大同小異は成り立たない(入れ替え選)

いよいよ統一地方選挙が近づいて参りました。

大阪では府知事と市長が入れ替え選という事にもなりました。

これは現在の知事、市長が『大阪維新の会』所属であり、かねてより公約てしていた大阪都構想実現に向けての動きです。

議会では維新は過半数の議席を確保出来ていませんので公明党と会派を組んでいます。

国政では自公連立ですが大阪では維新公明連立と言う事ですね。

その公明党が、のらりくらりと『都構想』の法定協議会で態度が一貫せず、維新公明間で交わした約束を事実上反故にしてしまいました。

その為、現在の知事市長の任期中に『住民投票』が実現しないと言う事態となりました。
本来の取り交わし通りならば、今年11月には住民投票と言う事でしたが事実上不可能。

出直し選挙で知事、市長が再選をしても任期は延長しないので、入れ替え選により任期満額で都構想実現に向かうと言う事です。

さて、公明党の裏切りには甚だ滑稽さすらあり見ていて呆れ返る次第です。

さりとて、入れ替え選までやるか？
それは少しやり過ぎでは...と言う気も致します。

しかしまたもや大阪では自民党に共産、民主、社民、公明が乗っかる、いや共闘すると言う形で、維新対維新以外と言う図式。

しかも知事候補には知名度だけで『タレント』を候補に立てようと言う始末。

さすがの大阪府民もこれには大噴火！

次に立てたのが元副知事。
この人物、元々は橋下徹、現松井一郎のブレーンだった。
知名度は皆無。

自民はタレントを選んだゴタゴタで大阪府民の怒りも買ってしまい、維新に塩を送る事になっています。

打倒維新！

ただ一点で共闘する自共公民の状態はさすがに呆れるしかない。

維新打倒はわかったが、じゃあ大阪をどうするんだ？と言うビジョンは大してありません。

そしてこの選挙は大阪にとどまらず、現在の安倍政権を直撃するかもしれないのです。

まず、まぁ、維新が負ける事はないでしょうが、しかし議会選挙もありますから、ここで維新の勢力が縮小すれば？

この統一地方選挙の後、夏には参議院選挙が控えています。

もちろん注目点は改憲に必要な3分の2の勢力を取れるか？と言う事。

現状を見れば242議席の内、改憲勢力としては162議席必要です。

現在は自公議席にプラス維新12、希望3が改憲勢力です。
つまりこの15議席が無ければ改憲勢力は保てないのです。

今回改選される参議院議員は今から6年前の当選組。
政権発足後の2013年。
ご祝儀相場も相まって『取りすぎ』と言われた連中です。
つまりは、通常なら議席数を減らしてしまうのです。

それやこれやを考えますれば、この大阪の首長選挙と議会選挙は参院選の前哨戦と言えるわけですが、ここで、市長候補松井一郎を倒すにはあまりに強い。
しかし、若くてまだ知名度の低い現吉村市長を狙って知事候補を当てたと言う事でしょう。

