毎日流される米国の保険会社・アフラックのテレビＣＭが気になっていました。、日本郵政と米国の保険大手アメリカンファミリー生命保険（アフアック）が７月、業務提携を発表し、ＴＰＰ交渉の関係もあって話題となっていました。この保険をめぐる解説的記事が２０日付の「しんぶん赤旗」（６面、経済欄）に掲載されました。執筆者は山田俊英氏です。
山田氏は、「米国の要求は、日本郵政傘下のかんぽ生命保険と米国保険会社の「対等な競争条件』だったはず。秘密交渉の末にでてきたのは、日本の郵便局網をアフラックという特定の会社の販売窓口に利用することでした」という米国の一方的な押し付けを日本が受け入れたことを指摘しています。
その上で、１９７０年代からの日米保険協議の実態を振り返っています。「１９７０年代から日米間で特に問題になってきたのが『第３分野』です。生命保険（第１分野）、損害保険（第２分野）のいずれにもあたらない医療保険や介護保険です。アフラックは１９７４年、第３分野に属するがん保険を日本で販売し始めましたが、日本政府は米国の圧力のもと、日本の生損保が第３分野の保険を扱うことを厳しく規制。自国企業を締め出して、米国企業に独占させるという、まるで植民地のような扱いを許しました」と経過を振り返っています。アフラックのがん保険のシェアは１９９９年には８５％を超えていたそうです。
そして、今回の事態です。山田氏は「米国多国籍企業の意を受けてなりふり構わず圧力をかける米国と、それに唯々諾々と従う日本政府、保険をめぐる日米交渉の経過は、屈辱的な日本の対米経済外交の姿そのものです」と厳しく批判しています。ＴＰＰ交渉の危険性を改めて強く感じさせられました。
宮応かつゆき @kmiyaou