今話したい二つ

前川オンザビーチ

さてさて今般、国会の審議では加計学園の話しばかりですね。
実にくだらない限りです。

天下り問題に関し辞職した様になっている前川オンザビーチですが、それは後付けの理由でしょう。

天下り問題に関して内部調査が行われ、最終結果が出たのが三月。
結果は『辞職相当』

実際には一月に辞めています。
なのに三月に最終結果。

つまり、辞職した理由は天下り問題ではない。

実際にはいわゆるラブオンザビーチが原因であろう事は容易に理解出来ます。

このラブオンザビーチという出会い系バーなるものは、経営者が暴力団であり、以前から警視庁が内偵調査を行ってきました。

この店は明らかに管理売春を行っていた。
店にいる気に入った女の子を連れ出し、指定のホテルに行く。
このホテルも暴力団が経営者です。

警視庁が客を調べてみると、なんと！
文科省事務次官がいるではないか！

恐らくはこれこそが辞任の理由ではないかと私は思います。
その上で温情退職であったと...

天下り問題で辞職とすれば、退職金も出る。

警視庁は内偵調査により、立件する予定でした。

もしも暴力団経営の管理売春店に現職事務次官が出入りしていたとなると...
政権へのダメージは相当なものです。

ですから立件前に引責辞任という形にしたのではないだろうか？

つまりは前川オンザビーチと政権側の利害が一致したとも言えます。

更に加計学園に決定した経緯も、公開された議事録を見れば、いわゆる御意向なるものを挟む余地はありません。

内閣府と文科省の議論は課長クラスで、完全に文科省は論破されています。

まさか『買春で辞めた』とは言えない前川オンザビーチ。

再調査で出て来たという文科省の文書も、課長補佐辺りのアホが自らの負けに対する言い訳に『御意向』なるものを勝手に書いた程度の話し。
書いた本人もまさか表に出るとは考えていなかったのでしょう。
なにせ身内への言い訳ですから。

黙ってれば良いものを、嫁に『買春』で辞めたと言えなかった前川オンザビーチ...
痛い腹を自らエグる結果に。

加計学園が問題なのではなく
前事務次官による買春を通じた暴力団との黒い癒着

疑惑というなら、これこそが疑惑です。

乗っとれ！

巷に『国連に日本は分担金を世界で二番目に払ってるにもかかわらず、日本は未だに敵国だから、分担金支払いを停止して、更に国連改革を訴えろ！』
とか言う話しを散見します。

