今日の「しんぶん赤旗」は、１面で福島第１原発の全景写真を掲載しました。津波で破壊されたままの海側の様子、爆発で建屋が吹き飛んだ３号機の覆い工事の様子、覆い工事が終了した１号機。その後景に林立する汚染水貯蔵タンク群。汚染水が漏れたタンクの拡大写真。
記事は、「敷地の山側から１～４号機周辺に地下水が１日１０００㌧流れ込み、うち原子炉建屋地下に４００㌧が流入。高濃度の放射能汚染水になって日々増え続けています。～タンクにたまっているのは、汚染水から放射能セシウムなどを取り除いた後に残る高濃度のストロンチウム９０などを含む廃液。容量約１０００㌧のタンクも２日半で満杯になります。すでにタンクは大小１０００基。～敷地を埋め尽くすタンク群、増え続ける汚染水・・・。これを止める見通しが立っていません。放射能汚染が拡大し、より大きな危機が迫るまさに『非常事態』です」と厳しく指摘しています。
日本共産党の市田書記局長は２６日の記者会見で、こうした事態に対して次の４つの提起を行いました。第１に、事故の「収束宣言」を撤回し、非常事態との認識のもと、汚染水をはじめとする事故対策を抜本的に改めること。第２、事故対策について政府が全責任を負うという立場に立つこと。そのもとで、東電にあらゆる手だてを講じさせるとともに、資料を全面公開させること、専門的英知を総結集し、政府の責任で地下水構造の調査・解明や対策の技術的検証を行うこと。第３に、「再稼働ありき」が事故収束の妨げとなっており、「原発再稼働・輸出」という政府の方針をきっぱり撤回すること。第４に、原子力規制委員会が原発の再稼働審査を優先する姿勢を改め、事故対策を最優先し総力を挙げること、です。
また、汚染水対策の経費については、「東電や『原発利益共同体』ー原発推進勢力にきちんと負担をさせるという方向性を持ちながら、当面は国が財政負担するのが当然」という見解を明らかにしています。
宮応かつゆき @kmiyaou