ここで維新が勢力を落とす、或いは府知事と市長のどちらかを落とせば、維新は瓦解する事になります。
そうなれば必ず参院選に影響します。

つまり
改憲勢力の維持は不可能
と言う事になります。

そうなると憲法改正発議すら出来ない事態となってしまいます。

その為に、官邸サイドは入れ替え選を踏み止まるよう説得し、菅官房長官も『公明党との仲を取り持つ』と口説いていましたが、松井一郎がこれを拒否。

『死んでも死に切れん』と遂に入れ替え選に突入してしまいました。

自民党は小西と言う候補を立ててしまい維新とガチンコ対決！

事と次第では、参院選に響く。

そうなれば改憲に響くのです。

改憲を声高に叫ぶ方々の中にも維新憎しで、自民党候補を選ぶ！と今から宣言されている人もいるのです。

もう大阪はグチャグチャ状態。

また、自民党幹事長二階敏弘は『安倍四選もある』と言い出す始末。
この腹はどう見ても逆の意味があると読める訳です。

この状況を冷静に見れば全てが改憲阻止と言う言葉が透けて見えるのです。

大同小異と良く言うが、そんなものはないのだと実感出来てしまいます。

対立軸を以ってしか我が国は決められないのだと良くわかります。

我々が二千年を超え培ってきたオリジナルの民主主義は

天皇にとって民は平等、民は皆公平

それは神話にも書かれた事。

対立軸を作るのではない、一致点を見いだす
それが我が国オリジナルの民主主義。

改憲の発議すら出来ない状態で、拉致や領土の問題をどう解決するのか？
国民を守る手段が一字も書かれていない憲法でどう国民の生命や財産、幸福を守るのか？

どこの誰とも解らぬ『平和を愛する諸国民』にいつまで期待をして国民を殺されなければならないのか？

愛する人を我々は何人殺されれば気づくのか？

その事を忘れた現代日本において大同小異など死語となったのでしょう。

同じ日本国である

さて普天間基地の辺野古への移設についての県民投票の結果が出ました。

結果は『否』となりました。

これにより県知事は日本政府、米国大統領に申し入れをしなければなりません。

普天間基地に関しては、縮小と共に危険除去と言う意味で辺野古への移設が日米で合意されたわけです。

先ず日米での合意は、これは三権分立とか云々と言う問題ではありません。
お互いの国同士での合意です。

国の代表同士が合意したと言うことは、これは我々国民の代表です。

つまり、国民同士の合意

そう言うことです。

司法、立法、行政を超えて両国民が合意したと言う事です。

司法、立法、行政があって国民が居るのではありません。
それら三権は守らなければなりませんが、誰も居ない土地で謳ったところで何の意味もありませんね？

つまりは人がいて三権の意味があるのです。
国民がいなければ三権は意味を成さない訳ですから三権の上に国民があるのです。

その三権の上にある国民同士が合意したと言う重みは受け止めておかねばなりません。

さて、その上で今般の県民投票の結果も軽いものではありません。

法的根拠は全くありません。
はっきり言って費用を無駄に使って、玉城デニーと言う知事の存在感をアピールしたに過ぎず、政治的な心理戦の一つにしかない。

にもかかわらず、民意としてしまった。

理想を言うならば自国に外国の軍隊が駐留してるなどおかしな話しですよ。
しかし我々は敗戦後、全く国防をどうするのかを決めずに今日までやって来ました。

現憲法を見ても国をどう守るのか？国民をどう守るのか？
前分からなる103条のどこにも一字も書かれていないのです。

せめても何かないのかと探してみると
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。 と、あるのです。

我々国民は恒久の平和を念願するだけで、我々の安全のみならず、生存までを平和を愛するどこのどなたかも解らない諸国民にお任せする。
そう言う事です。

我々は『平和にな〜れ〜！』とおまじないを唱えて、『誰』とわからん諸国に安全や生存を任せて国を維持すると。

平和を愛する諸国民とは誰でしょう？

例えば北朝鮮。
北朝鮮が平和を愛する諸国民なのか？
ならば平和を愛する諸国民である北朝鮮が平和を愛する公正と信義に鑑みて日本人を拉致して、ミサイルをぶっ放しているのでしょうか？