こんな事を単純に言う連中はアホです。

国連は国際連合なるものではなく、先の対戦に勝った国々が勝ったから世界を戦勝国が牛耳るぞ！
という集まりです。

だから国際連合ではなく

united nations

国際連合ではなく連合国という意味なんです。

つまりは戦勝国という意味。

我が国は先の対戦でボロボロに負けた。

負けたけれど、実は目的は達成しています。

その目的は
白人社会からの植民地支配を撤廃すること

戦後、白人に植民地支配された国々は次々に独立を果たした。

我が国が独立の機運を高め促した事は事実です。

食い扶持を奪われた白人は恨み骨髄。

戦後、植民地支配はなくなったけれど国連なるご都合組織も利用してやはり世界を白人の好き勝手に出来る世界を作って来たというのが事実です。

それが、戦後72年を迎える現在崩れ様としているのです。
世界は350年に及ぶ直接的な白人支配を脱し、さらに72年間に及ぶ白人世界を壊そうとしているのです。

そんな時、非白人で唯一世界の白人達を相手に真っ向勝負をし、その真っ向勝負の目的を達成してしまった国は我が国だけです。

食い扶持を奪われた白人達は日本に対し恨み骨髄なんです。

しかし世界は白人支配を壊そうとしている。

そして白人支配は確実に崩壊へのカウントダウンを始めたのです。

我が国は今こそ出番なんです。

腐った組織は内部から食い破る

これこそが我が国の取るべき道です。

年間、数百億程度の分担金は一兆円でも二兆円でも出してやれば良い。
世界一分担金を支払ってやれば良い。

分担金支払いを停止して、国連改革を訴えたところで我々は敗戦国で敵国です。

勝った事で食い扶持を保っている白人達が、金を払わない程度で我々の言う事を聞くはずはありません。

むしろ金を払わない事で、我が国へ無茶な要求を突き付けたり、或いは無茶な制裁にも似た態度を取るに違いない。

もう我が国がなければ、やっていけない様に金を出してやれば良い。
食い込んで、食い込んで...
食い破ってやれ！

その上で国連なんて組織は乗っとれば良い！

我が国は今だ腐った憲法に縛られ、国を守るという事を考えもしない国民ばかりです。

そして我々は拉致という国権の侵害を受けている。

国権の侵害は法律や憲法を超えた事態で、いわば超法規的事態なのです。

国際社会において、自国の法を超えたならば国際法・国際条約・国連憲章を利用してやれば良い！

それらを駆使して、囚われの同胞を救い出す！

その為には国際社会を味方につける必要があります。

あの北朝鮮とて国連加盟の主権国家であり、国連加盟163か国と国交を結んでいます。

この北朝鮮と国交を結ぶ国々をも味方につけなければならない。

ならば手っ取り早く金を使い、金の力を利用し味方につければ良い。

我々の同胞を救出する為には手段を選ぶな！

愛する者を守る為には手段を選ぶな！

新宗教陰謀論？

昨今、大きな転換期を迎えている日本の宗教について考えてみようと思います。

長らく非課税に胡座をかいて来た宗教。

一部の勝ち組vs大多数の負け組

その様な構図になっている様です。

かつて伝統的教団を凌駕した新宗教。

創価学会の日本支配

そんな事まで言われた創価学会とて今は昔。
そうそう安穏ともしていられるものではありません。

文化庁が集約する『宗教統計調査』なるものによると、日本の宗教信者数はなんと！

1億9千万人！

日本の総人口を超えてしまいます。

この数値は各宗教法人が任意に文化庁へ協力提出した信者数を単純に積み上げたもの。

そもそも信者の定義が曖昧で、かなり開きがあると言う事です。

入信の儀式を行なったというものから、教団機関紙の購読者をカウントするなど様々です。
信者数の申告義務も法律にはありませんし、当然罰則もありません。

『単立宗教法人』の信者数は文化庁の調査には載っていません。
創価学会の様な単立宗教法人は独自に信者数を公表するものの、その記述はありません。

英国黒人ノーベル経済学受賞経済学者
アーサー・ルイス
彼が提唱した『ルイスの転換点』という概念があります。

農村に余剰労働力があるうちは、生産性の低いこの労働力を生産性の高い都市に移動するだけで経済成長はたかまる。しかし、農村の余剰労働力は無限にあるわけではないので、いずれ底をつき高い経済成長に歯止めがかかる

日本の転換点は1960年代という定説があります。

この高度経済成長期に成功した教団は創価学会でしょう。

創価学会なる『都市型宗教法人』は都市が吸収していった若年層の労働者の組織化を信者ターゲットとしてきました。
宗教市場から見れば高度経済成長期、都市底辺の若年労働者が手付かずだったからです。
この若年労働者以外は既に他の新宗教が占有していたからでもあります。

こうした状況の中、創価学会自身は新たな宗教市場を開拓し、拡大し、急成長を遂げたのです。
しかし、会員数に殆ど変化がない現状を見れば、いわゆる『のびしろ』を失ったと言えるでしょう。
創価学会に関して言えば、組織拡大は実質停止状態です。

実際には歯止めがかからず...

