいと思います」  

この間ずっと安倍官邸を見続けてきた永田町関係者の話だ。 「安倍さん以下、今井さん(尚哉首相補佐官)ら側近は頭を抱えています。まだ届かないアベノマスクにまつわるゴタゴタ、公明党からの強い圧力で10万円の一律給付への電撃シフト、星野源動画との勝手にコラボでの見事なスベり方、そして検察庁法改正案から黒川検事長の賭けマージャン問題まで、よくもこんなにミスができるなってくらい続いている。だから、支持率低下は仕方ない面がある。これに乗じて維新の支持率は上がってますけど、吉村さん(洋文大阪府知事)の名前は聞きたくないって感じでしょう」 


 官邸内の余裕のなさを象徴するような話だが、もっとも、 「WHOにホメてもらうくらい、新型コロナウイルスの封じ込めには現時点で相当成功しています。現実には成果をあげているわけですから、もう少し政権に対する評価があってもいいとは思うんですが、先に触れた失政のダメージがあまりに重く、世間の目は極めて厳しいですよね」  


その理由は様々あるだろうが、コロナ禍での政策提案は主として今井補佐官が行うことが多く、おのずと失政を重ねていることになる。 「たとえば現金給付については、所得制限したりすると手続きに時間がかかりますからね。スピード勝負という意味でも『一律』は悪くなかった。ただ、そこに口を挟んだのが今井さん。リーマン・ショックで麻生さんの時に出した定額給付金を持ち出して“意味ないですよ。貯蓄に回りますよ”と。

で、安倍さんも一律は見送ろうとしたら今度は公明党が噛みついてきてひっくり返されたという流れです。結果論かもしれないけど、リーマンの時に1万2000円給付したことと今回とは同じ土俵では考えられないでしょう」  


読売新聞は、5月26日付の朝刊に、〈[政治の現場]危機管理(1)首相の決断 菅氏不在〉という記事を掲載している。要するに、安倍首相と菅義偉官房長官との間に距離ができつつあるという指摘だ。 《安倍と菅の二人三脚から、安倍の独壇場へ。こうした官邸内力学の変化は、「ポスト安倍」をめぐる安倍と菅の温度差がもたらしたと見る向きもある。安倍は来年9月末の自民党総裁任期切れをにらみ、盟友である副総理兼財務相の麻生太郎とともに、自民党政調会長の岸田文雄に期待を寄せる》 《一方の菅が、政治家としての岸田を見る目は厳しい。


安倍が麻生、岸田との間だけで減収世帯への30万円給付という目玉政策を構想し、菅を絡ませなかったのも、そうした背景からだとする見方もある》 《安倍が2月下旬に学校の一斉休校を打ち出した際も、菅は蚊帳の外だった》

 「“安倍さんと菅さんに溝がある”と書かせて、誰が得するのかを見ていくと、やはり今井さんなのかなという感じがしますね。いや、今井さんしかいない(笑)。菅さんじゃなくて今井さんあってのこの内閣だというアピールができることになりますからね。この記事にあるように、一斉休校について菅さんは知っていたけれど、“あの日にやる”ことは聞かされていなかったようです」

アサノマスク」にシフト? 
 今井補佐官が首相の側で権勢をふるうことに問題があるというよりはむしろ、それが諸刃の刃になりかねないということが危惧されるのだという。

 「アベノマスクひとつとっても決まるまでに癒着だ利権だと言われて、決まったら決まったで安くできたはいいけれど、8割は配られないままになっている。世帯に2つを配るにあたって、“とにかく早く集めろ”の大号令はかかったけれど、その後の流れがうまくいっていないですよね。それに今年の夏は暑いと言われていて、それでも”withマスク”は続けなくてはならないわけで、だったらアベノマスクは諦めて夏用の麻のマスク(アサノマスク)に注力するとか、そういうアイディアがあってもいいと思うんですが……。結局ユニクロとかMUJIとかそういうところが先を行くことになるでしょう」 