もしそうならば、我々は拉致された同胞を救い出し、ミサイルに対抗する事は憲法違反！

そうなってしまいます。

竹島を日本人を殺し奪い取った韓国は平和を愛する諸国で公正と信義に鑑みて『竹島を奪い取った』事になりますから、これも対抗すれば憲法違反です。

尖閣諸島を狙う支那も正しいと言うことになります。対抗すれば憲法違反です。

こんなバカな話しが有るもんか！

せめてもこの現憲法を作った『アメリカ』の公正と信義に信頼するとあれば意味はわかる。
しかし諸国民とは一体誰や？

ならば憲法に明記されていない国民の安全と生存を守る為には諸国民である米国の力に頼る他はないのです。

つまり我が祖国は不完全かつ自己完結出来ぬ国防対策しかないと言う事です。

その中で、沖縄には基地がある。
沖縄だけでなく三沢や横須賀にもある。
米軍基地があるのは沖縄だけではない。

米軍人による犯罪も沖縄だけに起きている訳でもない。
そして沖縄県内では米兵の犯罪率とは比べ物にならないほどに沖縄県民の犯罪率の方が高い。

『米軍基地がなければ米兵による犯罪はない』

確かにその通りです。

ならば、在日朝鮮人の犯罪や在日支那人の犯罪もいなければ起こりませんから排除せねばなりません。

先の大戦も日本が悪だとするなら、日本人がいなければ起きなかった。
米国人がいなければ広島長崎に原爆は落とされなかった。
遂には人類がいなければ戦争は起きない！となります。

これは物理法則に逆らう事になります。

幾ら美しい理論や方程式を作ろうと、そこに人類という存在を加味していなければ、それは間違った理論です。
我々人類は物理法則に従って存在しているのですから、もう宇宙の存在すら否定しなければならなくなってしまいます。

少し話は逸れましたが。

話しを戻しますと、現憲法に鑑みれば必ず日米同盟は必要ということ。
更に、現在の世界では安全保障は自国のみでは完結しないのです。
だから、世界最強の軍事力を持つアメリカも日米同盟、米韓同盟、NATOに加盟している訳です。

そして我が国は日米同盟がある限り世界最強の軍事力と衝突しなくて良い。
なにより
世界最強の軍隊を用心棒にしている！
そういうメリットがあるのです。

メリットとデメリットを秤にかければメリットの方が上回っているのです。

沖縄県民の感情は『あの戦争で沖縄は捨て石にされた』とか『沖縄だけが不幸』と言う話しを散見します。

先日、知覧展なるものに出かけました。
知覧はご存知特攻隊にまつわる記念館があります。
その一部を大阪で展示していました。

知覧や台湾などから沖縄を守るため、祖国としての沖縄の人を守る為に日本全国から集まった人々か特攻隊として散華されたのです。
捨て石ならば、誰も命がけの特攻などしません。
地上戦においても日本全国から集まった人々、それも大戦末期ですから職業軍人など僅かです。

大工や八百屋、教師や銀行員と言う様な普通の人々が祖国沖縄、同胞沖縄県民を守る為に集まって散華されたのです。

北は北海道から南は沖縄。
それは日本全国から集まって祖国沖縄を守る為に戦ったのです。

特攻隊員にしても、それは日本全国から集まって祖国沖縄の為に散華された。
それは事実です。
先の大戦で亡くなった日本人は沖縄だけではありませ。

東京、大阪、名古屋、広島、長崎...
各地で普通の人々、普通の女子供が殺された。
それは国内だけでなく、朝鮮半島、大陸、更にシベリア。

凌辱され、奪われ、殺された。

沖縄だけが犠牲になったわけではない。
これは事実です。

敗戦後、1972年の本土復帰までの沖縄には苦労はあったでしょう、しかし我々日本人は同胞を見捨てた訳ではありません。

翁長雄志前知事は支那を取り込む事で沖縄経済の発展を目論み、沖縄に支那な手が深く入り込むことになってしまいました。

これは我々日本国民の責任でもあります。

誰かを悪者にしても意味はありません。

我々は民主主義国家で、政治や権力を行使する者を我々主権者が決めるのです。

つまりは外国の手が沖縄に入ることを我々が許してしまっているのです。

ですから支那の手が深く入り込み、沖縄経済を支えている事も、在日米軍基地が沖縄のみならず日本全国に存在している事、それら全ては我々主権者の問題です。

例えば対馬に南朝鮮資本が深く入り込むことも我々主権者が許してしまっているのです。

今回の沖縄県民投票は何ら法的拘束力はありません。
つまり、公職選挙法の様な法的拘束力や根拠はないのです。
沖縄県民へのアンケート調査
程度の話しで、この結果を民意とするならその責任は沖縄県知事にあるのです。

