池井戸潤作『下町ロケット』には本でもドラマでも楽しませてもらった。下町ロケットという言葉には身近な民間ロケット開発の響きがある。が、この作品は大企業が開発するロケットエンジンに町工場が作った燃料バルブが使われるという話しだった。
日本では2007年以降、三菱重工業がH2A打上げを自社の事業として展開しているが、今もって民間企業の事業と言うより日本の国家事業の感がある。下町とはほど遠い。
それに対しアメリカではまさに民間のロケット開発が、いわゆるベンチャービジネスとして進んでいる。一企業が進める話しだけに巨費を投じることが出来ない。アイデア勝負のようなところもあるわけだが、たっぷり税金を使って着実に進める計画よりかなり急激に前進する。起業から10年程度でここまでやれるのかと感心してしまう。代表格はスペースX社とブルーオリジン社だろう。両社とも個性的な再利用ロケットを作っている。どちらもスマートなもの作りとはまったくかけ離れた、根性のもの作りを貫いているように見える。常にがけっぷちにいながら決してあきらめない姿勢は宇宙を目指すという壮大な夢があるからなのだろう。YouTubeで両社のロケット発射や、従来は切り離して捨てていた一段目のエンジン部分を再利用するために帰還させて垂直着陸させる模様を見ることが出来る。
SFアニメや映画などではごく当たり前に宇宙船本体で地球の重力圏を離脱し宇宙を飛び回った後でそのまま戻って来るが、従来のロケットでそれができたものはひとつもない。発想としてかなり進んでいたスペースシャトルであっても飛び上がるときと降りてくる時ではかなり異なる姿になっていた。発射時にはシャトル本体より巨大な燃料タンクが必要であり、大気圏外で切り離すために落下時に燃え尽きてしまう。そのため、毎回発射時には新調しなければならなかった。
飛ばすたびに新しい船体を作る従来の国家事業に対し、安全なロケットを作って毎回同じもので出かけようというのが民間の宇宙開発スタイルだ。実現すれば100億円以上もかかかっていた従来の打ち上げ費用は大きく削減される。
この民間ロケット開発が宇宙ビジネスを一変させてしまうと先行する国家企業は戦々恐々としている。当然のことだ。人が月に着陸してからすでに47年。この間、国家主導の宇宙開発は実際のところ大した進歩も遂げられなかった。夢がある仕事も巨大な利権がうごめく組織の中ではピリッとしないのかもしれない。
これからは下町ロケットが主役となってこの停滞を打ち破る時代に入る。日本ではまだまだ寂しい状況だが、インターステラテクノロジズ社がこの夏打上げ実験を行うと発表し、クラウドファンディングで資金を集めている。次に続く企業が続々と現れてくれば面白い。宇宙はわれわれ人類に残された最後のフロンティアだ。(三)
monipet
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ASSE/CORPA
センサー、IoT、ビッグデータを活用して新たな価値を創造
「できたらいいな」を「できる」に
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株式会社ジェイエスピー
横浜に拠点を置くソフトウェア開発・システム開発・
製品開発(monipet)、それに農業も手がけるIT企業
日本では2007年以降、三菱重工業がH2A打上げを自社の事業として展開しているが、今もって民間企業の事業と言うより日本の国家事業の感がある。下町とはほど遠い。
それに対しアメリカではまさに民間のロケット開発が、いわゆるベンチャービジネスとして進んでいる。一企業が進める話しだけに巨費を投じることが出来ない。アイデア勝負のようなところもあるわけだが、たっぷり税金を使って着実に進める計画よりかなり急激に前進する。起業から10年程度でここまでやれるのかと感心してしまう。代表格はスペースX社とブルーオリジン社だろう。両社とも個性的な再利用ロケットを作っている。どちらもスマートなもの作りとはまったくかけ離れた、根性のもの作りを貫いているように見える。常にがけっぷちにいながら決してあきらめない姿勢は宇宙を目指すという壮大な夢があるからなのだろう。YouTubeで両社のロケット発射や、従来は切り離して捨てていた一段目のエンジン部分を再利用するために帰還させて垂直着陸させる模様を見ることが出来る。
SFアニメや映画などではごく当たり前に宇宙船本体で地球の重力圏を離脱し宇宙を飛び回った後でそのまま戻って来るが、従来のロケットでそれができたものはひとつもない。発想としてかなり進んでいたスペースシャトルであっても飛び上がるときと降りてくる時ではかなり異なる姿になっていた。発射時にはシャトル本体より巨大な燃料タンクが必要であり、大気圏外で切り離すために落下時に燃え尽きてしまう。そのため、毎回発射時には新調しなければならなかった。
飛ばすたびに新しい船体を作る従来の国家事業に対し、安全なロケットを作って毎回同じもので出かけようというのが民間の宇宙開発スタイルだ。実現すれば100億円以上もかかかっていた従来の打ち上げ費用は大きく削減される。
この民間ロケット開発が宇宙ビジネスを一変させてしまうと先行する国家企業は戦々恐々としている。当然のことだ。人が月に着陸してからすでに47年。この間、国家主導の宇宙開発は実際のところ大した進歩も遂げられなかった。夢がある仕事も巨大な利権がうごめく組織の中ではピリッとしないのかもしれない。
これからは下町ロケットが主役となってこの停滞を打ち破る時代に入る。日本ではまだまだ寂しい状況だが、インターステラテクノロジズ社がこの夏打上げ実験を行うと発表し、クラウドファンディングで資金を集めている。次に続く企業が続々と現れてくれば面白い。宇宙はわれわれ人類に残された最後のフロンティアだ。(三)
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