ＴＰＰ論争

★　ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉への参加の是非を巡って、国論が割れている。

★　輸出品を扱う工業系の企業は推進に積極的だし、安い農作物の輸入は死活問題だとして農業関係者は大反対だ。

★　グローバル化の中で、自由貿易圏の拡大は歴史的な必然なのかも知れない。現実的にはもはや是非の論議ではなく、条件闘争に転じた方が反対派にとっても得策かもしれない。

★　自由貿易の拡大は国際分業を推進する。これが平和維持のくさびとなるのか、それとも主権の制限につながるのか、メリット、デメリットともにあわせ持つ。

★　しかし、時流には抗しえない。自由貿易圏からの離脱は孤立化を招く。さらに日本は人口減少、市場縮小社会だ。そのなかで安定経済を維持し、国際社会の中で生き延びるには零細農家を切り捨てることになっても、一歩を踏み出さざるをえないということか。

★　更に先を見越さねばならない。

★　カネ、モノ、ヒトが自由に動く時代になると、どうなるか。環太平洋共同体となるのか。「ユーロ」のような共通通貨ができるのか。

★　人的面で言えば、労働者は日本人同士の競争からアジアやオセアニアの人々と競争する時代になりそうだ。語学力が大きなポイントになりそうだ。

★　今、世界が大きく変わろうとしているのだろう。

中学生の自殺相次ぐ

★　中学生の自殺が相次いでいる。

★　いじめ、学校嫌い・・・。理由は様々だろうが、心が痛むニュースだ。

★　鉄道自殺や飛び降りなど方法も衝撃的だ。追い詰められていたのだろう。

★　社会の歪みが子どもたちに影響を与えているのだろう。

★　子どもにも「うつ」が広がっているのではなかろうか。学校や社会も、ただ相談を待っているだけではなく、もっと積極的な援助が必要なのかも知れない。

★　深刻な問題だ。

「テレビ時代」の終焉か

★　パナソニック、ソニー共にテレビ事業は大赤字と言う。

★　国内では地デジ需要が一段落して、供給過剰になってしまったんだね。家電量販店でテレビの価格を見るとびっくりする。かつては１インチ１万円と言われていたのに、今では１インチ千円ほどだ。

★　海外では不況と円高の影響で、韓国などの企業に差をつけられている。

★　新興国はともかく、そもそも「テレビ」という機械自体が時代遅れになりつつあるのかも知れない。

★　新聞が紙媒体からデジタル版に急速に移行しているように、テレビも放送局が流す番組を、ただ受信するだけの時代は終わろうとしているのだろう。

★　新聞が形を変えれば、関連企業も変わらざるをえない。紙を扱う企業は大口の客を失うことになる。販売網はなくなるのか。

★　テレビにしても、放送局は統廃合になるかも知れない。小さな放送局がたくさん生まれることになるのか。視聴者との双方向性は高まりそうだ。

★　テレビとインターネットが合体し、オンデマンドで好きな映画や番組が見られるようになれば、ＣＤやＤＶＤのレンタル事業は大打撃だ。

★　本がデジタル化されれば、本のリサイクルショップは扱うものがなくなる。

★　時代は大きな転換点に到達しているようだ。

75円攻防戦から

★　連日の円高記録更新。政府は遂に円売り介入に踏み切った。

★　１０兆円にも上る介入で、円は一気に７９円まで急落したが、その後はまた円高に振れている。

★　財務大臣は「気のすむまでやる」と強気だが、焼け石に水となっては損害が大きい。

★　パナソニックは大幅な赤字を出し、生産の再編を図るという。地デジ需要は一時の夢と化した様子だ。ソニーや任天堂も巨大な体を持て余している様子。

★　かつての日本の優良企業が次々と悲鳴を上げ、世界市場からはじき出されていく。

★　価格競争で勝負するなら生産拠点を海外に移すことになろう。産業の空洞化はますます進みそうだ。

★　日本の産業は付加価値の高い新たな「商品」を開発することができるのか。しかし、それはかつてのような多くの人手を要するものではなかろう。

★　少子化で労働人口は減る傾向にあるが、それにも増して労働需要が減りはしないか。失業率の上昇は必至だ。かといって最低賃金の切り捨てはできまい。結局また財政出動。財政負担は必至だ。

★　打開策には、外向き、内向き両方の戦略が必要だ。

★　外向きの戦略。グローバル化の中で、日本の労働者は海外の労働者と競争する時代になってきた。国際社会で通用する力量が求められる。中でも最大のポイントは語学力だ。これからの時代、好むと好まざるとにかかわらず、英語、中国語の力量が必要とされる。

★　初等教育の早い段階から徹底した語学教育が求められる。更には中等教育あるいは高等教育の一時期、数年単位の海外留学も効果的ではなかろうか。

★　日本の最大の売り物は「人材」だ。この付加価値を高めること。これが日本再生の道であろう。

★　内向きには、国内自給率を高めること。まずは農業だ。

★　守りと攻め。数十年先を見据えたしっかりとした国家戦略を考えたいものだ。