「これまでの安倍官邸は菅さんと杉田(和博)官房副長官が危機管理を取り仕切ってきたわけですが、それが今井さんと北村さん(滋・国家安全保障局長)にシフトしている部分があります。今井さんが首席秘書官から補佐官に、北村さんが内閣情報官から現職に“出世”して以降その傾向は強まっていますが、霞が関からは、嫉妬も少なからずあるけれど、“2人は確かにワーカホリックで安倍さんに尽くしているけど、安倍さんだから仕事をやらせてもらっているだけ。他の人が宰相ならここまで続いていないでしょう”と冷ややかな声はあがっています」


 「『安倍退陣』とか面白おかしく言われていますが、安倍さんが辞める理由はない。ただ、打開策がないのは事実。通常国会の会期が切れる6月17日まで、安倍批判は止むことはないですが、その後に、河井克行前法相の逮捕とかG7とかで風向きが変わることがあるのか、暗中模索というところじゃないですかね」 週刊新潮WEB取材班 2020年5月30日 掲載

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この期に及んで>埼玉の中学がアベノマスク強要か>着用確認する

2020年05月30日 13時45分36秒 | 教育のこと
埼玉の中学がアベノマスク強要か
「着用確認する


埼玉県深谷市の市立中が、分散登校した一部の生徒に対し、政府が配布した布マスクを「アベノマスク」と呼び、着用を強要するような内容の文書を渡していたことが25日、市教育委員会への取材で分かった。中学校は「誤解を招く表現だった」と釈明し、保護者に謝罪したという。

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安倍首相 コロナ以降の失態続きで国を救う気概や自信喪失か

2020年05月30日 10時00分39秒 | 政治のこと
国家存亡の危機であるほど、政治家は自らを奮いたたせ、危機乗り切りの先頭に立つ。それが世界共通の、責任ある政治家に求められる姿勢だろう。 
 ところが、あれほど「一強」「独裁」と呼ばれた強気の安倍晋三首相からは、コロナ危機が深まって以来、“オレが国を救ってみせる”という気概が感じられなくなった。
 

 緊急事態宣言の延長を発表した5月4日の記者会見では「国民の皆様におわび申し上げたい」「責任を痛感」と自らの政治的責任に言及したものの、視線は終始、演壇の左右に置かれたプロンプターに交互に向けられ、そこに映し出された官僚の作文を棒読みするばかりだった。そのため、国民の関心が高い給付金の入金時期について「早い人で8日から」と書かれていた原稿を「8月」と読み間違えても気づかない。
 
 その前日、憲法記念日に寄せた首相のビデオメッセージの内容も与党内で話題になった。昨年まで強調していた「2020年を新憲法施行の年にしたい気持ちに変わりはない」の言葉が消えていたからだ。
 
 自民党幹部の1人は、首相の“異変”を感じたのは4月7日の緊急事態宣言発令の頃からだと指摘する。
 
「2月に全国一斉休校要請を決断した頃までは、総理の言葉に力が感じられた。しかし、4月の緊急事態宣言の会見から補佐役として諮問委員会の尾身茂会長が同席するようになった。自信満々だった時の安倍さんなら、総理会見に専門家の助けを借りるなど考えられない対応だ。それだけ迷いがあったんでしょう。その後のアベノマスクの不良品問題、10万円支給のドタバタなど失態続きで、ますます自信を失っていったように見える」
 
「憲政史上最長の総理」となった安倍首相の花道を飾る来年の東京五輪開催に再び暗雲が垂れ込めてきたことも、大きな打撃を与えている。
 
「人類が新型コロナウイルス感染症に打ち勝った証として、完全な形で東京オリンピック・パラリンピックを開催する」
 
 首相は今年3月、強い意気込みで五輪の1年延期を発表したが、4月29日の国会答弁では一転、弱気をのぞかせた。
 
「(感染が)収束していない中では、完全な形で実施することはできない」
 
 本人は開催に向けて努力すると言いたかったのだろうが、首相の弱音と受け止められ、海外の有力メディアは「日本の首相が開催不可能と語った」などと一斉に報じた。
 
※週刊ポスト2020年5月22・29日号


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橋下徹氏、黒川氏の訓告処分に異議「完全な賭博罪。これを捜査して起訴しないなら、検察の意味ないですよ

