昨年発足した岸田政権。
正直一体何の仕事をしたのかわかりません。
岸田文雄という人物は宏池会と言う派閥で、これは一言で言うなら官僚派とも言える派閥です。
はっきり言ってしまえば財務省派閥。
政策を見れば財務官僚丸出し、財務官僚言いなり政策ばかりで、このコロナ禍にあって増税しようと言うのですから恐ろしい。
ガソリン高騰の現在でも『トリガー条項』を発出せずに、補助金だの政策だのと訳の分からない事をやらかす始末です。
そもそもガソリン税なるものは暫定的な税で臨時の税金で、その臨時期間を更新し続けているのです。
2019年10月からの消費増税、その後のコロナ禍で日本の経済は傷めつけられています。
その為に補正予算を組み財政出動してきました。勿論財源は国債です。
政府と日銀の連合体制により財政出動しています。
破綻病に犯された人々は『政府の借金が』とか『国民一人当たりの借金が』と言います。
しかし我が国が5年以内に破綻する確率は1%です。
国の純資産は世界一です。
純資産の多い人を世界では『金持ち』と呼んでいます。
以前にも一度破綻病については書いていますが...
破綻病←よければこちらも一読下さい。
以前に書いた記事に合わせて話しを致します。
先ず我が国は財政破綻を起こす為の条件にあてはまりません。
そして財政と言うものは借金だけでなく合わせて資産も見なければなりません。
例えば銀行融資を受けるのに借金だけ見たり、或いは資産だけ見る等と言う事はありません。
先ず財務省は2002年に公式見解として『我が国は破綻しない』と発表しています。
これは財務省のHPにも書かれていますから誰でも見る事が出来ます。
更にIMF国際通貨基金が日本の財政は健全であるとお墨付きを与えています。
この借金と資産の状況を見るのが貸借対照表と呼ばれるものです。
いわゆるバランスシートと言うものです。
会計の知識や経営者で税務や会計を自らやっている人ならば理解出来るものです。
この貸借対照表には資産や負債等が記載され例えば企業ならば、その企業の経営実態などが解る様になっているのです。
貸借対照表は左に資産、右に負債を書き込みます。
これにより資産と負債のバランスを読むことが出来ます。
負債に関して言うなら1000兆を超える借金があります。これは事実です。
基礎的財政収支は対GDP比9％程度の赤字です。
だいたい金額にすると40兆円程になります。
赤字だけを見ればこうなります。
しかし他方マネタリーベースで見れば対GDP比20％ですから、差し引き10%の黒字です。
マネタリーベースとは分かりやすく言うなら『日銀が世の中に直接的に供給するお金』です。
そして国債の半分は日銀が保有しています。
日銀と政府は連結する関係です。
政府の子会社が日銀と言う事です、だから前述した様に『政府日銀連合体制』と言う事です。
勿論、国債には利払いがあります。ですから政府は日銀に利払いをします。
しかし日銀は政府に納付金を払いますから実質借金棒引きです。
償還時期が来れば償還しなくてはなりませんが、日銀に金で償還しても意味はないので国債を新たに発行して償還します。
いわゆる『借り換え』と言うやつです。
そして国債の残り半分は国民が保有しています。これは利払いや償還があります。
これはバランスシートで見れば負債です。
負債と資産を見なければならないので資産を見ますと国債を上回る資産があります。
とか言うと『政府や国の資産は売れないだろう！』とか言う人がいます。
資産の80%が金融資産です！
だから売れます。
有利子なのでここは儲かってます。
なので国債と有利子資産でだいたいトントンか薄い黒字です。
金融資産の中身は政府出資か貸付です。
売るのは簡単です。
民営化してしまえば良いだけ。
例えば、国鉄や電電公社や専売公社、郵便も民営化しました。
これは資産の売却です。
日本は破綻しようがありません。
加えてインフレを恐れずに考えるなら国債を日銀が全て保有すれば実質借金はチャラです。
しかしハイパーインフレになります。
破綻しないからとて景気が良いわけではありません。
未だデフレ脱却が出来ていないのです。
その中で、3.11の震災後にやらかした『復興増税』の様な事をやろうとしているのが岸田政権であると理解しなければなりません。
景気回復、デフレ脱却の為の経済政策であったのがいわゆる『アベノミクス』です。
これは『リフレ』と呼ばれる経済政策です。
リフレとはリフレーションと言うもので日本語では通貨再膨張と訳されたりします。
具体的には、デフレから脱却し、しかし本格的なインフレには至らない状態を指します。
正常と思われる物価水準より低下した物価を引き上げて安定させ長引く不況を克服しようと言うものです。
簡単に言えば不況下で需要を創出して景気回復を図ろうと言うもので、古くは米国のニューディール政策などもそれで、米国の正統経済学です。
その後他国でも同種の政策がとられたりもしましたので、それらも含めて『リフレ』と言っています。
具体的には年1％〜2％程度の緩いインフレ目標を達成する為の政策です。
その為には『インフレターゲットと長期国債買いオペレーション』が必要です。
インフレ目標が達成するまでは長期国債買いオペは無期限に行いますが、デフレ脱却が出来、目標達成したならば通常のインフレ目標に移行します。
現在はデフレ不況真っ只中であり目標達成していません。
ですから多少国債を発行しよいがインフレにはなりません。
現代のリフレと呼ばれるものは1999年頃から提唱され、今やアメリカの正統経済学として確立されています。
バーナンキやクルーグマン、スティグリッツと言うノーベル賞受賞者が名を連ねる経済学です。
これには『ワルラス式』と呼ばれるものが用いられています。
非常に高度な連立方程式を用いて計算します。この方程式は6つ程あり、マイナーチェンジしながら現在も使われています。
この式にインフレ目標や統合政府と言うものを代入して計算します。
数学的知識を必要としますのでさっぱりちんぷんかんぷんですが『まぁ、そうなんやね』ぐらいに知ってれば良いかと思います。
他方で最近ではMMTなるものも取り沙汰されてもいます。
Modern Monetary Theory
と言います。
現代貨幣理論と呼ばれるものです。
何だか新しい経済理論の様に言われていますが中身は『インフレ目標達成までは無制限に国債を発行しよう』みたいな話しでリフレに似ていますね。
しかしこれは、アメリカの正統経済学からは『理論』とすら見られてません。
アメリカ正統経済学とは先に述べたバーナンキやクルーグマンやスティグリッツといったノーベル賞受賞者たちです。
『まあ、そういう事言う人いますよね』ぐらいです。
modernとか付いているし、theoryとか言うので『理論』かと思いますが全然違います。
リフレ派からすれば『パクったんやろ』と言う話しです。
MMTの根本はワルラス式の一部の式を用いて計算するので統合政府とか言う重要な要素が欠落しています。
要するに部分集合でしかありません。
主張の多くが『政治的色合い』が濃く、加味しなければならない要素も少ない為に定量的な議論ができません。
そもそもワルラス式を用いている時点で、新しくもなんともなく正統経済学から見れば単なるパクりでしかありませんね。
話がゴチャゴチャとしてしまいましたが、兎にも角にも増税とコロナで傷んだ日本の経済を回復させなければなりません。
需要と供給のギャップは60兆円近くあるのです。
政府は正しい経済政策を推進し、いち早く景気回復を果たさねば、安全保障もままなりません。
コロナで死ぬより自死を選ぶ人が上回ってしまう事があってはならないのです。
その為に我々はリスクも飲み込みワクチン接種や感染対策に国民として強力してきたのです。
現政権が出来ないならば総理の首を替えてもやらなければなりません。