沖縄米軍基地は海兵隊基地だからイザとなったら役に立たない！
そんな事を言う人もいますが、問題はそこではありませんね。

世界最強の軍隊がいて、その軍隊がいる地域を攻撃されたら本国は自国が攻撃されたとして、世界最強の軍隊を攻撃してきた相手に差し向ける

誰が好んで世界最強の軍隊にケンカを仕掛けるでしょうか？

これを抑止力と呼ぶのです。

抑止力なんて言葉は第二次世界大戦以降に出来た概念で、戦争にならない為にどうするのか？と、言う事への一つの答えでもあるのです。

敗戦後74年、我が国が物理的な戦争をしていないのは、この抑止力が効いているからです。

我が国は憲法と言う『宗教』で自らの手足を縛っているのですから、世界最強の軍隊を用心棒にするのは理に適っているのです。
それしか手はないのです。

軍隊は『戦争』をする為にあるのではなく戦争をしない為に存在しているわけです。

現憲法は自らの手足を縛って、国際法も国連憲章にも逆らっているのです。
なのに我が国は国際社会の一員として振舞っているのです。
自らを自らで守る事が国連憲章には義務付けされ明記されているのです。
その上で、世界中自分だけで安全保障を完結できる国は一つとしてないのですから、同盟を組むのは当たり前です。

現憲法下に於いて我が国は、確かに戦争はしていなけれど、だからと言ってそれは平和と言う事ではありません。

100人を超えて同胞が北朝鮮なる三流国家にさらわれて、今もたった5人しか救出出来ていないのです。

領土や国民を奪われながら、何も出来ないのが現実です。


支那は沖縄を革新的利益と、はっきりと宣言しています。
沖縄を取るぞ！と言っているのです。

ならば抑止力の一翼を担う世界最強の軍隊が去ってしまえば、アッと言う間に沖縄は
新疆琉球自治区
と、されてしまいます。

竹島や北方領土は取られてしまいました。
取られたものを取り返すのは容易くなく、更に取り返す手段も大してない。

ならば、取られてはならない。

取らない為の策を講じておかねばなりません。
取られたら取り返せないのですからね。

沖縄には尖閣諸島にまで続くメタンハイドレートや、既存の石油や天然ガスなど埋蔵資源が大量に存在することがわかっているのです。

埋蔵資源が豊富なウィグルの現状を見れば、沖縄が『新疆琉球自治区』になる事がどう言う事か容易に想像できるはず。

逆に言えば、観光以外大した産業がなく県民の年収は日本一低い。
その現状をメタンハイドレートを始めとしたエネルギー産業を勃興させる事で打開する事が出来るのです。

支那が沖縄を狙っているのは、何も人道的とか沖縄県民に寄り添っての事ではありません。
自らの革新的利益の為であって我々の同胞沖縄県民の生命や財産など、どうでもよいのです。

ウィグルでは人々は強制収容され、女は日にち毎日凌辱され、言語や文化、宗教を破壊されています。

ウィグル人そのものすら『革新的利益』としているのか、女子供も含めて健康なウィグル人を生きたまま内蔵を抜いて臓器売買をやっているのです。

つまり人すら革新的利益を上げる為の資源でしかない！

この県民投票の結果を民意と呼ぶならば

玉城デニーは沖縄県民の命の責任を取らねばならない

我々日本国民は法的根拠、法的拘束力を以って民主主義の手続きに則って『米軍基地やむなし』とし、『ならば普天間の危険性を少しでも緩和する為に辺野古移設』を掲げた現政権を選んだ。

それは祖国としての沖縄、同胞としての沖縄県民を守る為です。

沖縄だけ、本土だけと言う話しではありません。

日本全国民の生命財産、幸福を守る為です。

新しい産業の勃興、地域の発展。

魅力ある沖縄を革新的利益と狙っている勢力。

日本国民が一枚岩とならねば日本人が大虐殺されてしまうかもわかりません。