「朝日」３１日付は、東電福島原発の「放射能汚染水漏れをめぐり、国会の機能不全が露呈した」と、国会の閉会中審査が先送りされたことに関して状況を明らかにしています。同記事によれば、「もともと閉会中審査は、野党の要求に応じる形で自民党が開催を検討した。だが、五輪開催地の決定直前に開けば、審議を通じて事故の深刻さや政府の対応遅れがさらに強調されて世界に伝わり、東京招致に悪影響を及ぼしかなないー。こんな懸念が政権内に広がった」
同紙記事は、こうした事態に対しての関係者の声を紹介しています。「汚染水対策が遅れてもいいと思っているなら、とんでもない問題意識の低さだ。怒りを通り越して、あきれけえっちまう」（いわき市漁協の矢吹正一組合長）。「（対策が遅れて）状況がもっと悪化すれば海外の印象も悪くなり、五輪招致にも逆効果になるのに」（漁業者の男性）「情報を隠す東電は信用できない。国が頼りだと思っていたが、国も信用できなくなっている」（仮設住宅で自治会長を務める男性）
また、招致担当の都幹部の一人は、「『招致のために先送りしたといわれると、この時期に明らかにしたくない事実があるのかと思われかねない。政府と都双方にマイナスだ』と心配した」
今回の汚染水事故は、「レベル１」（逸脱）から「レベル３」（重大な異常事象）に引き上げられ、国際的な大問題になっています。汚染水対策は、日本政府の国民と国際社会に対する最大の責任が問われる課題です。あらゆる国政上の諸課題のなかでの最優先課題です。
日本共産党は、２８日の穀田恵二国対委員長の記者会見でも、衆参の経済産業委員会での閉会中審査を強く要求していることを明らかにしています。
宮応かつゆき @kmiyaou