「読売新聞」と言えば、誰もが知ってる改憲、大企業応援の立場を公然と明らかにし、キャンペーンを繰り広げている日本最大の発行部数を誇る「新聞」です。その「読売」が２０日付の「社説」で興味深い「社説」を掲載しました。 [デフレ不況]「『なくなりつつある』は本物か」
同「社説」は、冒頭部分で、「デフレ退治に成功しつつあると見るのは早計であろう。－中略ー政府は８月の月例経済報告で、『デフレ状況ではなくなりつつある』との判断を示した」、そして、「安倍政権は引き続き、景気優先の姿勢を堅持し、今度こそデフレから確実に脱却できるよう、万全を期さねばならない」と安倍政権を叱咤激励しています。 しかし、応援団の立場であっても、現実から目をそらすそらすことはできないようです。
「気がかりなのは、最近の物価高の主因が、原油高や円安による輸入価格の上昇であることだ。～ 原材料や電気料金の急騰は物価を押し上げる一方で、景気に及ぼす副作用が大きい」と指摘し、「ボーナスを含む給与総額が改善し始めたとはいえ、肝心な基本給などは依然として減少が続いている。物価の上昇とともに家計の収入が増えないと、持続力のある経済成長は望めまい」と述べ、、「安定的に賃金が伸び、緩やかに物価が上昇する『好循環』を作り出す必要がある」と主張しています。
そして、「読売」らしく、「規制改革や投資減税、法人税実効税率の引き下げ」などを要求していますが、私が特に注目したのは、同社説の結びの次の提起です。「企業の内部留保は総額２００兆円を超えるという。利益が円滑に賃金改善に波及するよう、官民の取り組み強化が重要である」
宮応かつゆき @kmiyaou