宮応かつゆきの日本改革ブログ

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小池氏「最低賃金、全国1律1000円をめざすのは先送りできない課題」、首相「共産党と同じ考えだ」

2014年03月06日 | 雇用と賃金

 4日の小池議員の参院予算委基本的質疑では、最低賃金の引き上げ問題が取り上げられました。 小池議員の質問では、新しい資料も提示され、最低賃金の引き上げの大きな役割と実現の可能性が実感をもって明らかにされたのではないかと感じました。

 今日の「しんぶん赤旗」は、2㌻をつかって、小池質疑の大要を掲載しました。 「最賃引き上げ関係」を紹介したいと思います。(全文は是非「しんぶん赤旗」または、共産党のホームページでお読みいただきたいと思います。 私も、駅頭宣伝などで大いに活用したい思っています。

 小池 : 「私たちは厚労省と総務省の統計をもとにフルタイムの一般労働者で時給1000円未満の労  働者がどれだけいるのか計算してみました。 若年者、高齢者、そして全体を通じて女性です。 フルタイムであってもこれだけの低賃金が広がっているのです」

 小池議員の示したグラフは、年齢別、男女別の時給1000円未満の労働者の分布状況です。
 20~24歳代が最も多くなっていますが、その男女比は、男性19.8%、女性26.0%、その後の年代では、59歳までいずれも女性の比率が20%前後、男性が10%前後で女性の比率が男性を上回っています。 

 小池 ::「1959年に最低賃金制を導入した当時の岸信介首相も、最低賃金制によって、『中小零細企業の劣悪な労働条件が改善され、能率も上がり事業も安定し、過当な競争もなくなる』『中小企業対策としても効果がある』と答弁をされているわけです」

 と、最低賃金制度導入の歴史を指摘し、さらに、欧米諸国が軒並み1000円以上の最低賃金の引き上げを経済政策の柱にすえている取り組みを明らかにしました。 

 小池 ::「最低賃金を導入した、この歴史をさらに前に一歩進める。 そういう決意はありませんか。 
全国一律最低賃金を引き上げることによって地域格差も解消する。 このことは大事な政策ではないか。 やっぱり最低時給1000円以上と。 これを目指して、そのための中小企業支援を行う。 先送りできないと思いますが、いかがですか」

 首相 :: 「最低賃金が引きあがっていく状況をつくっていくことについては、共産党の小池先生も岸信介も私も同じ考え方といってもいいんだろうと思います。 その考え方のもとに、昨年度は15円最低賃金を引き上げたところであります」

 小池 :: 「最低賃金を引き上げたとおっしゃるんですが、全国平均で5年前の703円から764円です。 ペースは若干上がってきていますが、毎年10円ちょっとの引き上げなんです。 この5年間のペースでいくと、1000円になるまでにあと20年かかるわけです」

 小池議員は、中小企業への直接支援を行い、賃金、消費の向上を求めました。

 小池 :: 最低賃金を時給1000円以上に引き上げる場合に、雇用者全体の約2割にあたる932万人が賃上げの対象になってまいります。 そのために必要総額は約2兆2000億円。 従業員規模100人未満の企業を対象として最低賃金を900円に引き上げる段階では最大で4000億円程度。 1000円に引き上げる段階でも9000億円。 もちろんこの中には黒字企業もあるでしょうから、すべてを助成しなくてもできると思うんですね」

 そして、小池議員は、財源の一つとして、5兆円規模に積み上がっている雇用保険の活用を提案しました。 これは、政府がやる気になれば実現可能な具体的提案ではないでしょうか。