有力大教団の信者数を見てみましょう。
平成元年〜平成26年の数字です。

PL教団180万人→90万人

霊友会320万人→140万人

立正佼成会640万人→280万人

天理教180万人→110万人

生長の家83万人→51万人

有力大教団の衰退ぶりが如実に現れます。

天理教は1970年をピークに衰退。
他の大教団も1980〜1990年代半ばをピークに崖から落ちる様に信者数を減らしています。

もちろん有力大教団の国内信者数だけではなく、生長の家の様に海外信者が国内信者を上回る逆転現象も起きてはいます。
海外信者獲得は宗教市場拡大の一つの答えかもわかりません。

幾ら日本が少子化で人口減であっても宗教法人の信者数激減はそれとは関係ないと理解出来ます。

主要宗教教団の衰退ぶりは目を覆う惨状です。

一方真如苑なる教団は、昭和20年代に教祖のスキャンダルで信者は半減したものの、その後は信者獲得教勢拡大を堅持しています。

2000年以降は毎年1万人の新規加入者がいます。

この入信者が目指すのは霊能者になること。

霊能者になるにもランク付けがあり、信者はより高いランクを目指す。
このシステムこそが信仰に対するモチベーションを高める打ち出の小槌です。

逆に言い換えれば宗教法人の成功には、こうしたビジネスモデルが必須条件ということです。

金融機関もそこに目をつけ融資をする。
メインのみずほ銀行からは推定額ですが5000億円を超える融資が為されているとか。

教団はそれを原資に各施設を建設。
日産村山工場跡地については宗教色を極力抑えた巨大プロジェクトが進行中。

借入金を運用して教団拡大に充当する

こんな発想は他の既存新宗教にはありません。

創価学会については『折伏(しゃくぶく)と聖教新聞』を軸にした拡大戦略が壁にぶち当たり、なんら大したイノベーションを起こせてもいません。

公明党の得票数が激減している訳でもない。

しかし、創価学会のコアな信者は所謂シルバー世代です。
つまりは公明党はこのシルバー世代の支えるシルバー民主主義とでも言う政策から脱却出来ないということです。

投票行動の最も高いシルバー世代がコアに存在するから、得票数を見かけ上は維持出来てはいますが、このシルバー世代は精神主義(折伏)と機関紙(聖教新聞)で育った世代です。
つまり、ネットを駆使する現代世代に対しての戦略や折伏に替わる信者獲得方法を見出せずにいるのです。

公称550万部の聖教新聞もここ何十年同じ発行部数です。
つまりのびしろ喪失状態。

収益の柱であった墓苑事業も、作るそばから完売なんて時代はとうの昔に終わっています。
新規開発は十年程は完全にストップ。
本来なら墓が必要なシルバー世代が急増しているのに全く売れないのです。

逆に安価な納骨堂は需要を伸ばしています。
既に攻勢終末という状況でしょう。
にもかかわらず、最高指揮官の池田大作は六年間『不在』です。

例えば、近年派手な幸福の科学政教一体で政治活動をする幸福実現党の比例獲得票は20万票程度です。

創価学会同様に隆盛を極めた新宗教はほぼ昭和生まれ。
天理教を除いてですが。
天理教は1838年創設です。

海外布教に於いても天理教は戦前から注力していました。
1909年(明治42)には韓国布教管理所なるものが早々と設置されています。

四年後には満州にまで手を伸ばして天理村という信者のユートピアが出来たほどです。
教団代表の順教は1933年アメリカで行われ、1944年には北米及びハワイに教会を構えるまでになっています。

戦後設立の天理大学は1925年設立の『天理外国語学校』が母体。
発足当初は男女共学で『朝鮮学科』までありました。

外国語習得は海外進出に対応し、語学堪能な布教活動家を養成する為で、海外布教の先頭にこの者達があたっていたのです。

更に医療施設や美術館も所有しています。

これは新宗教三点セットとも呼ばれるものです。

天理教は戦前からこれらの展開を図り、海外進出に熱心な教団で、いわばグローバル教団。
その教団が今は無惨な凋落を見せています。

天理教もイノベーションを起こせず、また新宗教のイノベーションが如何に困難かを示しているのではないでしょうか。

また、創価学会に次ぐ信者数を誇った立正佼成会も信者数激減により懐事情は悲惨なものです。
中核文化施設『普門館』も先の震災で被災。
建築基準法の変更で同じ規模の施設が作れない！
との表向きの事情を説明するが、とても再建に回す金がないのが本音です。

