「働き方改革関連法の概要と労働時間対策」について講演をさせていただきました

こんにちは。有限会社人事・労務の髙橋です。

先日、ダイキンHVACソリューション東京株式会社様 主催の「労務管理セミナー」にて「働き方改革関連法の概要と労働時間対策セミナー」と題して講演をさせていただきました。



セミナーは2部構成となっており、第1部では畑中より働き方改革関連法に関する法改正や労働基準監督署の指導状況、同一労働同一賃金について、第2部では私から36協定の締結方法や残業代などの割増賃金、残業対策など実務的な動きの部分についてお話ししました。

36協定の締結など確実な手続きが必要なもの、残業代などの割増賃金については、従業員の労働時間や給与に直結するところであり、興味を示していらっしゃる方が多くいたように感じました。



今まで枠がなかったところから、残業時間の上限規制や有給の5日取得義務など法律による枠が設けられることとなり、対応に苦慮している企業もあると思います。ですが、何とか業務の効率化を図り、残業時間の削減や有給の取得を推進していかなければなりません。



働き方改革にまつわる法改正に伴い、法律の規制の枠内に収まる働き方を進めていくのはもちろん重要です。ですが、その先をぜひ一度考えてみていただきたいと思います。

残業時間を減らす、休みを取得させるという取り組みを行うことで、結果として自分の時間が増える、余暇の時間が増えるという方は多くいると思います。

その時間をどう使うか。資格取得のために勉強をするのか。職場の方と関係を深める機会を作るのか。家族と過ごす時間を増やすのか。何が正しいというわけではなく、選択肢は数多くあります。

数多くある選択肢をどう将来へつなげていくか。

単に休みが増えました、で終わるのではなく、より豊かな人生にできるように自分で考えていく、というのもまた働き方改革に伴う1つの課題なのだと思います。