2020年05月30日 09時15分27秒 | 事件と事故

25日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」(月~金曜・後1時55分)では、賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長(63)の処分を巡り、首相官邸に報告した法務省は国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことを取り上げた。  

この日、コメンテーターとして生出演した元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏(50)は宮根誠司キャスター(57)に「黒川さんの処分は検察が決めるのか、内閣が決めるのか、どうなんですか」と聞かれると、「組織上は検事総長が組織として訓告処分をやるんですが、当然、任命権者が内閣ですから、森法務大臣が言うように協議しながら決めたんでしょうね」と答えた。  

さらに宮根氏の「例えば安倍総理が訓告じゃ甘いだろ。もっと、厳しい処分にしないとと言うことは言えるんですか」という問いに「意見としては言えます。でも、最終的には組織の長としての検事総長が決めるわけで、それでも内閣が納得いかなかったら、罷免という手続きがあります。訓告じゃなくてやめさせるというね」と答えた。  


その上で「法務省と検察は実は懲戒にしたかったけど、官邸の方が訓告にしたとか、いろいろな報道が出た。完全に権力闘争の体をなしているんですけど」と苦笑した上で「僕は24時間、徹夜でマージャンやる人で賭けてない人なんて見たことないですよ。賭けずにマージャンやる方がおかしいんじゃないですか」と私見を述べた橋下氏。 

 「ただね。建前上は賭博です。建前を強制していた検察が1000点100円だったら大丈夫とか、国民に対してお目こぼしするのはいいけど、捜査機関側の方が建前を放棄するのは絶対、違う」と声を荒げると、「もし、これで黒川さんが賭博罪にならないって言うんだったら、内閣は賭けマージャンやゴルフの“にぎり”を認めるっていう閣議決定をしなきゃいけないですよ。今回はちゃんと捜査して、起訴して、裁判の中でレートが低い賭博は罪に問わないと、裁判で決着しないと。今回の検察の態度は絶対、おかしいと思いますよ」「建前なら今回は完全な賭博罪。これを捜査して起訴しないなら検察の意味ないですよ」と言い切っていた。


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東京高検検事長、後任に名古屋高検検事長の林氏 黒川氏の辞職受け 法務省

2020年05月30日 01時07分16秒 | 政治のこと
東京高検検事長、後任に名古屋高検検事長の林氏 黒川氏の辞職受け 法務省

 法務省は25日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言中に新聞記者らと賭けマージャンをして辞職した黒川弘務・前東京高検検事長の後任に、林真琴・名古屋高検検事長を据える人事を決定した。発令は26日。林氏は検事任官同期の黒川氏の定年が延長されるまで稲田伸夫検事総長の後任と目されており、63歳で検事の定年となる7月末までに検事総長に就任する可能性がある。 

【写真】黒川氏の賭け麻雀に関する雑誌コピーを読む議員  

林氏は法務省刑事局長を2014年から4年間務め、17年に「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が成立した際の国会答弁に当たった。10年に大阪地検特捜部による証拠改ざん事件が発覚した後には、最高検などで検察改革の指揮を執った。 

 検事総長の任期は近年は慣例でおおむね2年とされ、法務・検察は、今夏にも検事総長就任から2年となる稲田総長の後任に林氏を起用する構想を描いていた。だが、政府が1月、2月に定年退官予定だった黒川氏の定年を半年延長する閣議決定をし、一転して黒川氏が次期総長候補に本命視されるようになった。検察官の定年延長は例がなく、「首相官邸に近い黒川氏を次期総長に据える恣意(しい)的人事」との批判につながった。  


週刊文春のウェブサイトが20日、黒川氏が新聞記者らと賭けマージャンをしていた疑惑を報じると、黒川氏は事実と認めて辞職願を提出。黒川氏は検事総長による監督上の措置である訓告処分を受け、政府は22日の閣議で辞職を承認していた。


◇林 真琴(はやし・まこと)氏  東大卒。83年検事。法務省刑事局長を経て18年1月から名古屋高検検事長。62歳。愛知県出身。



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