新日本宗教団体連合会を提唱し、創価学会に対するライバル意識むき出しに、自公連立に批判的。
民主党候補応援にも力を入れたもんです。

先祖崇拝をコアにした立正佼成会の方法が、家意識の消失で壁にぶち当たり信者減を招いていると言う宗教学者もいますが...
果たしてそうでしょうかね？
それだけではないのでは？と私は思いますが。

先に紹介した真如苑には奨学金、人材育成、高齢者福祉団体、フォトミュージアムが存在します。

バブル崩壊、リーマンショックの低成長時代の状況下で日産が売却した村山工場跡地(106ha)を740億円で取得。

また大日如来像をオークションで13億円で落札。
都心のど真ん中ダイヤモンドホテル跡地を80億円で入手。

日産跡地に至っては30年という長期間を掛けて里山再生で本拠地を作っています。

真如苑の投資金額は1000億円

他の教団が信者減の中、金融機関と手を組み投資資金を借り入れる。
金融機関にとって信者データがはっきりとわかる真如苑は超優良融資先なのです。

みずほ銀行には真如苑が積み上げた数千億円の預金残高があります。

インターネット時代、宗教団体と言えども内情は良くも悪くも暴露されます。

教団の秘密や秘儀から、人事や抗争までありとあらゆる事柄が信者からも暴露されてしまいます。

宗教団体はありとあらゆる開示圧力に今後一層晒される事になるでしょう。

さて、この様な状況下で、創価学会と公明党や、幸福の科学と幸福実現党、立正佼成会と左翼政党が我が国を裏で牛耳る、暗躍する、そんな事が出来るのか？

かつてはそれなりの権力を示せてもいたでしょうが、現在の新宗教にそんな力があるのか？

その答えを私は見出せてはいない。

けれど、世に言う新宗教陰謀論は疑ってかからねば、とんでもない見誤りをするでしょう。

汚ない仕事

都議会選挙の結果を見て『都民大丈夫か？』
などと思ってしまいました。

国政が影響したのか？

自民党議員の体たらくや、マスコミの『安倍憎し』が効果あったのかい？

そんな話しが実しやかに語られたり。

いやいや

地方自治、地方政治、地方選挙とはそういうものです。
と、言っても国政が影響したのか？と言われたなら全くないとは言わないけれど、殆ど関係ないでしょう。

それは簡単な話しで、大阪を思い出して頂けたら理解出来るはずです。
地方選挙では既成政党の受け皿を有権者は求めているのです。
ですから自民党や公明党或いは民進党なんかの政党とは違う受け皿があれば飛びつきがちなのです。

それを大阪は大阪維新の会でとうの昔に証明済です。

ですから都民ファーストは丁度良い受け皿になったのでしょう。

しかし、大阪と東京の違いは政策にあります。
大阪は『府市統合』というはっきりした政策がありました。
そして、法律を変えなければ進まないこともあり、維新の会は国政にも乗り出した。

しかし都民ファーストなるものは一体どんな政策があるのでしょう？
またヤメ検弁護士衆議院議員の若狭氏は『今年中に国政を目指す』と言っていましたが…
一体どんな政策で国政を目指すのでしょうか？

権力を使う仕事

政治とは権力です。

これは毎度申し上げております。

権力がなければ政治は出来ない。

アホの左翼達は権力と言うと
国家権力
とか、すぐに言って時の政権を権力と言います。

もう一度申しますが政治とは権力です。

つまりは政治家全てが権力です。

この権力を使う者を選んだのは我々国民です。

ですから国家権力と言うのは実は我々国民一人一人の事なのです。

ここの所がアホには全く理解出来てません。

いや、共産党の連中なんかは、よーく理解出来ているのかもしれませんね。
志位和夫なんか理解してますよ、絶対。

日本に暮らす我々日本国民の国家でありますから、そして権力者を選んでいるのも我々日本国民です。
つまり、国家の最大の権力者は我々です。
大多数が普通に暮らす者で、政治家なんて国民の何パーセントですか？

その最大の権力者が、自らに代わって権力を使う者を選んでいるのです。

政治＝権力です。

権力と言うのは非常に汚ないものです。

世界中の権力者を見れば汚ない事ばかりやっています。

ロシアのプーチンにしても、支那の習近平にしても、イスラエルのネタニヤフ、アメリカのトランプ、北朝鮮の金正恩…枚挙にいとまがない。

全ての権力者は汚ない事ばかりやっています。

何故、汚ない事ばかりやっているのか？

それは国益の為

全ては自国の国益の為です。

国益とは国民の利益でもあるのです。

自国の国益を追求するのは、その国の権力者が絶対やらなければならない事です。

例えば支那の話しをしましょう。

我が国固有の領土である尖閣諸島について支那は『我が国の領土だ！』と言っています。

当たり前の話しとして、尖閣諸島は日本の領土です！
しかし、支那はあの周辺に埋蔵資源が存在すると発覚した途端に『自国領土』だと主張し始めました。
支那人とてアホではありません。
1970年初頭にそんな主張をしても無理筋だと理解しています。
しかし、香港返還を見ても解る様に、支那はきっちり租借期間99年でイギリスから取り返した。

租借していたイギリスだって『99年後には支那なんてなくなってるだろう…』と考えていた。
しかし支那は返還させてしまいました。

この事実を見れば、支那はすぐに自国領土にしてしまおうとは考えていません。
100年後でも構わないと考えています。

そして確実に我が国固有の領土に触手を伸ばしています。

よく考えてください1970年初頭に尖閣諸島を支那領土だと主張し始めた時の支那政府の人間の年齢は幾つだったのか？
主張し始めて40年を超えています。

当時40代であっても現在幾つになりますか？
100年後など生きていませんよ。

これはどういうことか？

今現在生きている人間の為ではなく、将来の世代の為に今からやっておく

そう言う事です。

あの支那人であっても次世代、将来の国益の為に権力者は動いているのです。
自国の国益の為に嘘でも構わない、汚ない事でも構わないだからなんでもやるのです。

汚ない仕事を請け負う者

政治とは権力であり、権力とは汚ないものです。

その汚ない事をやるのが政治家です。

国民の為に、敢えて汚れ仕事をやる。
それが政治家の志です。

今現在の国民、将来の国民、自国の国益、将来の国益の為に自ら汚れ仕事をやる。

汚ない事をやる人間は、余程の精神力と実行力、人間性が無ければならない。

それがない人間が汚れ仕事をやれば、それは単なる汚れ人間です。

自らを律し、私心を脱し、国家国民の為に自ら進んで汚れ仕事をやる。
それに相応しい者にだけ権力を預けなければなりません。

『我が大いなる宝』と大いなる権威がおっしゃる我々民の為にこそ、汚ない事もやってのける。

我々は間違えずに、その権力者を選べているのか？

今一度考えてみなければなりません。

民意の真実

さて東京都議会選挙も終わりました。
随分とお祭り騒ぎになっていましたね。

都民ファーストなる、よくわからない政治集団が都議会議席を多数獲得しました。

その経緯は色々ありますが、とにかく自民党は弱かった。

私は支持政党を持ちません。

しかし、国政はともかく地方議会での自民党のやり方には全く納得出来ません。

例えば大阪での自民党は既得権益に阿て、あろう事か共産党と組む始末です。

東京都議会選挙でも国政では与党である創価党は議席獲得の為に小池百合子に擦り寄る始末。
この節操の無さたるや…

都民？小池ファーストやろ

この都議会選挙の結果を見れば、今だネット時代と言えども、有権者の大半はメインストリームメデイアの垂れ流す情報しか受け取っていないんだなと感じます。

我々は国のリーダーを選ぶには、たった一回の選挙で選びます。

衆議院選挙を経て首班指名選挙により首相は決まります。

しかし、地方自治は違います。

首長と議会は別々の選挙で選びます。

首長は直接選挙により選ばれますから、総理大臣よりもある種、権限が強い。
その下で行われた議会選挙で、首長が代表する政治集団が多数の議席を獲得してしまいました。

これは言わば地方自治において
独裁都市
が、出来た事になります。

しかも、この議会を実質チェックするのが野党ですがそれが自民党だけという事になります。

一体これで、少数意見を多数意見にどうやって盛り込む事が出来るのでしょうか？

合議をせよ！

これは天照大御神の神勅です。

合議を重ね一致点を見出し、総意を得る。
これが日本の民主主義です。

今回の都議選で政策の話しがあったのか？

都民ファーストなる政治集団の演説を聞いてみると中身は小池百合子絶賛大会。

つまり、これは都民ファーストではなく小池百合子ファーストではありませんか。

更に、選挙後小池百合子は代表の座から降りる始末。
これは選挙の為の代表であったという事であって実際に都民ファーストに一票を投じた人の中には『小池さんだから入れたのに…』という話しもありました。

これでどこが都民ファーストなのか？

豊洲の問題にしても選挙後には『コレで民意を得た』というコメントがあったとか。

今後、豊洲の資金は築地売却益と七つある市場の市場益が当てられる事が決まっていました。

これをちゃぶ台返しするなら、豊洲資金は枯渇します。
お金がない。
補填は都民の血税を充当するしかないのですが、都民はその金を出すということでしょうか？

八カ月も伸ばしに伸ばした豊洲移転、経費も莫大ですが、これも都民の血税です。

そして法的根拠は一切ない。

こんな東京が日本の首都？

東京が首都ならば、我々日本国民の首都です。
この首都がこの様な知事の下に独裁的な政治を行うことになるのです。

東京が首都だと我々は信じているけれど、法的根拠は全くないのです。
つまり、憲法上も現行法上も東京が首都てある根拠は全くありません。

我々日本人が独裁を許さないのは、神話に遡っても合議を重ね一致点を見出し、総意を得ることが我が国のオリジナルの民主主義ないのです。

我々は何が正しいあのかを決めなければならない。それは事を成す為に必要だからです。その為に議論を重ね何が正しいかを考えて、謙虚になって合議して一致点を見いだす。

そうやって何が正しいかを見出されたなら、その正しい事を実現する方法を考えなければならないのですが、これも合議して一致点を見いだす。

そうやって見出された一致点に皆従う。

それこそが真の意味での同調であり、決して他者に強要するような同調ではないのです。

合議を重ね得た一致点に従う

これが同調で、この一致点に逆らう者に対し『皆の総意に従え』ということが同調圧力というものです。

合議を重ね得た一致点こそが民意というものです。

では豊洲について合議を重ねたのか？

一致点を見出したのか？

小池百合子知事は選挙まで引っ張り、議席獲得をしてそれを民意とした。
市場に生活の糧をもつ人々の苦労を全て無かった事にしてしまった。

豊洲移転反対派も賛成派も苦しい合議を重ね『やはり移転しよう』と一致点を見出した。
それをおのれの独善で御破算にしたのです。

つまり合議もなく、一致点も見出してはいない。

我々は民主主義とは何かを考えて、実現する為に苦しみ抜いている、ですが小池百合子という一人の人間の考えが合議よりも上にあるとした東京都民の振る舞いを目の当たりにしました。

東京という一地方都市ですら、この有様でそれが我が国の首都？であるのです。

未だこの様な状態で民主主義とは何かを考えもしない事が行なわれている現状を見て

最後には国民投票で決める憲法改正…

私には不安感を覚えました。